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原発訴訟、国の責任認める「津波予見できた」&福島第2原発廃炉へ

(1)「原発避難訴訟、国の責任認める 「津波予見できた」 前橋地裁判決」(日経新聞 2017/3/17)
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 福島第1原子力発電所事故後に福島県から群馬県に避難した住民ら137人が国と東京電力に1人あたり1100万円(総額約15億円)の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が17日、前橋地裁であった。原道子裁判長は請求の一部を認め、国と東電に賠償を命じた。「国は2002年には津波の到達を予見できた。国が事故を防げなかったのは違法」として国の責任を認めた。<中略>
 原裁判長は判決理由で、02年7月に政府の長期評価が巨大地震で津波が原発敷地を大きく上回ると試算していた点などを挙げ、「遅くとも02年7月から数カ月後の時点で、国は非常用配電盤を浸水させる規模の津波の到来を予見できた」と指摘。国には東電に対策を命じる権限があり、「東電に対策を取らせれば事故を防ぐことが可能だった」と結論づけた。
 また東電について「常に安全側に立った対策を取る方針を堅持しなければならないのに、経済的合理性を優先させたと言われてもやむを得ない対応だった」と厳しく批判した。<後略>
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●これはこれまでになかった画期的な判決だ。”津波予見できた”と”国の責任”を認めた、群馬県前橋地裁の原裁判長には敬意を表したい。

●安倍政権も東電も、そしてその他の電力会社や日本中の原発推進者は、この判決を真摯に受け止めて今後どうするべきなのか良く考えてみて欲しい。


(2)「福島第2原発 廃炉へ 東電、1号機から」(毎日新聞 2017/3/17)
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 東京電力ホールディングス(HD)は、福島第2原発(福島県)の1号機を廃炉にする方針を固めた。2011年3月の東日本大震災に伴う福島第1原発事故で甚大な被害を受けた地元住民や自治体は、第2原発についても原子炉4基の廃炉を要請。東電はこれまで態度を明らかにしてこなかったが、政府・与党も判断を迫り、震災による損傷が最も大きい1号機については廃炉を決めた。残る3基についても検討を続ける。<後略>
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●福島県民の気持ちを考えれば、福島第2原発1号機廃炉の判断は妥当だろう。残りの3基についても、早く同様の判断に至ることを期待したい。

●福島県民の心の復旧になることは、このブログでもこれからも大いに後押ししていきたい。



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Category: ニューストピックス
Published on: Sun,  19 2017 12:00
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