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51%の真実

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駐韓大使帰任と米中首脳会談&JNN世論調査の安倍内閣支持率

(1)「駐韓大使帰任 政府、強硬姿勢を転換」(日経新聞 2017/4/4)
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 韓国・釜山に設置された慰安婦問題を象徴する少女像を巡り、日本政府がとった駐韓大使の一時帰国という強硬策は、成果なく終わった。韓国では北朝鮮に融和的とみられる革新系政権が誕生する機運が高まっている。核・ミサイル開発を続ける北朝鮮の挑発が続くなか、日本政府には日韓関係をこれ以上、膠着状態に陥らせるべきではないとの判断が働いた。<後略>
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(2)「[FT]トランプ氏会見、中国に北朝鮮への対応迫る」(日経新聞 2017/4/3)
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 トランプ米大統領は、中国が北朝鮮政府への圧力を強めなければ、北朝鮮の核の脅威を取り除くために米国が単独行動に出ると警告した。
 フィナンシャル・タイムズ紙(FT)の単独インタビューでトランプ氏は、今週フロリダのリゾートで行う中国の習近平国家主席との初の会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長が進める核開発プログラムがもたらす脅威が増していることについて話し合うと述べた。
<後略>
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●この2つのニュースは密接に関係している。確かに韓国の大統領選は対日強硬で北朝鮮融和の候補が優勢だし、慰安婦像の問題は何も解決していないが、北朝鮮問題への対応が最優先になって来ていることの証左だろう。4月末までは要注意で見ていく必要があると思う。

●慰安婦像の問題だけを考えると、韓国政府が何一つ解決策を示していない中で駐韓大使を戻すことはすべきではないと思うが、相対的な優先度を考慮すると、安倍首相も断腸の思いで決断したのではないかと想像できるし、その判断は間違っていないと思う。


(3)「TBS NEWS JNN世論調査 安倍内閣 支持率は?」(調査日 2017年4月1日,2日 定期調査)

●森友問題は膠着したままフェードアウトしてしまい、安倍内閣の支持率もしばらく横ばいのままで、今後は再上昇していく可能性が高いと感じる。

●野党はこのまま諦めてしまうことなく、財務省側が廃棄したと言っている資料の再調査要求や籠池氏が持っている資料の調査を継続して、フェードアウトにならないように努力してほしい。

●ただし、森友だけで他の問題を蔑ろにすると国民は野党に失望すると思うので、この辺りの微妙な力加減を見極める必要がある。民進党は弱気になってはいけない。(特に、民進党の山井和則国会対策委員長)



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Category - ニューストピックス

駐韓大使帰任 米中首脳会談 JNN世論調査 安倍内閣支持率

2 Comments

山田  

加計学園問題と四国の人口減少問題。原発立地県出身の癖に福島を他人事にした今村復興大臣

野党は
森友学園問題だけでなく
稲田防衛大臣(福井1区<福井市・勝山市・大野市etc>)問題、
加計学園問題、
今村復興大臣(比例九州ブロック)問題
についても追求すべきです。

愛媛県今治市の国有地では加計学園が四国に存在しない獣医学部の大学建設を予定しています。

四国の若者は大学進学となれば島外へ流出率が高く、大学卒業後も帰らず大都市で過ごす傾向があり四国の人口減少は深刻です。
四国は全ての市町村で人口減少が深刻です。

四国は378万人で横浜市(373万人)と同じくらい、
愛媛県は全国29位の138万人で川崎市(150万人)や京都市(146万人)より少ない、
香川県は全国39位の94万人で世田谷区(94万人)と同じくらい、
徳島県は全国44位の74万人で練馬区(73万人)や相模原市(72万人)と同じくらいです。

全国で3番目に人口が少ない高知県は2017年3月1日時点で71万7000人になり、東京都3位の大田区(71万8000人)にも抜き去られてしまいました。

東京都や神奈川県は人口上位3自治体が高知県を上回ります。
人口上位2自治体が高知県の人口を上回る都道府県は大阪府(大阪市・堺市)と福岡県(福岡市・北九州市)があります。

高知県は今月だと県外転出ラッシュで岡山市(71万6000人)にも抜かれているでしょう。
静岡市(69万3000人)を除く全政令市は高知県の人口を上回ります。
岡山市は地方にしては珍しく人口増加傾向ですが(岡山県で人口増加自治体は岡山市と倉敷市のみ)、
静岡市は政令市で最も人口減少率が高いうえに政令市で最も75歳以上の割合が高いです。

といっても高知県の方が人口減少率も75歳以上人口率も高いから高知県は静岡市にも抜かれそうです。

高知県は人口減少率も75歳以上人口率も全国で秋田県に次いで2位です。

秋田県はついに99万人になり、全国で10番目の100万人未満県になりました。
秋田県の面積は全国6位であり、面積トップ10圏の県で初の100万人未満県です
(高知県の面積は全国18位であり100万人未満県で秋田に次いで2番目に広い)。


今村復興大臣(衆院比例九州)の暴言が問題になりました。
福島県の復興は原発被災地ということから県任せではなく国が取り組むべきです。

福島県は10年10月時点では全国18位の205万人でしたが、17年3月現在は全国21位の187万人に激減し札幌市や岡山県に抜かれました。三重県にも抜かれる日も近そうです。

今村復興大臣は原発を抱える佐賀県出身であり、原発立地県出身の政治家は福島原発事故は他人事ではないはずなのに。

佐賀県は面積も人口も全国42位の小規模県であり2013年に人口は堺市に抜かれました。

佐賀県の小選挙区は2つしかないため今村氏は比例九州ブロック選出議員ですが、
2018年12月9日予定の第48回衆院選では熊本県や鹿児島県の小選挙区が椅子取りされるだけでなく九州ブロックの比例定数も減らされるため過去に小選挙区を椅子取りされた佐賀県や大分県の比例優遇枠まで減らされてしまいます。

思えば高木前復興大臣(衆院福井2区<鯖江市・越前市・敦賀市・小浜市etc>)とは
原発立地県出身、
堺市より人口が少ない県出身
(堺市より人口が少ない7県は全て小選挙区が2区までしかない)
という共通点がありますし、
福井と佐賀は徳島とともに影が薄い県の定番だったり

2017/04/05 (Wed) 01:52 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 加計学園問題と四国の人口減少問題。原発立地県出身の癖に福島を他人事にした今村復興大臣

山田さん、コメントありがとうございます。

稲田大臣ほかの責任問題は随時追及すべきですが、今は北朝鮮問題とテロ等準備罪阻止に注力すべきと思います。
安倍政権は正論で攻めても、これまでは非常識と考えられていた対応で受け流すため、短期間で勝負を決められるようなきっちりとした証拠を突きつけないと打撃は与えられないと感じます。
そういった意味でも、加計学園問題については今はその時ではないと思います。またしばらくは我慢の日々です・・・
今回の森友学園事件で、安倍政権を追い込めなかったのは非常に残念ですが、籠池氏が菅野氏に資料を渡したことが、この結果に繋がった一番の要因かもしれないと感じています。まあ、それが無ければ始まってもいなかったかもしれませんが・・・

2017/04/06 (Thu) 19:42 | REPLY |   

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