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51%の真実

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YouTube、視聴回数少ないチャンネルは広告収入なし&介護保険法改正案強行採決

(1)「YouTube、視聴回数1万未満のチャンネルは広告収入なしに」(ITmedeia NEWS 2017/4/7)
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 YouTubeが、パートナープログラムを改定し、視聴回数が少ないチャンネルには広告を表示しなくなった。優良クリエイターの収入を守るためとしている。大手企業の広告引き上げを招いた問題の対策にもなりそうだ。<後略>
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●これは、問題解決の為の小さな一歩でしかないと思う。逆に優良なチャンネルも無くなってしまう危険性が有る。視聴回数1万未満で優良なチャンネルも数多くあるはずだからだ。

●Googleはもっと本気でフェイクニュースやヘイだけを除外できる対策を考え、例えお金がかかったとしてもやるべきだ。それがここまで社会的影響が大きくなった企業の責任だ。


(2)「「森友」質問に反発、与党が採決強行 介護保険法改正案」(朝日新聞 2017/4/12)
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 現役世代並みの所得があれば、介護保険サービスの自己負担割合を2割から3割に上げることが柱の介護保険法などの改正案は12日の衆院厚生労働委員会で、自民、公明、日本維新の会の賛成多数で可決された。「森友問題」の質疑で紛糾し、与党が採決を強行した。
 厚労委には安倍晋三首相が出席。民進党の柚木道義氏が、妻昭恵氏の証人喚問を求める割合が高い世論調査結果に触れ、安倍首相に「昭恵夫人に公の場で説明するよう話して頂けないか」などと要求した。
 これに自民党が「法案と関係ない」と反発。当初は野党と協議した上で14日に採決する予定だったが、強行した。自民の田村憲久前厚労相は通告のない質問はしないことを条件に首相の答弁時間を長く確保することで野党と合意していたとし、「信頼関係を損なうことが起きた」と話した。
 一方、民進の山井和則国会対策委員長は「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を採決する、そんな国会は経験したことがない」と述べた。<後略>
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●自民党は、森友データ復元について追及されることを非常に恐れていると感じる。

●山井国対委員長の「どの委員会でも法案審議の冒頭少しぐらいは、国民が知りたがっている質問をするのは許されている」という発言には理がある。野党は弱気にならずにどんどん攻めて欲しい。こんなことで強行採決するなど政府与党は言語道断だ。
(ただし北朝鮮有事の可能性考えて、国民がどのように判断するかを常に気を付けてやらなければならない。ここら辺の加減が今までの民進党にはできていなかった気がする。)


p.s.

 ちょっと体調が戻らず本日はお休み中・・・

 真央ちゃんの引退会見にはちょっと涙が出ました。本当に素晴らしい時間をありがとう、そしてこれからの人生を自分の思うままに謳歌して下さい。これからも応援しています。

 今日は、北朝鮮有事がどう進む可能性があるかを書こうと思ったのですが、頭が回らず脳が考えることを拒否している感じです・・・

 体調が回復したら、タイミングも考えて明日には必ず書きたいと思っています。

※赤字部分を修正・追記しました。(2017/4/13 12:20)



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Category - ニューストピックス

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