51%の真実

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NHK/毎日新聞/共同通信の世論調査&民進党大会と崩壊へのカウントダウン

(1)「NHK世論調査 内閣支持する51% 支持しない31%」(NHK NEWS WEB 2017/3/13)
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<前略>NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上の男女を対象にコンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは1436人で、66%にあたる952人から回答を得ました。
それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月行った調査より7ポイント下がって51%でした。(注1)
一方、「支持しない」と答えた人は8ポイント上がって31%でした。<中略>
大阪・豊中市の国有地が学校法人「森友学園」に鑑定価格より低く売却されていたことについて、ごみの撤去費用を差し引いたものだという国の説明に納得できるか聞いたところ、「大いに納得できる」が2%、「ある程度納得できる」が10%、「あまり納得できない」が31%、「全く納得できない」が49%でした。
豊中市の国有地の売却をめぐり、野党側が森友学園の籠池理事長らの国会への参考人招致を求めているのに対し、与党側は違法性が明らかでない中で慎重に対応すべきだとしています。これについて、籠池理事長らの参考人招致が必要だと思うか聞いたところ、「必要だ」が55%、「必要ではない」が11%、「どちらとも言えない」が25%でした。<後略>
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(2)「「森友問題」説明納得せず75%」(毎日新聞 2017/3/12)
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 毎日新聞は11、12両日、全国世論調査を実施した。大阪市の学校法人「森友学園」が小学校開設のため国有地を格安で取得した問題について、政府のこれまでの説明に「納得していない」と考える人は75%に達し、「納得している」は8%だった。安倍内閣の支持率は2月の前回調査から5ポイント減の50%、不支持率は同4ポイント増の31%。支持率は6カ月ぶりに下落に転じたが、なお50%台を維持している。<中略>
調査の方法
 3月11、12日の2日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法で調査した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。18歳以上のいる1597世帯から、1012人の回答を得た。回答率は63%。
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(3)「国有地売却「不適切」86% 森友、74%が国会招致賛成」(共同通信 47NEWS 2017/3/12)
※記事が短いため全文を転記させて頂きました。共同通信 47NEWS様にはお詫びいたします。
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 共同通信社が11、12両日実施した全国電話世論調査によると、大阪市の学校法人「森友学園」に国有地が土地評価額より格安で売却された問題について、86.5%が「適切だと思わない」と回答し、「適切だと思う」の6.6%を大きく上回った。理事長退任の意向を表明した籠池泰典氏を国会招致し、説明を求めることに「賛成」との回答が74.6%に上った。
 内閣支持率は前回2月より6.0ポイント減って55.7%で、不支持率は3.5ポイント増の30.7%だった。森友学園の一連の疑惑を巡り、国民の関心の高さが裏付けられた格好。
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(注1)「質問にイラつく総理 稲田氏にも「撤収」巡り追及」(テレ朝news 2017/3/13)

●先週末の世論調査の内閣支持率の結果は、微妙と絶妙の狭間だったと言える。(※詳細は近日公開予定の別記事でコメントします。)

●50%を下回らなかったのは、おそらくここで切りたくは無かったであろう”南スーダンPKO撤退”というカードが多少影響したようにも感じる。

●(注1)の記事中にある動画のように、この結果に”ホッ”としたという感じが、安倍首相の顔の表情に表れている。安倍首相のブレインから、強気と余裕の態度が支持率維持には重要とアドバイスされたのかもしれない。しかし、この動画中には無いが、野党の追及が”PKO撤退の理由”や”加計問題”に及ぶとタイトル通り”質問にイラつく総理”に変っていく。

●今日のマスメディアも、国民の圧倒的な”籠池理事長らの国会への参考人招致”を望む声に、追及の姿勢を緩めてはいない。参考人招致の実現と加計問題への波及が、これから更に支持率を下げていくには必要不可欠と感じる。


(4)「蓮舫代表「脱・原発、前倒しで」 民進党大会」(日経新聞 2017/3/12)
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 民進党は12日、都内で定期党大会を開いた。エネルギー政策について「一日も早く原子力発電に依存しない社会を実現することを目指す」とする2017年度活動方針を採択した。蓮舫代表はあいさつ(注2)で「原発依存からの脱却が前倒しで可能となるよう、来る総選挙に向けて原発ゼロ基本法案を作成する」と強調。「国民にもう一つの選択肢を示す政党であると堂々と伝えていきたい」とした。<中略>
 蓮舫氏は高等教育の無償化に関し「教育無償化に向けた具体的な工程を法律案として示したい」と表明。<中略>
 12日に決定した17年度活動方針では「最優先課題として、年内解散を想定した衆院選勝利に向けての態勢づくりにまい進する」と明記。共産党を含む野党共闘については「我が党としての政策の柱を立て、政策の一致点を最大限に確認することを前提に、野党連携の強化を加速」するとした。(注3)
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(注2)「民進党大会 蓮舫代表あいさつ詳報「一方的に『この道しかない』と独りよがりの未来を押しつけられることに、多くの人々が不安を覚えている」」(iZa 産経新聞 2017/3/12)

(5)「「未来を選ぶ。」前にやることがある 民進党2017活動方針案を徹底解剖」(産経ニュース 2017/3/12)
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 民進党が12日午後1時からの定期党大会で採択する「2017活動方針案」を読むと、政党支持率が10%前後にとどまる理由がよくわかる。「強大で横暴」と安倍晋三政権へのレッテル貼りに勤しむが、党勢低迷の原因分析や対処策はない。さらには原子力発電のように、党内の意見対立をおさえられず表現が中途半端になった政策も多い。トラブルを恐れるあまり書きぶりがぼやけ、一体何がしたい政党なのか分からない。方針案の表題には「未来を選ぶ。」と書かれているが、その前にやることがあるだろうというのが率直な感想だ。<中略>
 野党第一党である以上、政府と対決姿勢を示すのは当然だ。ただし、挑む相手は政権発足後5年近くを経ても、なお支持率で58・8%(2月18、19両日、産経新聞社とフジニュースネットワーク調べ)を誇る安倍政権。対する民進党の政党支持率は、10・8%しかないことを踏まえなければならない。(注3)
<後略>
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(注3)「蓮舫暴走に野田もお手上げ。民進党崩壊へのカウントダウン」(文春オンライン 2017/3/9)

●”原発ゼロ前倒し”も”高等教育無償化”も良い方針だとは思うのだが、中身(財源見込、必要な技術としっかりとした時間軸を持った計画表)をしっかりと議論し、ある程度実現可能なくらい具体化しておかないと、また民主党時代の二の舞になる危険性が高い。今のところは、”原発ゼロ前倒し”は”沖縄基地”で、”高等教育無償化”は”高速無料化”とそっくりな感じがしてならない・・・

●現時点では、「2017年2回目の解散総選挙予測 ~民進党は内輪もめしてる場合じゃない!~」の状況はまだほとんど変わっていないと思う。

●(5)の産経新聞の指摘を真摯に受け止めて、地道な努力が必要だ。いま(少なくとも9月末頃まで)はまだ”我慢”の時間帯だ。いま内輪もめなどしていたら、安倍首相(や自民党)に塩を贈るようなものだ。そして(注3)の記事が指摘しているように、民進党を崩壊へ導く悪魔の選択だということをしっかりと認識しなくてはならない。



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Category: ニューストピックス
Published on: Tue,  14 2017 07:00
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世論調査 安倍内閣支持率 民進党大会 崩壊へのカウントダウン

4 Comments

山田  

籠池理事長会見中にPKO撤退表明が安倍首相は成功。稲田夫妻にも森友疑惑が。2018年12月9日は自民党圧勝の見込み

各メディアは全国の高校生を含む18歳以上(1999年3月13日以前生まれ)に支持率調査を行いましたが、
もし安倍首相(衆院山口4区=下関市・長門市)が森友学園の籠池理事長記者会見中にPKO撤退を表明しなかったら安倍首相支持率は30%台後半に下がっていました。

PKO撤退表明は民進党の山井国体委員長(衆院京都6区=宇治市etc)が「森友隠し」と批判していましたが。

森友問題では稲田防衛大臣(衆院福井1区=福井市・勝山市・大野市etc)とその夫の疑惑が浮上しました。防衛大臣交代論が出るでしょう。

第48回衆院選は
2018年11月27日公示→12月9日投開票の予定ですが自民党は全国的に圧勝の見込みです。
第19回統一地方選挙(2019年4月14・28日予定)や第25回参院選(2019年7月14日予定)の前兆戦になるから各党は命を懸けるでしょう。
追い込まれ衆院選でも麻生首相だった第45回とは異なりムサシパワー、民進党の頼りなさ、安倍首相の人気から明らかです。

東京都は都ファ・公明優勢、
大阪府は維新・公明優勢
(2区(阿倍野区etc)・7区(吹田市etc)・12区(寝屋川市etc)は自民優勢)、
北海道・東北・甲信越・沖縄は逆に野党が優勢
の見込みですが。

【過去の追い込まれ衆院選】
第25回(1952年8月28日。吉田)→自由党(当時)圧勝、
第31回(1967年1月29日。佐藤榮)→自民党圧勝、
第34回(1976年12月5日。三木)→自民党惨敗。
第37回(1983年12月18日。中曽根)→自民党惨敗。
第39回(1990年2月18日。海部)→自民党圧勝。
第42回(2000年6月25日。森)→自公惨敗。
第45回(2009年8月30日。麻生)→自公惨敗で政権交代。
第48回(2018年12月9日。安倍?)→任期満了ながら自公維圧勝の見込み

2017/03/14 (Tue) 11:25 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 籠池理事長会見中にPKO撤退表明が安倍首相は成功。稲田夫妻にも森友疑惑が。2018年12月9日は自民党圧勝の見込み

山田さん、コメントありがとうございます。

> もし安倍首相(衆院山口4区=下関市・長門市)が森友学園の籠池理事長記者会見中にPKO撤退を表明しなかったら安倍首相支持率は30%台後半に下がっていました。

私は、PKO撤退を表明しなくても45%までは下がらなかっただろうと思っています。良くて47%くらい?
取りあえず先週の最大の成果は、予想もしていなかった”PKO撤退カード”という切り札の1つを、ここで使わせたという点だと考えています。

2017/03/15 (Wed) 00:02 | REPLY |   

山田  

No title

ありがとうございます。

支持率は1%下がるだけでもかなり影響が出ますから。38%くらいに下がるというのは今の安倍首相ではないでしょう。

支持率が30%を切れば政権に黄信号ですから。

森友学園の籠池理事長は今日、東京都千代田区にて記者会見のようです。
稲田防衛大臣だけでなく、他の自民・維新議員はビクビクでしょう。

第3次安倍再改造内閣で防衛大臣は交代でしょう

2017/03/15 (Wed) 05:51 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: No title

山田さん、おはようございます。

> 稲田防衛大臣だけでなく、他の自民・維新議員はビクビクでしょう。
>
> 第3次安倍再改造内閣で防衛大臣は交代でしょう


今日予定していた「外国特派員協会」の会見は中止のようです。まあ、日本の記者より質問も厳しいでしょうから、籠池氏が臆したのかもしれません・・・
第3次安倍再改造内閣での防衛大臣交代より、安倍内閣自体の交代を期待したいですね。

2017/03/15 (Wed) 07:20 | REPLY |   

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