51%の真実

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内閣府世論調査で社会に満足66%&政府が教育勅語の教材活用否定せず

(1)「「社会に満足」過去最高66%=防衛・外交、悪化の見方増す-内閣府調査」(時事通信 2017/4/1)
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 内閣府は1日、「社会意識に関する世論調査」(注1)を公表した。「現在の社会に全体として満足しているか」との質問に「満足している」と答えた人が前回調査比3.9ポイント増の65.9%に上り、2009年の設問開始以来最高を2年連続で更新した。「満足していない」は同3.9ポイント減の33.3%で過去最低だった。
<中略>
 満足している点を複数回答で尋ねたところ、「良質な生活環境が整っている」43.2%、「心と身体の健康が保たれる」27.0%、「向上心・向学心を伸ばしやすい」17.8%の順で、いずれも前回調査比でほぼ横ばいだった。
 満足していない点としては「経済的なゆとりと見通しが持てない」が43.0%(同1.4ポイント減)とトップ。「若者が社会での自立を目指しにくい」35.5%(同1.6ポイント減)、「家庭が子育てしにくい」28.7%(同0.2ポイント増)と続いた。(2017/04/01-17:08)
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(注1)過去の総裁データ
社会意識に関する世論調査

●過去の調査からみて、2017年の1月中旬~2月中旬くらいに調査された結果だと思うが、現在の社会に満足している人が66%もいたのでは、マスコミの世論調査で安倍内閣の支持率が高いのも仕方がない・・・

●そういえば、1月~2月のマスコミの世論調査でも内閣支持率は55%~67%くらいで、ちょうど一番高い数値と一致している。2016年の結果を見てみると、ほとんどが「やや満足している」を選んでいることが判る。2017年も同じような傾向だろう。記事のタイトルは世論をミスリードしてしまう感じがする。

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2016年年の調査結果
Q13〔回答票12〕 あなたは,現在の社会に全体として満足していますか。それとも,満足していませんか。この中から1つだけお答えください。
(7.1) (ア) 満足している
(54.9) (イ) やや満足している
(31.0) (ウ) あまり満足していない
(6.3) (エ) 満足していない
(0.7) わからない
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(2)「教育勅語、教材活用否定せず=根本に据える指導「不適切」-政府答弁書」(時事通信 2017/4/1)
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 政府は1日までに、戦前の教育規範とされた「教育勅語」の学校現場での扱いについての答弁書を決定し、「わが国の教育の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切だ」との立場を明確にした。同時に「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いることまでは否定されない」との見解も示した。民進党の初鹿明博衆院議員の質問主意書に答えた。
 教育勅語は1890年に明治天皇の名で発布された。「一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ」(緊急事態の場合、お国のために奉仕する)といった内容が軍国主義を助長したとの指摘がある。戦後の1948年に衆参両院は「排除」と「失効確認」をそれぞれ決議している。<後略>
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●憲法や教育基本法にそぐわないから、衆参両院で「排除」と「失効確認」を決議したはずだ。安倍首相や政府の「憲法や教育基本法などに反しないような形で教材として用いる」という言い回しは言葉遊びに過ぎず、彼らの本音は塚本幼稚園のように教育勅語を使用する学校を増やしたいのだということがみえみえだ。

●「教育勅語から憲法や教育基本法に反しない理念を抜き出してまとめた教材」なら、100歩譲って許容できるとは思うが・・・



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Category: ニューストピックス
Published on: Sun,  02 2017 06:00
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2 Comments

山田  

森友学園新体制。2018年12月~19年7月はトリプル大型選挙ラッシュへ

森友学園は理事長が籠池氏(64)から第2子長女の籠池町浪(ちなみ。32)へ交代しました。

籠池氏は1953年2月7日生まれ、香川県高松市出身で実家は海運会社でした。
1963年に海運会社が破綻、籠池氏は一家で兵庫県尼崎市へ移住。
1971年4月に関大(大阪府吹田市)へ入学、1977年4月から奈良県職員でした。

籠池町浪理事長は1984年生まれ、奈良県奈良市出身(1995年から両親・兄・弟・妹とともに大阪府豊中市へ移住)。

安倍首相は4月解散の見込みがなくなり、新区割りで追い込まれることが確実になりました。

第48回衆院選は2018年12月9日予定、第34回衆院選以来の任期満了になります。
衆院選初の高校生を含む18歳選挙権が導入される
(旧東京10区<豊島区etc>・旧愛媛3区<新居浜市etc>・旧福岡6区<久留米市etc>は補選で先行)
ため2000年生まれの9割以上が有権者になります。

衆院選新有権者は1994年12月16日~2000年12月10日生まれとなり、
2000年12月10日生まれは17歳、
1994年12月16日~1995年12月9日生まれは23歳(旧東京10区・旧愛媛3区・旧福岡6区を除く)
で初の衆院選に。

第19回統一地方選挙(2019年4月14・28日予定)、
第25回参院選(2019年7月14日予定)
の前哨戦になります。

その直前の2018年11月に行われる福島・和歌山・沖縄の各知事選はトリプル選挙ラッシュの前哨戦として注目されるでしょう。
特に地方選挙4種が統一地方選挙で統一されている札幌市(195万人)・相模原市(72万人)etcは選管が慌ただしくなりそうです。

その相模原市、2016年8月1日時点で高知県の人口を抜き去りました

2017/04/04 (Tue) 12:08 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 森友学園新体制。2018年12月~19年7月はトリプル大型選挙ラッシュへ

山田さん、コメントありがとうございます。

4/3の分もあったことに今しがた気が付きました。
これから北朝鮮問題が話題をさらい、森友は忘れ去られそうな気がしています。
それでもあきらめずに、安倍政権の問題は随時指摘して行きたいと考えています。
最近は気力と体力が落ちているので、あんまり気負わず先を見据えて気力と体力を蓄えているところです。

2017/04/05 (Wed) 00:28 | REPLY |   

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