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51%の真実

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震災6年の節目と避難指示解除といじめ&南スーダンPKO5月末で撤収

(1)「安倍首相の3・11会見打ち切り=震災6年で「節目越えた」」(時事通信 2017/3/10)
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 政府は10日、東日本大震災の発生翌年の2012年から3月11日の節目に合わせて開いてきた首相記者会見を打ち切ることを決めた。震災から6年となり、「一定の節目を越えた」(政府関係者)と判断した。(注1)(注2)安倍晋三首相は11日に政府主催追悼式で式辞を朗読するが、会見は行わない。<後略>
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(注1)「福島 帰還困難区域除く地域で避難指示解除へ」(NHK NEWS WEB 2017/3/10)
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<前略>
政府は10日、総理大臣官邸で、復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議を開き、原発事故に伴い出していた避難指示について、浪江町の一部は今月31日に、富岡町の一部は来月1日に解除することを決めました。
政府は川俣町と飯舘村の一部の避難指示も、今月31日に解除することをすでに決めています。
これで、福島県内の11の市町村に出されていた避難指示は、放射線量が比較的高い帰還困難区域と、福島第一原発が立地する双葉町と大熊町の一部を除き、すべての地域で解除されることになりました。<中略>
政府は依然として、避難指示を解除できない帰還困難区域についても、国費を投入して、一部の地域で除染やインフラ整備を進め、平成33年度末をめどに、住民や廃炉に当たる関係者が居住する「特定復興再生拠点区域」を整備したいとしています。
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(注2)「福島避難の児童生徒へのいじめ、全国で44件」(読売新聞 2017/3/9)
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 東京電力福島第一原発事故の影響で、福島県外に避難した児童生徒へのいじめが、全国の公立学校で少なくとも44件あり、うち避難に関連するいじめが7件だったことが読売新聞の全国調査でわかった。
 7件のうち4件は2016年度中に起きており、年月を経ても、避難者への差別や偏見が続いている実態が浮かび上がった。
 調査対象は、福島県を除く46都道府県と20政令市の教育委員会。福島県から避難している公立小中高校などの児童生徒へのいじめの認知件数を尋ねた。文部科学省によると、昨年5月1日現在、福島県から全国の国公私立学校などに避難している児童生徒は7848人を数える。<後略>
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●大震災だったとはいえ、もし原発事故を伴っていなければ6年目にはある程度復興の目途が立っていたかもしれない。しかし原発事故により、福島の本当の復興は途方もない年月を要することになった。被災者が本当の意味での復興を見届けることはできないのだろう。

●安倍政権が無理矢理に復興をアピールしようとしても、それを被災者が本当の意味で長期的に実感できなければ意味が無い。

●そして今だに避難者への差別や偏見が続いている実態がある。子供は無邪気で残酷な面を持っているものであり、それを大人が戒められなくてはいけないのに、一緒になって避難者を傷つけてしまうケースがあることは、本当に悲しいことだ。


(2)「南スーダンPKO撤収、首相が表明「施設整備に区切り」」(朝日新聞 2017/3/10)
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 政府は10日夕、首相官邸で国家安全保障会議(NSC)を開き、南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を5月末に撤収させる方針を決めた。安倍晋三首相はNSC終了後、撤収方針を記者団に明らかにした。
 南スーダンへの自衛隊の派遣は1月で5年を迎えた。首相は、撤収を決めた理由(注3)について「施設部隊の派遣としては過去最長となる。首都ジュバと各地を結ぶ幹線道路の整備など南スーダンの国づくりに大きな貢献を果たしてきた。南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、自衛隊が担当しているジュバの施設整備は一定の区切りをつけることができる」と説明した。<後略>
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(注3)「南スーダンPKO部隊撤収、治安悪化が理由ではない=菅官房長官」(REUTERS 2017/3/10)
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[東京 10日 ロイター] - 菅義偉官房長官は10日夕、記者会見し、南スーダンに派遣した陸上自衛隊の部隊が5月末に活動を終了することについて、当地での治安悪化が理由ではないと語った。
菅官房長官は、南スーダン部隊が活動している首都ジュバで撤収をせざるを得ない治安情勢の悪化は生じておらず、国連平和維持活動(PKO)参加5原則は満たされている、との認識を示した。<後略>
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●撤退理由の説明については納得いかないが、自衛隊のPKO施設部隊が5月末で活動を終了し、撤退することになったことは素直に喜びたい。必ず無事に帰って来て欲しい。

●与党も野党も問わず、今後またPKO派遣の要請が来た場合は、今回の南スーダンPKO派遣の経験をよく反省して、慎重に判断して欲しい。PKO5原則が破られた場合には必ず即時撤退ができるように、日本の立場について各国への周知に努力して欲しい。

●どうも”森友学園問題”のイメージ悪化による、今週末の世論調査での支持率低下を避けるために、慌てて緊急発表に踏み切ったという感がハンパないのだが・・・



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Category - ニューストピックス

東日本大震災 6年の節目 福島原発事故 いじめ 南スーダンPKO撤退 自衛隊施設部隊

3 Comments

山田  

東日本大震災から6年、南スーダンPKO撤収表明は21時からすべきだった

今日は東日本大震災から6年です。

東日本大震災当日に生まれた人は来月から小学生になります。

震災直後に小学生となった人(2004年度生まれ)は来月から中学生になります。

2017年度の
義務教育世代(6~14歳)は
2002年4月2日~2011年4月1日生まれ。

来月からの新高校生は新世紀世代(2001年4月2日~2002年4月1日生まれ)で早く感じます。

宮城・岩手両県の被災地は土地かさ上げで復興しつつありますが、
それでも仙台市圏を除き人口が減っています。

今年は宮城県は地方選挙ラッシュです。宮城県知事選・仙台市長選・仙台市議がありますし、宮城県は今年で任期満了を迎える自治体が多いです。

福島県は2010年時点で205万人でしたが、
2017年1月現在は187万人になりました。
わずか6年で18万人も減少とは、秋田県や高知県を上回る人口減少率です。
2014年以降は福島県の人口減少率は秋田県・高知県・青森県・新潟県に抜かれましたが。

突然の安倍首相の南スーダンPKO撤収表明は森友学園の籠池理事長記者会見の妨害をしたタイミングと感じます。

PKO撤収表明は当初の計画通り21時から行うべきでした。
NHKニュース9の放送時間に合わせ、
NHKニュース9は生中継、
民放各局は録画で
(金曜なため報ステ以外は月~木曜より遅れて放送)
報道というシナリオでしたが。

2017/03/11 (Sat) 10:01 | EDIT | REPLY |   

山田  

生活保護の受給資格に年齢制限を

生活保護受給世帯は16.4%、6世帯に1世帯の割合です。
そのうち35%は現役健常者世帯とされています。


現役健常者世帯とは、家族全員が0~64歳の健常者で占める世帯。

18世帯に1世帯は現役健常者世帯でありながら生活保護を受給していることになります。

自治体によっては20~64歳の生活保護受給を禁止しているが、国は年齢制限を設けていないから野放しです。

生活保護受給資格は国が下記に定めるべきです。

14歳(中学3年生)以下の方、
身体に不自由がある方、
激甚災害の被災者
(特定期間内に限る)、
65~69歳で年収180万円未満の世帯
(家族全員が65歳以上の世帯に限る)、
70歳以上の方。


激甚災害被災者の特定期間とは
台風・大火・地震被害(震度4・5弱・5強)は発生から5年後の年度末まで、
地震被害(震度6弱・6強)は発生から10年後の年度末まで、
大震災被害(震度7弱以上)は発生から25年後の年度末まで、
原発事故は発生から40年後の年度末日まで。

例えば
阪神淡路大震災被災者
(2020年3月31日まで)、
福島原発事故被災地域を除く東日本大震災被災者
(2036年3月31日まで)、
福島原発事故被災者
(2051年3月31日まで)、
熊本地震被災者
(2042年3月31日まで)etc。


家族全員がいずれも該当しない方は生活保護受給禁止であり、
該当する人がいる世帯でも
中学生を除く15~64歳の健常者(特定期間の激甚災害被災者を除く)は生活保護の不正使用を禁止すべきです

2017/03/12 (Sun) 23:36 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 生活保護の受給資格に年齢制限を

山田さん、コメントありがとうございます。

弱者への配慮は必要ですが、生活保護受給条件についてはよく考える必要がありますね。

> 生活保護受給資格は国が下記に定めるべきです。
>
> 14歳(中学3年生)以下の方、
> 身体に不自由がある方、
> 激甚災害の被災者
> (特定期間内に限る)、
> 65~69歳で年収180万円未満の世帯
> (家族全員が65歳以上の世帯に限る)、
> 70歳以上の方。

2017/03/13 (Mon) 07:00 | REPLY |   

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