51%の真実

ニューストピックス

共謀罪対象277種類、3/10閣議決定?&消費増税19年10月変えず&JR北海道の苦境

(1)「「共謀罪」法案の概要判明 薬物など5分類277種類」(朝日新聞 2017/2/25)
※重要な内容であり非常に解りやすくまとめられている為、全文を掲載させて頂きました。金子記者、久木記者には大変申し訳ありません。
----
 犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の要件を変えた「テロ等準備罪」をめぐり、政府が今国会に提出する法案の概要が判明した。対象犯罪はテロの実行や薬物などの5分類で計277種類。法定刑は共謀した罪の重さに応じ、「懲役・禁錮5年以下」または「懲役・禁錮2年以下」とする。

 政府が締結をめざす国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は、4年以上の懲役・禁錮の刑を定める「重大な犯罪」について、犯罪の合意(共謀)などを処罰できる法律を制定するよう各国に求めている。日本にはこの条件に当てはまる犯罪が600以上ある。

 政府は今回、「組織的な犯罪集団が関わる重大な犯罪」に限定しても、条約の規定で許されると解釈。重大な犯罪の中から「組織的犯罪集団の関与が現実的に想定される罪」だけを対象に選び、277に絞り込んだ。①組織的な殺人や放火など「テロの実行」(110罪)②覚醒剤の輸出入や譲渡など「薬物」(29罪)③人身売買や強制労働など「人身に関する搾取」(28罪)④組織的な詐欺や通貨偽造など「その他資金源」(101罪)⑤偽証や逃走援助など「司法妨害」(9罪)――の五つに分類した。

 適用対象は、犯罪の実行を目的に集まった「組織的犯罪集団」が、指揮命令に従って任務を分担して犯罪をする場合と規定。2人以上で計画し、資金や物品の手配、関係する場所の下見などをした場合などに適用するとした。10年を超える懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮5年以下」、4~10年の懲役・禁錮刑を定める罪を共謀した場合は「懲役・禁錮2年以下」とする。

 法務省は24日、自民、公明両党の幹部に法案を説明。両党の審査は28日から始まるが、公明党は初日から全議員対象の説明会を予定する。政府は3月10日の閣議決定をめざしているが、両党の了承手続きが間に合うかは微妙な情勢だ。(金子元希、久木良太)

■「テロ等準備罪」の対象犯罪の内訳(計277)

①テロの実行(110)

 組織的な殺人、現住建造物等放火、ハイジャック、拳銃などの発射、サリンなどの発散、流通食品への毒物の混入

②薬物(29)

 覚醒剤やコカイン、大麻などの輸出入・譲渡

③人身に関する搾取(28)

 人身売買、集団密航者の不法入国、強制労働、臓器売買

④その他資金源(101)

 組織的な詐欺・恐喝、通貨・有価証券の偽造、犯罪収益等隠匿

⑤司法妨害(9)

 偽証、組織的犯罪の証拠の隠滅、逃走援助
.----

●現在は”森友学園問題”が最優先だが、”共謀罪”も同じくらい重要だ。(3番目が”PKO問題”) 5分類で計277種類の対象犯罪について、本当に新しい法律を作らないと”犯罪の合意(共謀)などを処罰できないのか?”を、徹底的に調査して3/10に備えて欲しい。

●今の民進党議員だけで十分なリソースが無い場合は、ここでも”野党共闘”して得意分野ごとに事前調査を分担することも考えてもいいかもしれない。

●テレビでも”森友学園問題”、”共謀罪”、”PKO問題”の3セットの話題で画面と時間が埋め尽くされるくらいの、鋭い質問をぶつけられるように下準備を頑張って欲しい。


(2)「首相、19年消費増税方針変えず 10月に税率10%へ」(共同通信 47NEWS 2017/2/24)
----
 安倍晋三首相は24日の衆院財務金融委員会で、2度にわたって延期した消費税率10%への引き上げに関し「国の信認を確保するためにも必要なものであり、2019年10月には引き上げを実施する考えだ」と述べ、現行法のスケジュール通り増税する姿勢を示した。<後略>
.----

●2018年12月までに行われる次期衆院選では、消費税増税は争点にならない可能性が高いが、2019年7月の参院選では確実に争点になる。消費税が上げられるくらい経済状況が改善していれば良いが、どうもそうはならない可能性が高い。

●だとすると、2018年の秋以降~2019年の頭には再延期の可能性が噂されることになりそうだ・・・


(3)「JR北海道への財政支援は困難 東日本社長」(北海道新聞 2017/2/22)
----
 JR東日本の冨田哲郎社長は21日、北海道新聞のインタビューに答え、副社長を送っているJR北海道について「財政的な支援というのは難しい」と述べ、JR北海道が自主的に経営改善を図っていくべきだとの考えを改めて示した。
 JR北海道は昨年11月、「単独では維持困難な路線」を10路線13区間とし、抜本的な見直しを進めると発表。さらに国の追加支援が切れるなどして2020年度中に資金不足に陥るとの試算をまとめている。冨田社長は「(国鉄分割民営化でJR北海道とは)別法人としてスタートしている。財政的な支援に対し、われわれの株主の理解を得るのは困難だ」と話した。<後略>
----

●JR、JT、NTT、JP、NEXCOと色々な民営化が行われたが、JRを少なくともNEXCOと同じ東日本と中日本と西日本の3つにしなかったのは、やはり最大の失敗だったと思う。まあ、JRの惨状を見てNEXCOの分割に反映させたのだろうが・・・

●JPとNEXCOの財務状況もしっかりとウォッチしていく必要があると思う。
 


スポンサーサイト
もくじ  3kaku_s_L.png トレンドサーチ
もくじ  3kaku_s_L.png 人物研究
もくじ  3kaku_s_L.png 政治
もくじ  3kaku_s_L.png 経済
もくじ  3kaku_s_L.png 選挙
もくじ  3kaku_s_L.png その他
もくじ  3kaku_s_L.png 未分類
  ↑記事冒頭へ  
←森友学園問題の橋下ツイートから考える ~麻生財務相と山本一郎氏の闇~    →塚本幼稚園運動会の選手宣誓&近畿財務局意喚起情報&安倍首相 2015/9/4動静

~ Comment ~


19年は参院選だけでなく統一地方選もお忘れなく。JR旅客会社はNTTみたいな東西2分割にすべきだった。四国4県の人口減少が深刻

昨日、⑥メ~テレで池上さん(66)の番組を観ていました。

2014年4月に消費税が5%から8%へ引き上げてからアベノミクス景気は下がりました。同年12月14日に第47回衆院選が行われたのは、アベノミクス景気後退が発覚する前だったのも。

消費税が8%から10%へ引き上げられるのは2019年10月ですが、理由かあります。

2018年12月9日までに第48回衆院選が必ず行われます。
42年ぶりの任期満了衆院選の可能性も出ましたが、
この場合は第48回衆院選は国民投票とのW選挙になりそうです
(茨城県では県議選とのトリプル選挙に)。

任期満了投票日を12月9日としたのは、前回の任期満了衆院選だった第34回衆院選の投票日
(1976年12月5日。当時23歳だった父が有権者となってから初の衆院選でした)
を基準に1456日(208週)としました。

2019年は7月14日頃に第25回参院選が行われますが、
2019年は亥年で12年に1回、統一地方選と参院選が重なります。

参院選は寅・巳・申・亥年(西暦4桁で3の倍数年)の6~7月に行われ、
任期は概ね2184日(312週間)前後。

統一地方選は卯・未・亥年の4月に行われ、
都道府県・政令市は4月7~13日の間の日曜日、
特別区・一般市町村は4月21~27日の間の日曜日、
任期は概ね1456日前後。

戦前の地方政治は明治時代以来長らく官選型であり、
都道府県(東京都は1943年まで東京府)は国が、
特別区(1943年以前は東京市)・市町村は都道府県が
決めていました。

国政は1926(大正15)年4月に25歳以上の男性に普通選挙制が施行され、
衆院選は1928(昭和3)年2月に初めて普通選挙制が導入、
1944年10月の第19回貴族院選挙まで普通選挙制でしたが、
1946年2月の第22回衆院選から20歳以上の男女全てに選挙権が与えられました
(被選挙権は衆院25歳以上、参院30歳以上)。

地方選挙は官選制度が廃止され1947年4月
(第23回衆院選・第1回参院選と同時)
の第1回統一地方選から都道府県・区市町村とも20歳以上の男女に参政権(被選挙権は都道府県30歳以上、区市町村25歳以上)が与えられました。

その後、2016年7月3日の福岡県うきは市長選挙から選挙権は高校3年生を含む18歳以上の男女となり、
国政は同年7月10日の第24回参院選から、
知事選は同年7月10日の鹿児島県知事選から
施行されています。
20政令市長選で18・19歳選挙権は2017年4月23日の名古屋市長選から施行予定
(政令市議選だと2017年1月29日の北九州市議選で施行済み)、
衆院選の18・19歳選挙権は2018年4月22日~12月9日予定の第48回衆院選から施行予定
(旧東京10区・福岡6区は2016年10月23日の衆院補選で施行済み)
となっています。

統一地方選は1947年4月に開始されたから、
2019年は偶然にも第19回目となります。

2019年の第19回統一地方選は4月7日と4月21日の予定で、
4月7日の方は
41道府県議選の他、
北海道・神奈川・三重・福井・奈良・鳥取・島根・徳島・福岡・大分の10道県で知事選が予定され、
札幌市(194万人)と相模原市(72万人)は知事・道県議・市長・市議のカルテット選挙、
横浜市(375万人)・川崎市(150万人)・福岡市(155万人)は知事・県議・市議のトリプル選挙、
浜松市(80万人)と広島市(115万人)は県議・市長・市議のトリプル選挙
が予定されています。

都道府県議が統一地方選挙ではないのは
岩手・宮城・福島・茨城・東京・沖縄の6都県のみです。

JR北海道といえば2016年3月26日に北海道新幹線が新函館北斗駅まで開業したばかりであり、
2031年には札幌駅まで延長が予定されています。
しかし、2011年から貨物列車脱線や特急列車火災が発生したり不祥事が相次ぎました。

北海道は国土の5分の1を占め、都道府県人口は全国8位の540万人とはいえ人口密度は47都道府県で最下位です。
しかも北海道の西部に位置する札幌市だけで道人口の3分の1以上を占めており、
東部は過疎地です。

北海道を東西に分けた場合、
西側は450万人に対して、
東側は世田谷区・和歌山県・香川県とほぼ同じ90万人に過ぎません。

しかも豪雪地帯で除雪費用も莫大です。

このため、2016年12月5日に留萌本線が一部廃止された他、災害運休区間は復旧工事すら予算がありません。

北海道新幹線開業前日に石北本線の旧白滝駅が廃止され、石北本線は45kmも駅がない区間が生じました。

根室本線や日高本線は災害運休区間が一部廃止になるのは確実ですし、2017年3月にも多くの駅が廃止されます。

JR四国も経営は厳しいです。四国は少子高齢化・過疎化が深刻なうえに神戸淡路鳴門自動車道を走る高速バスや車に勝てず苦戦を強いられています。

四国の人口は今や横浜市と同じくらいしかなく、
4県中3県は100万人に満たないです。

愛媛県は140万人であり、福岡市・川崎市・神戸市・京都市・沖縄県・滋賀県よりも人口が少ないです。

香川県は人口密度11位ですが面積が浜松市と同じくらいしかないからであり人口は千葉市や北九州市とほぼ同じ95万人に過ぎません。

徳島県は全国で4番目に人口が少ない県であり今や74万人に減り、
練馬区(73万人)や相模原市(72万人)に抜かれそうです。

高知県は大田区や岡山市とほぼ同じ71万人であり、
70万人を切りそうなうえに人口減少率も後期高齢化率も秋田県(99万人)に次いで第2位です。

NTTは
関東甲信越以東が東日本
(長野県南木曽町田立は西日本)、
静岡県を含む東海北陸以西が西日本
(静岡県熱海市泉・裾野市茶畑の一部、富山県立山町黒部ダムは東日本)
となっています。

今年4月で国鉄分割民営化から30年を迎えますが、
6分割されたJR旅客会社はNTTみたいな東西2社体制にすべきだったと思います。
北海道と東日本は東日本に、残る4社は西日本に
#209[2017/02/26 02:36]  山田  URL  [Edit]

Re: 19年は参院選だけでなく統一地方選もお忘れなく。JR旅客会社はNTTみたいな東西2分割にすべきだった。四国4県の人口減少が深刻

山田さん、コメントありがとうございます。

メ~テレは「池上彰のニュースそうだったのか」ですね。6chはTBS系という刷り込みがあって、一瞬迷いました。
物価上昇率推移のグラフは、消費税引き上げの影響が一目瞭然で解りやすかったですね。

昨日はその後のブレーキングニュースでやったいた、金正男特番が面白かったです。
VXガスを2人の女性が別別の液体を素手で塗り付けて、混合して反応させ作り出したという推測や、飛行機内で死亡させる計画だったという情報は非常に面白く、良く作りこまれた番組でした。
それに引き換え、今朝の新報道2001のフオン容疑者の画像解析(顔認証)の結果から、実行犯は別人説はあまりにも稚拙でしたね・・・

任期満了衆院選の場合に、国民投票とのW選挙にできるかは微妙だと思っています。意外と国民投票の準備には時間がかかる感じなので。

19年は統一地方選も大きなイベントですね。忘れないようにしないと。

JRは東西2社体制が良かったのかもしれませんが、今さらどうしようもないですね。
#210[2017/02/26 13:46]  B4  URL 

メ~テレ・HTB北海道テレビが地デジ⑥な理由。北海道の放送局。国鉄分割の後悔

ありがとうございます。

⑥メ~テレについて「(テレ朝系)」と書くところを忘れ申し訳ありませんでした。

関東圏と東海3県はTBS系とテレ朝系のch番号が逆になっています。
日テレ系は東名間では④で共通しますが、
他の民放は関東圏とは番号が異なります
(フジ系は①東海テレビ、テレ東系は⑩テレビ愛知)。
東海3県はNHK総合ですらアナログ時代と同じ③ですから。

テレ朝系列全国24局のうち、地デジ6chは3局あります。

民放ラジオ全国第3号・民放テレビ全国第2号の
⑥ABC朝日放送は大阪生駒山テレビ送信所(奈良県生駒市。標高642m)が
VHF6chだったから地デジもそのまま6を踏襲。

⑥メ~テレが6となったのは、
民放ラジオ全国第1号・民放テレビ全国第4号の
⑤CBC(TBS系)が名古屋テレビ塔(名古屋市中区)のVHF5chを地デジも踏襲したため5が使えず、
ABCに合わせて6としたからです。
メ~テレは以前述べたように1962年4月1日に開局した当初は日テレ系でしたが。

⑥HTB北海道テレビが6となったのは、
⑤STV札幌テレビ(日テレ系)が札幌手稲山送信所(札幌市手稲区。標高1023m)のVHF5chを踏襲したから5が使えないこと、
TBS系の①HBC北海道放送が同じく札幌手稲山送信所で使用されていたVHF1chを踏襲したことで6が空いていたため、
ABCに合わせて6になりました。

北海道のテレビ局は、
①HBC
(民放ラジオ全国7局目・民放テレビ全国6局目でともに北日本初。
1957年4月1日にVHF5chでテレビ進出、
1959年2月1日にVHF1chへ変更)、
②NHK札幌Eテレ
(1963年4月1日開局。VHF12ch)、
③NHK札幌総合
(1957年2月1日に③NHK福岡総合とともに3大都市圏以外初のテレビとして開局。VHF3ch)、
⑤STV
(1959年4月1日開局。VHF5ch)、
⑥HTB
(1968年11月3日、5大民放系列で初のUHF局として開局。UHF35ch。札幌地区ではリモコン7番の傾向だった)、
⑧uhb北海道文化放送
(フジ系。1972年1月24日開局、UHF27ch。札幌地区ではリモコン9番の傾向だった)、
⑦TVhテレビ北海道
(テレ東系。1989年10月1日開局。UHF17ch。札幌地区ではリモコン11番の傾向だった)。

TVhは全道進出が2013年4月26日とかなり最近でしたが、
道東・宗谷方面は国や北海道の助成金で中継局が設置されました。
同じテレ東系で1991年4月1日開局の⑦TVQ九州放送
(同じくアナログ時代はリモコン11番の傾向だった)
が福岡県全域に留まらず佐賀県のほぼ全域、山口県西部、大分県北西部、長崎県壱岐・対馬地方etcも受信エリアなのとは対照的です。

北海道の各放送局は北海道新聞とともにJR北海道の赤字問題の報道が時々あるようです。
北海道新聞は中日新聞や西日本新聞と同じネットワークであり、
在札民放はTBS系列・テレ東系列・フジテレビ系列は北海道新聞の意向で開局した局とあって愛知県民的に遠いようで親近感を感じます。
テレ朝系は地デジ6chに加えてトヨタが朝日新聞・読売新聞・毎日新聞を呉越同舟させてまで設立→開局したことも。

2019年4月7日予定の第19回統一地方選挙前半戦は第25回参院選や消費税増税問題、
東京etc6都県は関係ありませんが東京五輪やその後の政治を占う重要な選挙となります。

国鉄分割民営化は第14回参院選・第38回衆院選直後の1986年7月15日に決まりましたが
(1987年4月1日施行)、
JR旅客会社は東西2分割にすべきだったと思います。

国鉄分割民営化計画当初は東西2分割の予定でしたが、
宮城県栗原郡(現・栗原市)出身の三塚元運輸大臣が
「東海道新幹線が西日本に持っていかれたら東日本の収益は西日本の収益を下回る」
とのことで、北海道・東海・四国・九州を分割したのでした
#211[2017/02/26 17:02]  山田  URL  [Edit]














管理者にだけ表示を許可する

~ Trackback ~


  ↑記事冒頭へ  
←森友学園問題の橋下ツイートから考える ~麻生財務相と山本一郎氏の闇~    →塚本幼稚園運動会の選手宣誓&近畿財務局意喚起情報&安倍首相 2015/9/4動静