51%の真実

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森友学園事件の夢の続きは悪夢?&テロ等準備罪(共謀罪)追及&特定秘密文書廃棄へ

(1)「佐川理財局長の答弁を完全に崩壊させる新資料が発覚!」(HARBOR BUSINESS Online 2017/4/17)
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<前略>
 だが、一方で、これまで誰一人として「佐川理財局長の嘘」を立証しえなかったことも事実だ。
 例えば、満天下の失笑を買うこととなった「財務省のシステムは、即座にデータが抹消される仕様になってございます」という答弁。こんな話、誰だって嘘だとわかる。しかしこの子供でも笑ってしまうような与太話でさえ、「それは与太だ」ときっちりと証拠を添えて立証できた試しはない。野党議員は、いたずらに、「嘘はやめてください」「誠実に答弁してください」と求めるのみで、挙証責任を果たせていないのだ。
 この辺りに昨今の野党議員の不甲斐なさが端的に表れている。佐川理財局長は嘘をついている。これは子供でもわかる。しかし国会における野党の役割とは、滑稽な佐川理財局長の滑稽さを、そして彼の陰湿さや破廉恥さや頭の悪さを見世物にすることではない。彼は政府委員である。野党は政府の不正を監視し糾す役割を負っている。であるならば、野党議員のやるべき仕事とは、「政府委員の答弁は、虚偽である。当方はこのような証拠を掴んだ。故に、答弁を訂正し、誠実なる審議の実を上げられたし」と、政府に要求することではないか。
 では、「証拠」はどこにあるのか?
<中略>
 探せばあるのである。調査すれば見つかるのだ。政府が嘘をつくとき、いや、誰であれ人間が嘘をつくとき、その嘘を覆す証拠は、遅かれ早かれ、必ず何らかの有体物に記録された形で発見される。必ず証拠は見つかる。議会の質疑でテレビに映ることだけ考えず、膝を地面に擦り付け、虫眼鏡を持って現場を歩けば良いのだ。そうすれば、見つかる。必ず証拠は見つかる。
 例えばこの「今後の手続きについて(説明資料)」と題されたこの紙はどうか?
<後略>
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●この記事に書かれていることはいちいちごもっともで、野党議員だけでなくマスメディアも自分たちが汗をかいて証拠を探す努力が足りないと思う。そう思っていたのだが・・・

●最後まで読んで誰がこの記事を書いたのだろうと見てみると、菅野完氏だった。となると話がちょっと違ってくる。菅野氏は自分が籠池氏から預かった膨大な資料の中から証拠を見つけ出していたのだ。確かに籠氏から資料を預かったこと自体が、菅野氏の努力の賜物であるかもしれない。しかし、その資料をひとり占めしないで、いくつかのマスコミにも開示して一緒になって分析していたら、森友学園事件が盛り上がっていた時期に決定的な証拠を突き付けて、少なくとも松井知事や稲田大臣くらいまでは追い詰められた可能性があったのではないだろうか?


(2)「「森友報道」の過熱に怒りの安倍官邸――放送局が恐れる「報復」を画策(選択出版)選択 017年4月号)」(YAHOO! JAPANニュース 2017/4/10)
※「選択」のホームページでは購読の申し込みが必要だったため、Yahooのニュースを全文取り上げさせて頂きました。関係者には大変申し訳ありません。
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 総務省が昨年十一月に設置した「放送コンテンツの製作・流通の促進等に関する検討委員会」は、放送のネット同時配信について話し合うことが主目的だった。
 しかし総務省は、官邸が進める働き方改革についても取り上げてアピールしようと画策。突如、三月に専門のワーキンググループを設置して、放送局と下請けの制作プロダクションとの契約関係について議論を始めたのだ。総務省側は当初、「取引のガイドラインを順守していることを確認すればいい程度だ」(同省幹部)と説明していたため、NHKや民放キー局の関係者は安心していた。しかし、その場に参加した制作プロダクションの団体側から条件改善の要求が出されると、雲行きが一気に怪しくなった。
 しかもここへきて「森友学園問題」でのテレビ報道について「安倍晋三首相が強い不満を持っている」(首相周辺)との情報が出てきた。そのためか、総務省も「四月中旬を目処に一次取りまとめをする」(前出幹部)と俄かに意気込み始めている。その結果、テレビ局側に厳しい方針が打ち出される可能性が浮上した。安倍首相による「形を変えた意趣返しになる」(キー局幹部)と戦々恐々としている。 選択出版(株)
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●森友学園事件で安倍首相を追い込むことが出来なかったことは、これから国民にとって最悪の事態を招くかもしれない。

●今回は安倍首相のマスコミ上層部接待にも関わらず、珍しくマスメディアが事件を大きく取り上げたのだが、追い込み切れなかったことにより、更にマスメディアへの締め付けが酷くなる可能性が出てきている。国民はこんな自民党の横暴を絶対に許してはいけない!!!


(3)「「テロ対策なのか?」“共謀罪”法案を追及」(日テレNEWS24 2017/4/17)
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 共謀罪の趣旨を盛り込んだテロ等準備罪を新設する組織犯罪処罰法改正案について、民進党の山尾志桜里議員は本当にテロ対策のために必要なのか追及した。
 山尾議員は、処罰対象となる犯罪に保安林でキノコを採ることが含まれていることについて、これがなぜテロ対策にあたるのかただした。<中略>
 金田法相は森林窃盗が組織的犯罪集団の資金になることが想定されると答弁したが、山尾議員は「国民の良識とあまりにもかけ離れている。法案は本当にテロ対策なのか」と批判した。
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(4)「安倍首相「通告ない質問を次々と」山尾氏にかみつく」(日刊スポーツ 2017/4/17)
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 「テレビ中継だからといって、この委員会で質問するのはどうかという意見もあると思う。法務委員会で、しっかりご議論いただきたい」。
 安倍晋三首相は、2012~13年度決算に関する審議が行われた17日の衆院決算行政監視委員会で、共謀罪の趣旨を盛り込んだ「テロ等準備罪」に関する追及を続けた民進党の山尾志桜里衆院議員に、反論した。<中略>
 首相は、「決算がどうだったかということを細部にわたり聞いて、来年度予算に生かしていくのが、この委員会の趣旨だと思うが、通告のない質問を次から次へとされる」と指摘。山尾氏から、質問内容に関する事前通告がなかったことにまでかみつき、「どういう質問か、より詳細に教えてもらえてれば細部にわたり丁寧に説明しますと言っても、それは拒否されている。国民の皆さんにも知ってもらいたい」と、訴えるひと幕もあった。<後略>
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●最初にテレビで見た時は、テロ等準備罪(共謀罪)の対象が277というのは、数え方によって300超になるのではないかと突っ込んでいるシーンだったので、山尾議員は何を些末なことを質問しているんだと思ったが、ちゃんとテロに関係ない犯罪についても聞いていたみたいだ。時間がもったいないので、もっと本質的な鋭い質問を、どんどん「ぶっこみマウンテン」して欲しい。

●確かに安倍首相の言うように、本来の委員会の趣旨からあまりにもかけ離れた質問を多発するのは良くないと思うが、共謀罪は重要な法案であるから、テレビ中継が入っている委員会で追及したいという気持ちは良く解るし、ある程度は許される行為だと思う。堂々と事前通告をしてそして節度を守って質問して欲しい。


(5)「特定秘密文書廃棄へ 対象不明、保護法施行後初」(毎日新聞 2017/4/17)
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 国の行政機関が指定した特定秘密を記録した文書について、廃棄に向けた手続きが進められていることが内閣府などへの取材で分かった。特定秘密文書の廃棄は2014年末の特定秘密保護法施行後、初とみられる。順次廃棄が進められるとみられるが、秘密文書は通常の文書と違って第三者のチェックに制約がある。専門家からは「本来残すべきものまで廃棄される恐れもある」との指摘がある。
 特定秘密文書は、公文書管理法に基づいて一般の文書と同様に、それぞれの保存期間を過ぎれば内閣府のチェックを受けた後に廃棄することができることになっている。ただし、特定秘密保護法の運用基準で、指定から30年を超えた文書は重要性が高いと判断されて一律に公文書館などに移管されて保存されることが定められている。
 廃棄をチェックする内閣府は毎日新聞の取材に対し、特定秘密文書を保有する省庁と廃棄に向けた協議を行っていることを認めた。対象文書の内容や省庁名は明らかにしていないが、保存期間2年以下の文書とみられる。<後略>
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●昨日は細野氏の憲法改正案に触れたが、重要な機密文書が国民に開示されることなく破棄されるようなことが起こらない様に、国民の知る権利を憲法に明示してはどうだろうか? 例えば以下のような内容。
 1.日本国の為政等に係わる情報は、国民の財産である。
 2.基本的には国民が開示要求した情報は開示しなければならない。
 3.国政上秘密とすべき情報も、一定期間後は必ず開示されなければならない。

●ちなみに細野氏には、先週末に実施された世論調査で民進党の支持率が大幅下落した原因の、半分以上は自分にあるという自覚があるだろうか?



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Category: ニューストピックス
Published on: Tue,  18 2017 06:00
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山田  

衆院、19都道府県97選挙区で区割り見直し。AKB系アイドルグループから昭和生まれどころか80年代生まれ消滅

衆院は全国295小選挙区のうち3分の1弱の97小選挙区で区割り見直しが4月19日に決定した。
2018年の第48回衆院選から適用へ。

青森、岩手、三重、奈良、熊本、鹿児島の6県で小選挙区が1減らされた他、
13都道府県で区割り見直しが行われました。

我が愛知7区は瀬戸市の北部が6区へ変更、県東部の額田郡は12区から14区へ変更。

東京都は1994年の小選挙区制決定以来23年ぶりの大幅見直しに。
神奈川・埼玉・千葉の3県は2002年の区割り見直しで小選挙区を1増やしたが
(03年11月の第43回衆院選で施行)、
東京は全く増やしていません。

東京は4増、
神奈川・愛知両県は各2増、
埼玉・千葉両県は各1増、
北海道・秋田・宮城・福島・新潟・和歌山・鳥取・広島・山口・香川・愛媛・長崎の12道県を各1減
すべきだったのではと思います。

12道県は札幌市圏・仙台市圏・橋本市・広島市圏を除き軒並み人口が減っているからです。

※和歌山県3位の人口を有する橋本市は8万人だが、
大阪市まで40kmしかなく(大阪駅~京都駅間とほぼ同距離)大阪市のベッドタウンとあって和歌山県では珍しく人口減少率が低い。

2023年以降の衆院選ではこの改正が確実でしょう。

同じ4月19日、AKB48最年長で唯一の昭和(63年=1988年)生まれだった「こじはる」こと小嶋陽菜(29)が歴代最年長で卒業、AKBデビュー以来12年親しまれたこじはるはついに卒業となった。
AKB最年長は1991(平成3)年生まれの柏木由紀(25)に。
AKB系アイドルグループは全メンバー500名近いが、全体でも昭和生まれが全滅に。
生まれた学年単位で学年組となるためAKB系アイドルグループメンバー最年長は89年組の松村香織(27)が最年長となったものの、松村香織は1990年1月生まれなため80年代生まれも全滅しました。

2017/04/20 (Thu) 09:47 | EDIT | REPLY |   

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