51%の真実

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トヨタがEV開発に本腰&香港独立派の前議員2人逮捕 

(1)「トヨタがEV開発に本腰、中国の動きなどで戦略転換」(DIAMOND online 2017/4/21)
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[上海 19日 ロイター] - トヨタ自動車はこれまでの開発戦略を180度転換し、電気自動車(EV)開発に本腰を入れざるを得なくなっている。業界内で次世代自動車の主力はEVとの見方が強まる一方であることに加え、中国の政策に背中を押された形だ。<中略>
 同社はモーター搭載式のハイブリッド車とプラグインハイブリッド車(PHV)が水素電池車への橋渡し的存在になると予想。14年にはついに初の水素電池車「MIRAI」の販売を開始した。
 ところが昨年末、長距離走行可能な100%EVの開発を始めると表明し、豊田章男社長直々に指揮を執る新部門を立ち上げた。業界専門家によると、2020年ごろには販売にこぎ着けるはずだという。<中略>
 トヨタに姿勢を変えさせた大きな要因は、世界最大の市場である中国にある。同国政府はクリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた厳しい燃費基準導入を計画しつつあり、世界の大手メーカーは試練にさらされている。
 昨年9月に公表された当局の提案では、各メーカーに販売台数の8%を来年までにEVないしPHVとするよう義務付けた。この比率は2019年に10%、20年には12%まで高められる。<中略>
 トヨタの大西弘致中国本部長は18日、「中国の見解ではプリウスはガソリン車と変わらないので、われわれはアレルギーを克服して電気自動車を考え出すしか道はない」と述べ、来年には中国でPHV販売を始める方針を明らかにした。いずれは100%EVの販売も目指すとしながらも、その具体的な時期は示していない。
(Norihiko Shirouzu記者)
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●今の中国の世界経済に与える影響は、米国以上に大きくなっていることが顕著に解る事例だ。

●いくらトヨタが世界に名だたる企業であろうと、やはり1社だけでは自分達の思い描く未来を実現するのは難しい。しかしそのような状況を冷静に分析し、信念を曲げてでも適応しようとする柔軟さがトヨタの強さだともいえる。


(2)「「香港独立派」の前議員2人逮捕 議場突入の容疑で」(朝日新聞 2017/4/26)
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 香港警察は26日、立法会(議会)の議場に強引に突入しようとしたとして、香港独立を視野に入れる政党「青年新政」の梁頌恒と游蕙禎の前議員2人を逮捕した。中国政府は香港独立を絶対に容認しない考えで、香港政府は反中国的な勢力への圧力を強める構えだ。
 2人は昨年9月の選挙で当選したが、議場に「香港は中国ではない」と書いた横断幕を持ち込むなどしたため、議員宣誓が不成立となり、議場への立ち入りが制限された。昨年11月、宣誓するため強引に議場に突入。衛視と衝突し、衛視6人が負傷した。立法会は昨年末、2人の失職を発表した。<後略>
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●香港が中国に返還されてから、着々と中国の一都市化が中国当局の思惑通りに進められている。抵抗勢力の勢いや信念を、長い時間をかけて少しずつ少しずつ削いでいく。

●このようなやり方は、今の日本でも見られる。今の日本政府の理想は中国共産党なのではないかと感じてしまう・・・


p.s.

 4/30で米韓合同軍事演習が終了したことにより、米国側が軍事行動を起こすのは難しいタイミングに入った。逆に北朝鮮は核実験やICBM実験をやり易い期間になったと感じる。(田植えの時期で北朝鮮も行動を起こし難いという分析もあるが。)

 ここからトランプ大統領がどのような動きを見せるのか、この状況をチェスに例えたトランプ大統領の真意は、これから東アジアへの兵力配置をどう動かすかをよく観察していれば見えてくると思う。



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