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51%の真実

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沖縄は素人が扱ってはいけないイシューなのか?

 私がこのブログを始めてから、沖縄の問題(や福島の問題)を取り扱う時は、エントリーするまでに非常に悩むことが多い。公開を諦めることも多いし、公開する場合もコメントが賛否どちらにも配慮して、歯切れが悪くなってしまう・・・

 どうすべきかを考えるのにちょうど良い記事があったので、まずは(1)の記事を一読願いたい。

(1)「 「これまでの記事を撤回したい…」沖縄で私はモノカキ廃業を覚悟した 素人が扱ってはいけないイシューがある」(現代ビジネス 2017/3/10)


 それでは早速、この記事から私が重要と思った部分を引用してコメントしたい。


 沖縄をめぐって、「右か左か」「基地に反対か賛成か」という二元論で外野が言い争うような状況が出来上がっている。しかも、勝手な憶測をベースとする批判がまかり通っているフシがある。

●ネット上での言い争いは、自分の方が正しいと認めさせたいという動機が根底にあると感じる。だから二元論でも、自分の意見に賛成か反対かということに集約される気がする。

●勝手な憶測をベースとする批判がまかり通っているのはその通りだが、自分も含めほとんどが所詮は素人に過ぎないので、それはしかたがない。自分の意見の根拠も”勝手な憶測”に過ぎないことを、きちんと認識する必要があると思う。



 専門領域外の問題、例えば生活保護や待機児童問題、在日、日韓関係、そして沖縄については、安易に発言すべきではない


 「素人が扱ってはいけないイシューがある」「専門家及び当事者に任せよう。外野は安易に発言してはならない」ということを実感できたことである。沖縄を左と右が勝手に係争の材料にしている今、沖縄問題については専門家と当事者に返すべきである

●確かに、専門家や当事者でない人が安易に発言すべきではないと思うが、発言しないで無関心になっていくよりは、発言することによってその問題について深く考えるようになった方が良いと思う。専門家だって元は素人だし、本当の意味での当事者では無いのだから。

●私がブログで自分の専門外のことにも意見を発信するのは、相手に自分の意見を認めさせたいのではなく、自分が間違っていないかを確認するためだ。



 放射能関連のプロジェクトに関わり、福島に移住するまでに至った木村氏が、「沖縄の問題は福島の問題に近いですが、より深い……」と事あるごとに言っていた

●確かにこの2つの問題は、迷惑を被っている当事者と政府の対応が本質であり共通点が多い。しかし沖縄の方が歴史が長く、より複雑な実情と感情が入り混じっていると感じる。



 『なんで僕だけに背負わせるのか。必要ならみんなで背負ってよ』と訴えても、『お前、そのためのカネ貰っているだろ』と言われる。翁長雄志知事が『それなら振興策はいらないから米軍基地を除けろ』とやると、逆賊扱い。ひどい話です

●この考え方が問題をより複雑にしてしまうし、”いじめ”を生み出してしまう要因なのだと思う。



 対米感情は本土と比べると悪いが、中国の脅威は肌で感じており、それが対中感情の悪さと日米安保への評価につながっている。しかし、辺野古移設は反対である。つまり、沖縄県民は日米安保の『最前線』で暮らしているがゆえに、現実主義にならざるを得ず、それがこうした複雑な県民感情につながっている


 一口に『反対』といっても、『全基地撤去しろ』と思ってる人だけでなく、『ほかの基地は認めるが辺野古移設は反対』という人もいる。あるいは『凶悪犯罪を起こす海兵隊が撤退してくれればいい』と思っている人もいる。『全基地撤去派』以外の人は『基地反対派』とも言えるし『基地容認派』とも言える。それだけ考え方に色々なグラデーションがあるんです。
だけど、ネットで見ると、極端なところだけが切り取られて語られてしまう。


 さらに厄介なことに、沖縄の多くの人は本土の人間になかなか本音を話してくれないんですよね。それは沖縄の歴史や事情を知らない本土人が思い込みに基づく印象批評を繰り返した結果、『この人たちに話してもムダだ』と沖縄の人たちが思うようになった結果でもある<中略>
 本土の人間はそうした沖縄の方々が抱えている複雑な事情を知るべきだし、その原因をつくっているのは自分たちであるという自覚を持つ必要がある。それをしないで、お手軽にネットで沖縄の情報を見ている限り、こうしたすれ違いは永遠に続きます


 宜野湾市長選の大惨敗は、選挙前に共産党系の団体400人が東京から大挙して押し寄せたことが影響していると語る人もいます。彼らは各家庭を訪れ、『辺野古移設を容認してはダメです!』と主張して回っていました。これにうんざりしてしまった人もいた。<中略>
 さらには『ナイチャーが争いの原因作っているのでは?』と感じる人もいる。内地から来た人が、沖縄の複雑なまなざしを分からず、自分たちの論理で動くとおかしなことになる

●この4つの引用の特に”黒太字”の部分が、当事者でない私たちがこのような問題に関わる際の、非常に重要な指針になると思う。現場に行くことは非常に重要だと思う。しかし行ったからと言って、本当に問題の本質をつかめるとは限らない。ネットでも現場に何度も行っている”様々な人”の書いた記事を、広く深くそして慎重に読んでいけば現場に行かずとも本当の問題点をかんじることは可能だ。これがネットの長所なのだ。

●しかし、タイトルやちょっとした纏め記事を読むくらいでは、問題の本質には辿りつけないことが多い。このことを肝に銘じておくべきだ。



 ここ(N-1)は、こうして穏やかですが、(衝突が発生する)N-1裏は私の居場所ではない。ちょっと怖いの。生々しいの。でもね、N-1のテントに来るだけでも、抗議の意思は示せるでしょ? 自分なりの表現できる形でやっていけばいいんです

●ネットでの発言や現場での応援活動も、”自分なりの表現できる形でやっていけばいい”という考え方が重要だろう。自分の考え方を他人に押し付けることは、問題を複雑にし悪い方向に導いてしまうことが多いと感じる。



 こうやって現場に来ることが大事なんだよ。そして、この研究所の存在も含めて、中川君は自分のやり方で皆に伝えればいいんじゃないかな

●今回のエントリーのタイトルの疑問に対する回答は、まさにこの言葉に集約されると思う。



p.s.

(2)「基地反対リーダー勾留5か月、国際人権団体が批判」(TBS News i 2017/3/9)
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<前略>
 沖縄平和運動センターの山城博治議長(64)は、10年以上にわたって基地建設反対運動の先頭に立ってきた人物です。去年10月、北部・高江での抗議活動中に有刺鉄線を1本切った容疑で逮捕されました。<中略>
 山城議長は、器物損壊容疑以外に沖縄防衛局職員を転倒させたなどとする公務執行妨害と傷害、キャンプ・シュワブゲート前にコンクリートブロックを置いた威力業務妨害の罪で、もう1人の抗議活動の仲間とともに起訴されています。逮捕後、起訴された場合、勾留期限は2か月で、その間に公判が設定されるのが一般的です。また、被告人は保釈請求する権利も認められています。ところが、山城議長の場合、最初の勾留期限である2か月で公判日が決まらず、勾留延長が繰り返され、およそ5か月にわたる長期勾留となっています。11回にわたる保釈請求も、証拠隠滅するおそれがあるとして、全て却下されました。<中略>
 「罪状(証拠)隠滅は簡単にできない。本件は比較的軽い罪。そういう事件について長期勾留するのは適切じゃない。長すぎる。保釈した方がいい」(元東京高裁判事 木谷明氏)
 さらに、家族が心配しているのが健康状態。
 「白血球がかなり落ちていて、許容基準ぎりぎりで、肉体的、精神的にも拘置所の中で潰れていくのを待っているのではないか」(山城博治さんの兄 正和さん)
<後略>
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●とても法治国家とは思えない仕打ちだ。早急に保釈すべきだし、この対応事態も法的に問題が無かったか、きちんと判断されるべきだと思う



追記 2017/3/18



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沖縄問題 福島問題 素人 プロ

2 Comments

山田  

福島と沖縄

現在、日本国政府にとって重大な問題を抱えているのは福島県と沖縄県です。

福島県は
面積3位、
人口21位(189万人)。

沖縄県は
面積43位、
人口27位(144万人)。

沖縄県の人口は川崎市(150万人)や京都市(147万人)を下回るが、
人口密度は全国10位です。
那覇市は34万人ですが、都道府県庁所在市で最小面積なため人口密度は名古屋市を上回り2大都市圏並です。
首都圏だと立川市(19万人)や武蔵野市(16万人)、
京阪神だと守口市(15万人)や伊丹市(18万人)
のような感じで人口の割に栄えている感じがします。

福島県と沖縄県は
県議選が統一地方選挙ではない数少ない県、
フジテレビ系列がアナログ時代はVHFだった、
FM福島とQAB琉球朝日放送の開局年月日が同じ、
35万人以上都市が存在しない
等いくつか共通点があります。

福島県議選は
1947年から2007年までは4月第2日曜日(8~14日に該当する日曜日※)でしたが、
2011年は直前に東日本大震災・福島原発事故があったため同年以降は統一地方選挙から外れ7か月遅れ11月の日曜日になりました
(岩手県、宮城県も同様)。


国政選挙は1969年12月30日投開票の第32回衆院選まで平日投開票がありましたが、
公職選挙法改正で1971年6月20日投開票の第9回参院選から日曜に統一された。

沖縄県議選が統一地方選挙ではない理由は後述するが、
都道府県議選が統一地方選挙ではないのは他に東京都(1965年5月に都議会解散)と茨城県(1966年11月に県議会解散)のみです。

【福島県のテレビ局】
①NHK福島総合
(VHF7ch。1958年12月1日開局)、
②NHK福島Eテレ
(VHF2ch。1964年10月1日開局)、
⑧福島テレビ
(VHF9ch。1962年10月1日開局。フジテレビ系。1983年11月30日までTBS系だった)、
④福島中央テレビ
(UHF33ch。1970年10月1日開局。日テレ系)、
⑤KFB福島放送
(UHF31ch。1981年10月1日開局。テレ朝系)、
⑥TUFテレビュー福島
(UHF29ch。1983年12月1日開局。TBS系)。

福島県は民放テレビ1局目開局や民放FMが全国的にもかなり遅かったが、
民放テレビ4局化は地方にしてはかなり早く、長野県より人口が少ない癖に
(1980年国調では長野220万人、福島212万人)
民放テレビ4局目開局は長野県より6年4か月も早かった。

【沖縄県のテレビ局】
①NHK那覇総合
(VHF2ch。1972年5月15日開局)、
②NHK那覇Eテレ
(VHF12ch。1972年5月15日開局)、
③RBC琉球放送
(1953年8月1日にラジオ開局、1963年3月1日にVHF10chでテレビ進出。TBS系)、
⑧OTV沖縄テレビ
(VHF8ch。1960年9月1日開局。フジテレビ系)、
⑤QAB琉球朝日放送
(UHF28ch。1995年10月1日開局。テレ朝系)。

在沖各局の那覇送信所は那覇市の南隣の豊見城市(とみぐすく)にありますが、
NHK総合・NHK教育(現Eテレ)・フジテレビ系列のVHFチャンネル番号はいずれも関西圏
(大阪送信所は大阪府東大阪市と奈良県生駒市に跨がる標高642mの生駒山山頂)
と全く同じでした。

沖縄県は日テレ系列局がありません。
東京マラソン(奇数年)は偶数年と同じく⑧OTVで放送、
毎年8月末の24時間テレビも⑧OTVで放送、
秘密のケンミンショーは③RBCで3週間遅れ
ですが、箱根駅伝やミヤネ屋の放送は沖縄県ではありません。

沖縄本島南部では
1958年3月1日から2011年7月24日まではVHF6chでAFL(在日米軍)テレビがありました。
1958年といえば2月1日に長崎市・熊本市・鹿児島市でNHK総合テレビが開局した年でしたが、
長崎県北部や大分県や宮崎県ではテレビ放送がまだありませんでしたから
(1959年4月1日にNHK佐世保局とNHK大分局が、1960年4月1日にNHK宮崎局が総合テレビを開局。
鹿児島県奄美地方は1962年10月1日にNHK鹿児島総合とMBC南日本放送のテレビ中継局を設置)
米国の支配下だった琉球政府はテレビインフラにおいては意外と優遇されていました。
1958年は沖縄返還運動が始まる前でした
(1959年に米軍機が沖縄本島のとある小学校へ墜落してから返還運動が生じた)。

1969年11月に沖縄返還調印式が行われ直後に衆院を解散、
1969年12月30日に国政初の師走選挙として行われた第32回衆院選は沖縄返還解散という別名がありました。

1972年5月15日に沖縄返還が実現しこの日にNHK那覇放送局が開局、
同年6月11日に沖縄県知事・県議選が行われました。
沖縄県議選が西日本の府県議で唯一、統一地方選挙ではないのは沖縄返還が原因です
(知事選は1978年10月に当時の知事が辞任したためずれましたが)。

2017/03/12 (Sun) 10:11 | EDIT | REPLY |   

山田  

18~19年予定の主な選挙

福島県と沖縄県は2018年11月に知事選が予定されていますが、
18年末~19年の全国大型選挙ラッシュの前哨戦になりそうです。
両県とも県議選が統一地方選挙ではない数少ない都道府県ですが。

【2018年予定の主な選挙】
1月2日→池田大作生誕90年祭。
1月→2000年生まれが初めて有権者に。
1月→岐阜市長選。
2月→石川・山口・愛媛・長崎知事選。
4月→京都知事選。
5月→群馬知事選。
7月→滋賀知事選。
8月→長野知事選。
9月→自民党総裁選。
10月→福岡市長選、熊本市長選。
11月→福島・和歌山・沖縄知事選。
12月9日→第48回衆院選(任期満了)、茨城県議選。

第23回衆院選(1947年4月3日)以降の衆院選で新有権者の生年月日日数が最長となる
(1994年12月16日から2000年12月10日までの2185日間に生まれた人。茨城県だと茨城県議選の新有権者も同様であり、312週間+1日となる)。

【2019年予定の主な選挙】
1月→21世紀生まれが初めて有権者に。
1月→愛知・佐賀・宮崎知事選、名古屋市議選。
2月→山梨知事選。
4月14日→第19回統一地方選挙
(41道府県議選、10道県知事選、5政令市長選・14政令市議選。
札幌市と相模原市の地方選挙は全てこの日に集約。
1995年4月14日~2001年4月15日生まれは初の統一地方選挙前半戦)。
4月28日→第19回統一地方選挙
(特別区・一般市町村関連。区市町村議会は任期満了を待たずに解散した区市町村が多く、未該当の区市町村は多い)。
※2019年統一地方選挙の投票日は歴代で1963・1991年とともに最も遅い投票日(前半戦は14日、後半戦は28日)の予定。
統一地方選挙の投開票日が次いで遅い前半戦4月13日・後半戦4月27日だったのは1947・1975・2003年。
逆に最も早い投開票日だったのは前半戦4月8日・後半戦4月22日だった1951・1979・2007年。
4月28日→参院東京選挙区補選
(蓮舫氏の衆院鞍替えに伴う)。
7月14日→第25回参院選。
8月→埼玉知事選。
11月→岩手・大阪・高知知事選、大阪市長選、岩手・宮城・福島県議選。

2017/03/12 (Sun) 22:24 | EDIT | REPLY |   

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