51%の真実

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南スーダン日報は陸自も保管/削除指示&21日に共謀罪&昭恵氏は「私人」を閣議決定 

(1)「「日報」 陸自が電子データを一貫して保管 “消去”指示か」(NHK NEWS WEB 2017/3/15)
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南スーダンで大規模な武力衝突が起きた際のPKO部隊の「日報」について、防衛省は、陸上自衛隊が破棄し、その後、別の部署で見つかったと説明していますが、実際には陸上自衛隊が日報のデータを一貫して保管していたことが複数の防衛省幹部への取材でわかりました。さらに、これまでの説明と矛盾するとして一切公表されなかったうえ、先月になってデータを消去するよう、指示が出されたと幹部は証言しています。<中略>
防衛省幹部の1人はNHKの取材に対し、「日報の電子データは陸上自衛隊の司令部もダウンロードし、保存していました。しかし、『いまさら出せない』となり、公表しないことになった経緯があります。いま現在、司令部のデータは消去されたと聞いています」と証言しています。
陸上自衛隊トップの岡部俊哉陸上幕僚長は、NHKの取材に対し、「日報の電子データが残っていたという話は聞いていない。司令部を探したうえでなかったという部下の報告を信じるしかない」と話しています。<中略>
専門家「信頼が壊れた」
公文書の取り扱いに詳しい早稲田大学の春名幹男客員教授は「事実の隠蔽と言われてもやむをえない」としたうえで、防衛省はこの問題に関する情報を徹底して開示する責任があると指摘しています。
陸上自衛隊の司令部に日報の電子データが保管されていたことがわかったことについて、春名さんは、「防衛省はこれまで陸上自衛隊にデータはないと明言していた。この日報には戦闘の様子など重大なことが記されていて、それが政府の今後の方針にとって邪魔だという判断が働いて隠していたと勘ぐられても仕方ない」と指摘しています。<後略>
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●防衛省の上層部の隠ぺい体質は非常に問題で、この体質のままだと安倍政権に多い極右思想の政治家とともに、国防を任せるには信頼に値しない!

●NHKはGJ!です。これでも稲田防衛相は責任を取らないつもりだろうか?


(2)「「共謀罪」法案、自民の党内手続き終了」(朝日新聞 2017/3/14)
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案について、自民党は14日の総務会で全会一致で了承し、党内手続きを終えた。公明党は同日午前、関係部会で法案を了承。17日に開かれる与党政策責任者会議で与党としての審査を完了する予定だ。政府は21日にも閣議決定する。
 10日の総務会では捜査機関による恣意(しい)的な運用をめぐる質問が相次ぎ、結論を持ち越したが、14日は異論が出なかった。細田博之総務会長は記者会見で「テロ組織の世界的な横行とオリンピック開催などがあるので、ぜひ成立させたい」と語った。公明党は16日の中央幹事会を経て党としての手続きを完了する見通し。<後略>
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(3)「治安維持法の教訓、今こそ 「共謀罪」法案、自民内で了承」(朝日新聞 2017/3/15)
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法の改正案に対し、「市民への監視が強まるのでは」との懸念の声が上がっている。「一般人は対象外」と政府は説明するが、「善良なる国民には関係ない」として成立した戦前戦中の治安維持法の姿を重ねる人たちもいる。「息苦しい時代を繰り返さないで…<後略>
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●”森友学園問題”に目を奪われている裏で、自民党は着々と”テロ等準備罪(実質は共謀罪)”を今国会で成立させようとしている。国民はこの動きも見逃してはならない!

●”日報問題”や”森友学園問題”により、自民党が昔と変わらず国民を如何に欺いてきたかが明るみになりつつある。今出てきている”テロ等準備罪(共謀罪)”を成立させてしまうと、国民は自分の首を絞めてしまうことになる!

●(3)の記事中にある画像の、”治安維持法”と”テロ等準備罪(共謀罪)”の国会答弁の比較を見ると、ほとんど同じだということが解る。これが全てを物語っている!


(4)「首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定」(朝日新聞 2017/3/14)
※記事が短いため全文を転記させて頂きました。朝日新聞の記者の方にはお詫びいたします。
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 政府は14日、安倍晋三首相の妻昭恵氏について、「公人ではなく私人であると認識している」との答弁書を閣議決定した。大阪市の学校法人「森友学園」への国有地売却問題をめぐって、学園が新設予定の小学校の名誉校長に就いていた昭恵氏が公人か私人かが論点になっていた。
 民進党の逢坂誠二衆院議員の質問主意書に答えた。答弁書は「『内閣総理大臣夫人』とは内閣総理大臣の配偶者を指して一般的に用いられる呼称で、当該呼称を用いるに当たり、公務員としての発令を要するものではない」と説明している。
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(5)「昭恵夫人への政府支援「あり方研究」 官房長官」(日経新聞 2017/3/15)
※記事が短いため全文を転記させて頂きました。日経新聞の記者の方にはお詫びいたします。
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 菅義偉官房長官は15日の記者会見で、安倍晋三首相の昭恵夫人への政府の支援のあり方を検討すると表明した。「国民から『なるほどな』と思えるものにしたい。海外も含め研究する」と述べた。学校法人「森友学園」が運営する幼稚園で昭恵夫人が講演した際、政府職員が公務で同行し、野党が「夫人は公人か私人か」と追及していた。
 菅氏は政府職員について「私的な活動も必要に応じ同行するが、私的活動をサポートするものではない」と指摘。夫人の活動は「首相の公務の遂行補助にはあたらないが、女性活躍など内閣の重要政策に沿ったものが数多くある」と説明した。米大統領夫人などの事例も含め検討していく。
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●自民党の考え方はその場限りのご都合主義で、私人→公人→私人とくるくる変わり、論理的にまったく説明がつかない。”首相夫人は私人”を”閣議決定”してまで正当化しようとするのは、言語道断だし本末転倒だ!

●少なくとも”準公人”でなければ、国民の税金を使用して海外遊説で首相に随行したり、活動に政府職員が同行することの説明がつかない!



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