51%の真実

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共謀罪法案審議入り&昭恵氏付職員選挙応援同行&アベノミクス景気&産経新聞の話題

(1)「「共謀罪」法案審議入り 政府・与党、今国会成立めざす」(日経新聞 2017/4/6)
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が6日午後、衆院本会議で審議入りした。政府・与党はテロ対策を前面に打ち出し、今国会中の成立を目指す。民進党などは処罰対象が恣意的に広がりかねないなどとして廃案を訴えており、与野党の対決構図が強まっている。<中略>
 与党は来週中に衆院法務委員会で「共謀罪」法案の実質審議に入りたい考え。公明党の漆原良夫中央幹事会会長は6日午前の記者会見で「与党としては4月いっぱいで衆院を通過させ、(大型)連休後は参院で審議してほしい」と述べた。民進党や共産党は「憲法で保障された内心の自由を侵害する可能性が高い」などとして徹底審議を求めていく構えだ。<中略>
 民進、共産、自由、社民の野党4党は6日の審議入りに強く反発。金田勝年法相の答弁も不安視されており、与党が想定するペースで審議が進むかどうかは不透明だ。
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●今回は法案成立を阻止するのは非常に困難だと思う。返す返す森友学園事件で安倍政権を追い込めなかったのが悔やまれる。

●野党にはテロ等準備罪の問題点を質問し、金田法相や安倍首相の答弁の矛盾点を鋭く突くことにより、少しでも不要な部分を削除できるようにして欲しい。そして国民にも問題点が認知され、可能な限り今回も成立阻止できるように頑張って欲しい。


(2)「昭恵氏付職員 選挙応援昨夏3回同行 ツイッターに写真?」(毎日新聞 2017/4/5)
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 「森友学園」騒動で浮上した安倍晋三首相の妻昭恵氏の「公人」「私人」問題がくすぶり続けるなか、昭恵氏が昨年7月の参院選で自民党候補を応援した際、昭恵氏付の職員が3回同行したことが明らかになった。
 政府は職員の同行を「公務」と位置づけている。職員は公務として選挙に同行したことになり、政府は説明に苦しみそうだ。 <後略>
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●森友学園事件は安倍政権を追い落とすことはできなかったが、自民党の答弁や閣議決定の矛盾はこれからも随時追及する必要はある。それは、じわじわと安倍政権の支持率低下に寄与していくはずだ。


(3)「アベノミクス景気、戦後3位の52カ月 実感乏しい回復」(日経新聞 2017/4/6)
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 2012年12月に始まった「アベノミクス景気」が、1990年前後のバブル経済期を抜いて戦後3番目の長さになった。世界経済の金融危機からの回復に歩調を合わせ、円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている。ただ、過去の回復局面と比べると内外需の伸びは弱い。雇用環境は良くても賃金の伸びは限られ、「低温」の回復は実感が乏しい。<中略>
 これまでの回復は緩やかで「低温」だ。戦後最長の回復期だった00年代の輸出は8割伸びたが、今回は2割増。設備投資も1割増と00年代の伸びの半分だ。賃金の伸びは乏しく、個人消費は横ばい圏を脱しきれない。
 「アベノミクス景気」を象徴するのが公共投資だ。東日本大震災からの復興予算や相次ぐ経済対策で、回復の期間中に1割ほど増えた。小泉政権の予算削減で3割減った00年代とは対照的だ。
 「低温」の背景には、中期的な経済成長の実力である潜在成長率の低下も背景にある。内閣府の推計で16年は0.8%。人口減少で労働力が増えず、企業が国内の設備投資に慎重なためで、景気回復の足腰が弱い。
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●小泉政権の時の景気回復もあまり実感は無かったが、アベノミクス景気は更に実感は無い。これは結局昔からのバラマキに頼り切り、洗剤成長率を高める努力が足りないからだと思う。このツケは将来必ず国民に大きな負担となって跳ね返ってくるはずだ。


(4)「民進・蓮舫代表 本紙政治部長の反論文への反論「特段ありません」 記者会見やりとり詳報」(産経ニュース 2017/4/6)
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 民進党の蓮舫代表は6日の記者会見で、産経新聞が政治部長名で同党の抗議への反論記事を掲載したことについて「報道の自由は保障されておりますので、産経新聞が自らの責任で見解を表明することには何ら反対はいたしません」と述べた。内容に関して反論はあるかとの質問には「特段ありません」と語った。<後略>
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●蓮舫代表の対応はこれで良いと思う。なんだかネットで粘着された時に取る対応と似ているな・・・


(5)「産経編集委員の敗訴確定 民進小西氏巡る名誉毀損」(共同通信 47NEWS 2017/4/5)
※全文を転記させて頂きました。共同通信の記者の方にはお詫び致します。
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 フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷(山崎敏充裁判長)は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。
 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。
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●阿比留瑠比編集委員は一体何度同じ過ちを繰り返すのだろうか?



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Category: ニューストピックス
Published on: Fri,  07 2017 00:00
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