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51%の真実

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南スーダン和平合意崩壊、ジュバ主要標的&国会前デモ&共謀罪7日閣議決定

(1)「南スーダン首都は「主要な標的」 反政府勢力トップ語る」(朝日新聞 2017/2/18)
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 内戦状態に陥っている南スーダンで反政府勢力を率いるマシャル前副大統領が17日、朝日新聞記者に「我々は戦い続ける。首都ジュバは主要な標的だ」と述べた。日本の自衛隊が国連平和維持活動(PKO)に参加するジュバでは現在、政府軍や国連部隊が警護し、治安は比較的安定しているが、南部や北部で続く戦闘が及ぶ可能性がある。
 マシャル氏は滞在中の南アフリカで約30分間、電話取材に応じた。国内で戦闘が続き、150万人以上が周辺国に逃げ出している現状について「非常に悪い状況だ。昨年7月以降、戦闘が拡大し、大虐殺が続いている」との認識を示した。
 そのうえで「和平合意はすでに崩壊している」と主張。「政府軍が村を襲い、市民を殺している。我々は市民を守らなければならない。(政府軍が支配する)ジュバは我々の主要な標的だ。暴力ではなく、平和的に紛争を解決したいが、他に方法がない」と述べた。<後略>
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●内紛の当事者が、ここまで明確に”和平合意崩壊”と言っている。そして、”首都ジュバは主要な標的”とも明言している。これでも自衛隊がPKO活動できる場所だと、稲田防衛相や安倍首相は言い張るのだろうか?


(2)「稲田防衛相の辞任求め国会前デモ 南スーダンめぐる発言」(朝日新聞 2017/2/17)
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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)をめぐる稲田朋美防衛相の発言を受け、東京・永田町の国会前で17日夜、陸上自衛隊のPKO派遣に反対する市民らが抗議活動を展開した。稲田防衛相の辞任を求めるプラカードを手にした参加者ら数百人が集まった。
 「安保関連法に反対するママの会」の西郷南海子(みなこ)さん(29)=京都市=はマイクを手に「稲田防衛相は(南スーダンでの)『戦闘』を『衝突』と言い換えれば、憲法の縛りにひっかからないと考えた。自衛隊員を馬鹿にしないで」と批判。「憲法を守らせる力はどこにあるのか」と訴えた。<後略>
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●毎週金曜夜に国会前で抗議を続けるということで応援したいが、今最優先で訴えるべきことは稲田防衛相の辞任ではなく、自衛隊の撤退だろうと思う。


(3)「「共謀罪」来月7日閣議決定へ、政府方針固める」(TBS News i 2017/2/17)
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 共謀罪の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、政府が来月7日に閣議決定する方針を固めたことが明らかになりました。
 「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案をめぐり、政府は対象となる犯罪を当初は676としていましたが、公明党が組織犯罪と関連の薄い犯罪が含まれているなどとして懸念を示していました。このため、対象となる犯罪の数を277に絞り込む方針を固め、菅官房長官が、17日、自民党の二階幹事長に伝えました。関係者によりますと、菅官房長官は今国会中に法案を成立させたい考えを示し、二階氏も同意したということです。
 また、自民党幹部は政府が来月7日に閣議決定し、10日に法案を提出する方針を固めたことを明らかにしました。(17日19:59)
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●野党、特に民進党はここが正念場だ。昨年末の臨時国会参議院での、年金制度改革法案とカジノ法案をめぐる失態を繰り返してはならない。結局”共謀罪”とまったく変わらず必要性が無いことが解った今、性根を据え覚悟を決めて廃案に追い込んで欲しい。


(4)「公明 政府の調整遅れに不満」(毎日新聞 2017/2/17)
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<前略>
 法務省幹部は17日、法案について、自民、公明両党の幹部らに対象犯罪が277になるとの見通しを示したうえで、3月10日に閣議決定を目指す意向を伝えた。この日は、政府が今国会で成立させたい法案を閣議決定する期限のめどとされる。公明党幹部は世論の批判が強い法案であることから、党内手続きに一定の時間がかかるとして「日程的には既に相当厳しい」と不満を漏らす。
 公明党は7月の東京都議選を重視している。審議が会期末の6月までずれ込み、都議選直前に採決を強行せざるを得なくなり、批判を浴びることを懸念する。井上義久幹事長は17日の記者会見で「(法案を)出す出さないを含めてこれから政府・与党で協議する」と述べ、慎重に対応する考えを示した。【高橋克哉】
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●(3)の記事と比較して読むと、どうやら7月の東京都議選への影響を懸念した公明党が、自民党にプレッシャーをかけて来月10日の閣議決定予定だったものを、7日に更に前倒しさせたようだ。

●本当に今の公明党は百害あって一利なしの政党になってしまったと感じる。東京都議選への影響を気にするなら、公明党の理念を考えると、また支持者や国民(&都民)の反応を考えても、今国会での法案提出を諦めさせるのが最適解だろう。

●創価学会員の反乱と国民の抗議で、何としてもこの法案を廃案に追い込む後押しをしなければならない。



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Category - ニューストピックス

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