51%の真実

ARTICLE PAGE

敵基地攻撃能力の検討提言&核禁止条約交渉不参加&南スーダンPKO

(1)「敵ミサイル基地への攻撃能力、自民が保有検討を提言」(朝日新聞 2017/3/29)
----
 自民党の「弾道ミサイル防衛に関する検討チーム」(座長・小野寺五典元防衛相)は29日、敵のミサイル基地をたたく敵基地攻撃能力の保有について、政府に検討開始を求める提言をまとめた。相次ぐ北朝鮮のミサイル発射に対し、「一刻の猶予もない」と指摘。小野寺氏は会合後の記者会見で、「撃ってくる策源地(基地)に対して反撃して無力化することが大変重要だ」と強調した。
 提言は、同日の党国防部会・安全保障調査会の合同会議で了承された。焦点の敵基地攻撃能力は「敵基地『反撃』能力」と表現。理由について、小野寺氏は「あくまでもわが国に攻撃が行われた場合ということが前提」と説明したが、実態は敵基地攻撃能力と何ら変わりない。日本が新たな攻撃能力を持つことに対する国際社会の懸念を抑えることが狙いとみられる。<中略>
■自民党提言の骨子
・「敵基地反撃能力」を保有すべく、直ちに検討開始
・高高度迎撃ミサイルシステム(THAAD)、陸上配備型イージスシステム(イージス・アショア)の導入について直ちに検討開始
・ミサイル発射を宇宙から探知する「早期警戒衛星」保有のため、技術開発などを加速
・イージス艦搭載の迎撃ミサイル「SM3」、地対空誘導弾「PAC3」など、現行のミサイル防衛強化策を前倒し
・排他的経済水域(EEZ)で操業する船舶を守るための法的課題について検討
----

●「撃ってくる策源地(基地)に対して反撃して無力化することが大変重要だ」という考え方は正しいと思う。しかし現在の憲法上では、例え「あくまでもわが国に攻撃が行われた場合ということが前提」でも許されないと思う。

●この矛盾(ジレンマ)を、もうかなり長い間抱えて結論を出せずにいる。北朝鮮がどのくらいの攻撃能力があるか判らないが、もし本当にミサイルを撃ち込まれたら、専守防衛だけでは守り切れず被害が大きくなってしまうと思うからだ。

●だからと言って憲法9条は捨てたくないし、まして解釈改憲で「敵基地反撃能力」を保有させるようなことは許したくない。結局私は本当にミサイル攻撃が現実にならないと結論は出せないと思うが、理想論だとか卑怯だとか言われても構わないので、できるだけそんな未来が現実にならないように祈っている。


(2)「核禁止条約交渉、日本は不参加=「国際社会の分断深める」と軍縮大使-国連」(時事通信 2017/3/28)
----
 【ニューヨーク時事】高見沢将林軍縮会議代表部大使は27日、ニューヨークの国連本部で同日始まった核兵器を法的に禁止する条約の交渉会議で演説し、条約交渉について「国際社会の分断を一層深め、核兵器のない世界を遠ざける」と指摘した。その上で、「現状では交渉会議に建設的かつ誠実に参加することは困難だ」と交渉不参加を表明した。
 岸田文雄外相も28日の閣議後会見で「今後この交渉には参加しないことにした」と説明。安全保障で米国の「核の傘」に頼る一方、唯一の被爆国として核廃絶を訴えてきた日本は条約交渉への参加を見送った。<後略>
----

●これも理想論だと言われるかもしれないが、TPPなんかより核禁止条約交渉で、米国やその他の核保有国を説得する政府やリーダーを持ちたいと思う。


(3)「南スーダンPKO、5月末撤収を命令 稲田防衛相」(朝日新聞 2017/3/24)
----
 稲田朋美防衛相は24日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣している陸上自衛隊の施設部隊に対し、5月末で撤収するよう自衛隊行動命令を出した。2012年1月の派遣開始以来、5年に及んだ活動が正式に終了することになった。<後略>
----

(4)「南スーダンでNGO職員6人殺害 援助活動に従事」(朝日新聞 2017/3/27)
----
 国連南スーダン派遣団(UNMISS)は26日、南スーダンで援助活動に従事していた非政府組織(NGO)の職員6人が25日に何者かに襲われ、殺害されたと発表した。
 一度の襲撃で6人もの援助関係者が死亡したのは、南スーダンが内戦状態に陥った2013年12月以降で初めて。<中略>
 発表によると、職員は首都ジュバから東部ピボルに移動中、南スーダン政府が支配する地域で襲われた。AFP通信によると、犠牲になったのはケニア人3人と南スーダン人3人。
 南スーダンでは13年12月以降、今回を含め、少なくとも79人の支援関係者が殺害されているという。<後略>
----

●3月24日に南スーダンPKO部隊の5月末撤収が正式に命令されたが、南スーダンの状況は予断を許さない。なんとか5月末撤退まで全員が無事に活動できるように祈りたい。

●それにしても、最近の森友学園事件は発散しすぎて日報問題や共謀罪の影が薄くなり、稲田防衛大臣や金田法務大臣の責任問題が隅に追いやられているのが非常に残念だ。



スポンサーサイト
Category: ニューストピックス
Published on: Thu,  30 2017 06:00
  • Comment: 0
  • Trackback: 0

敵ミサイル基地 攻撃能力 保有検討提言 核禁止条約交渉 日本不参加 南スーダンPKO撤退

0 Comments

Post a comment