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51%の真実

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米テレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた&公文書管理の厳格化、民進が改正法案提出へ

(1)「「ナチスでさえ化学兵器は使わなかった」レベルの大嘘を止める法」(Newsweek 2017/4/12)
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<「私の大統領就任式の参加者は史上最大だった」に始まり最近の「ヒトラーでさえ化学兵器を使わなかった」まで、平気で嘘を振りまくトランプとそのスタッフに対抗するため、アメリカのテレビ局が嘘つくそばからテロップで真実を流し始めた>
偽ニュースやオルタナティブ・ファクト(もう1つの事実)があふれて何が本当かわからない世の中で、テレビ画面の下に流れるテロップが重要な役割を果たし始めている。ドナルド・トランプが大統領のアメリカで、テロップが嘘を暴いてくれるようになったのだ。
テロップを流すのは、テレビ局のスタジオでニュース画面をフォローする技術系スタッフやプロデュサーのアシスタント。政治家やスタッフが嘘をついたり事実を歪曲したりすれば、彼らがリアルタイムで誤りを正す。<後略>
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●日本のテレビ局もこれくらいの気概を見せて欲しいものだ。


(2)「公文書管理の厳格化、民進が改正法案提出へ」(日経新聞 2017/4/18)
※全文を転記させて頂きました。記者の方には大変申し訳ありません。
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 民進党の大串博志政調会長は18日の記者会見で、公文書管理法の改正案を今国会に提出する考えを明らかにした。現行では保存期間が各省庁の判断に委ねられている行政文書について、文書管理を厳格化する観点から、規則や法律で定めることなどを検討している。
 「森友学園」問題をめぐり、財務省の「交渉経緯の文書は保存期間が『1年未満』であり、廃棄した」との説明を問題視した。大串氏は「明らかな公文書がいとも簡単に廃棄される。検証もできないのはあり得ないことだ」と指摘した。
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●これは民進党にGJと拍手を贈りたい。



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Category - ニューストピックス

オルタナティブ・ファクト もう1つの事実 米テレビ局 テロップ真実 公文書管理厳格化、民進党 改正法案提出

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