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51%の真実

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産経新聞が民進党の抗議に反論&自民がテロ等準備罪の説明冊子配布

(1)「民進党の抗議に反論する-恫喝と圧力には屈しない 政治部長 石橋文登」(産経ニュース 2017/3/31)
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<前略>
 抗議文では、本紙記事を「ネット上に流布している流言飛語をあたかも根拠ある疑惑であるかのように報道した」と批判した。そもそも「根拠ある疑惑」というのは意味不明だが、続いて記事は「裏取り取材をすれば、容易に事実でない事が判明するものである」という表現は看過できない。(注1)
 言うまでもないが、担当記者は十分に取材した上で記事化している。
<中略>
 回答書や抗議文の全文掲載は極めて異例な対応だといえる。にもかかわらず抗議文は、本紙記事を「流言飛語」「著しく公正を欠いた報道」「報道取材の基本を欠いた記事」などと罵倒しており、本紙は名誉を毀損された。撤回願いたい。(注1)
 一連の疑惑は十分に報道に値すると考えている。<中略>
 まず「幼稚園侵入」疑惑に関し、辻元氏は「入ろうとした事実もございません」と回答したが、2月21日の大阪府庁の記者会見で「塚本幼稚園に行ってまいりました」と明言しているではないか。
 「作業員派遣」疑惑に関しても、学園の籠池諄子氏が安倍昭恵首相夫人とのメールで何度も指摘しているだけでなく、生コン業界から政治献金を受け取っている。
<中略>
もっとも問題なのは、民進党の隠蔽体質であり、恫喝体質である。(注2)
 自民党が昭恵、諄子両氏のメール内容を公開した際、民進党役員室は「メディア各位におかれては、このような誤った内容を拡散しないよう強く求めます」と文書で要請した。今回の抗議文も「他の新聞社は『疑惑』という書き方はせず、辻元議員側の否定コメントを淡々と報じているのみである」とわざわざ記した上で、本紙に対して「法的措置も含めた対応を検討する」と結んだ。
 旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力を繰り返し(注2)たあげく、人心が離れていったことをすっかりお忘れのようだ。自由で民主的な社会を守るためにも屈するわけにはいかない。蓮舫氏の「二重国籍」疑惑も含めて今後も政界の疑惑は徹底的に追及していきたい。
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●予想の上を行く言い訳と反論であった・・・。このような考え方の人と議論をしてもかみ合わないと思うので、上記記事に納得いかない点を箇条書きにして、これでこの件を取り上げるのは終わりにしようと思う。

(注1)
●3/28(火)中には、籠池夫人も「幼稚園侵入」疑惑を間違いと認めているし、「作業員派遣」疑惑も当事者が否定し産経新聞の取材も受けたと言っている。民進党は名誉を毀損してはいない。逆に疑惑が間違いであることを判っていながら、このような反論記事を出す産経新聞の方が、民進党の名誉を毀損しているだろう。記事の撤回と謝罪が必要だ。
辻元疑惑報道は事実無根、産経新聞の報道姿勢に疑問&日本会議系が集会、改憲へ気勢

(注2)
●「誤った内容を拡散しないよう強く求めます」は恫喝でも圧力でもなく、正当な要求だろう。「旧民主党政権時に恫喝ともとれる政治圧力」とは以下の発言のことかもしれないが、今の自民党よりも民進党(旧民主党)がマスコミに対して恫喝や圧力を繰り返していたという記憶は無いのだが・・・

輿石東 政策・人物」(Wikipedia)
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・「違った情報ばかり流すなら、電波を止めてしまうぞ!政府は電波を止めることができるんだぞ。電波が止まったら、お前らリストラどころか、給料をもらえず全員クビになるんだ」と番記者達に対し発言している。
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 2014年の衆院選で、公平中立な選挙報道を求める要望書を自民党が在京テレビ各局に渡していた件、2016年初旬の高市総務相の電波停止発言や、テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎キャスター、TBS「NEWS23」の岸井成格アンカー、NHK「クローズアップ現代」の国谷裕子キャスターが次々と降板した件などが思い出される。

 また事実として、報道の自由度ランキングは安倍首相になって2013年から急激に悪化し始め、2016年は72位まで落ち回復の兆しはまったくないのだが・・・

Template:世界報道自由度ランキング」(Wikipedia)

追記 2017/4/1 8:40

失笑! 安倍官邸がネトウヨの妄想に丸乗りし“辻元清美スパイ工作”デマを拡散! 安倍応援団の山口敬之は昭恵夫人疑惑と同列扱い」(LITERA 2017/3/27)

「恫喝と圧力には屈しない」辻元デマに抗議した民進党に反論の産経新聞、デマだと発覚してもなお開き直る」(BUZZAP 2017/3/31)


(2)「自民が説明冊子配布「一般は処罰対象にならない」 民進ブーメランも盛り込む」(産経ニュース 2017/3/31)
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 自民党は31日、共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の概要をまとめた冊子を党所属国会議員に配布した。衆院本会議での早期審議入りを念頭に、議員や支援者に法案の意義を理解してもらう狙いがある。<中略>
 冊子には民進党への“反論”も盛り込んだ。「国内法を整備しなくてもTOC条約を締結できると言うのなら、(前身の旧)民主党政権時代に条約締結できたはず」とし、「野党の批判はあまりに無責任な発言だ」と批判。旧民主党が今回の政府案と酷似した修正案を過去に国会に提出していたことも指摘している。
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●確かに、旧民主党政権時代にどうして条約締結できなかったのか、また今回の政府案と酷似した修正案を過去に国会に提出していたのかについて、民進党内で明確にして国民に説明できなければ、これから自民党を責めてテロ等準備罪を撤回させてたとしても、国民の信頼は得られないだろう。



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