51%の真実

ARTICLE PAGE

テレビはどこに向かうのか?

 企業とテレビ局を広告費を介して結びつけて利益を得るだけの存在であったはずが、非常に大きな力を持ってしまった広告代理店の危険性については、五輪招致ウラ金疑惑により図らずも表に出始め、これまで言いたくても言えなかった人がネットで発信し始めている。これについてはネットでググってもらえば良いと考えているが、今日は内田樹の研究室の「電通は日本のメディアを支配しているのか?」(配信日時: 2016年05月15日 09:47)を基に書いてみたい。

 私が特に危惧するのはこの記事に書かれている「広告、PR,メディアの監視を集中的に行い、国内外の大企業・自治体、政党あるいは政府のための危機管理を担当」「ある種のアフターサービスを提供している。メディアの監視、危機管理コンサルティング、広告サービスを経由しての新聞への間接的な圧力の行使」の部分である。新聞だけでなく、テレビに比べると統制が難しい「政治を含めたあらゆる業界」に影響力を持ってきているのである。そしてそれは、インターネットの世界も例外ではないのである。(これを機に電通をとことん叩こうとする動きもあるが、もしうまくいっても博報堂が取って代わるだけの話だと思う。)

 さてテレビの話に戻るが、民放はCMが無くなると立ちいかなくなるため、どうしても権力に迎合せざるを得ない現実がある。だからこそNHKは最後の砦・良心と言うべき存在なのであるが、放送法や国会による規制という見えざる圧力に怯え、また組織という枠組みに絡めとられ、自己規制を余儀なくされてしまっているのが現状である。これを打破する方法はただ一つ、NHKが良心に従って番組を制作できるように国民が力強く支えるしかない。その為には国会を構成する国会議員を選択するところから始める必要がある。

 NHKを国民の手に取り戻し、国民のための放送局に育てていく。NHKが国民の方を見て番組を制作するようになればNHKの存在意義が再認識され、おのずと受信料徴収率も上がっていくはずだ。そして国民が放送局を育てるという気持ちがあれば、民放の向かう方向も変わっていくはずだ。
Commented by B4 at 2016-05-19 21:26


改訂 2016/9/4
過剰なハイライト(色つけと太字)を外して読み易くしたつもりです。

スポンサーサイト
Category: 日本がアブナイ!
Published on: Wed,  24 2016 00:02
  • Comment: 0
  • Trackback: 0

テレビ 広告代理店 電通 NHK

0 Comments

Post a comment