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51%の真実

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改憲へ踏み出す安倍首相、自民草案にこだわらず&初の米艦防護、本当に必要な任務か(+トルコ弾圧)

(1)「「改憲へ踏み出す」 首相、超党派大会に出席」(日経新聞 2017/5/1)
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 安倍晋三首相(自民党総裁)は1日、憲法改正に積極的な国会議員らが都内で開いた会合に出席し「憲法改正という大きな目標に向かって、この節目の年に必ずや歴史的な一歩を踏み出す」と述べた。憲法施行70年を踏まえ、改憲への強い意欲を示した。与野党が改憲案などを話し合う衆参両院の憲法審査会には、改憲原案の早期策定を訴えた。<後略>
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(2)「首相、憲法改正発議は「自民草案にこだわらず」」(読売新聞 2017/5/1)
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<前略>
 首相は、自民党憲法改正草案について、「そのまま(衆参両院の)憲法審査会に提案するつもりはない。憲法改正の機運が高まってきた今だからこそ、柔軟性を持ち現実的な議論を行う必要がある」と述べた。憲法改正の発議で自民党の主張だけにこだわらず、与野党の幅広い合意を得て改正を目指す姿勢を示したものだ。<後略>
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(3)「あす施行70年 改憲国民投票、単独で 選挙と別日程、運動自由に 自民方針」(毎日新聞 2017/5/2)
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 国会が今後、憲法改正案を発議した場合、初めての国民投票は国政選挙と切り離して実施される見通しになった。複数の自民党関係者が明らかにした。次期衆院選は2018年12月までに行われ、19年夏には参院選がある。一方、国会の憲法審査会では論点整理が始まったばかりで、改憲項目を絞り込むめどは立っていない。国民投票は20年夏の東京五輪・パラリンピック後になる可能性が高い。<後略>
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●昨今の国民が右傾化を許容する風潮を的確に分析し、安倍首相がいよいよ本丸の「憲法改正」を堂々と口にするに至ったということだろう。

●毎日新聞の憲法改正のスケジュール感は、良識的な感性を持った政治家ならばあてはまるだろうが、こと今の自民党と安倍首相においては「甘い」と言わざるを得ない。

●「次期衆院選は2018年12月までに行われ、19年夏には参院選がある。」のである。この2つの選挙で、どちらも改憲勢力2/3以上を確保できる可能性は非常に小さいと考えるのが妥当だろう。2020年前半の通常国会での発議は絵に描いた餅になる可能性が高い。

●だとすれば状況によっては(今年解散総選挙が行われなければ)、多少妥協して「自民党憲法改正草案にこだわらず、与野党の幅広い合意を得られる条項に変えてでも」、憲法改正の発議を2018年12月までに行おうと考える方が理にかなっていると思う。


(4)「海自が初の米艦防護 任務開始」(日経新聞 2017/5/1)
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 海上自衛隊は1日、安全保障関連法に基づき自衛隊が平時から米軍の艦船を守る「米艦防護」の任務を実施した。海自のヘリコプター搭載型護衛艦「いずも」が、房総半島沖で米軍の補給艦と合流し、並走して任務を始めた。四国沖まで2日間程度、実施する。安保法に基づく新任務実施は初めて。<後略>
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(5)「初の米艦防護 本当に必要な任務か」(中日新聞 2017/5/2)
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 稲田朋美防衛相が自衛隊に「米艦防護」を初めて命令した。米国と北朝鮮との軍事的緊張が高まる中、日米の連携強化を誇示する政治的な意味合いが強く、本当に必要な任務なのか、疑問が残る。
 米艦防護は自衛隊が平時に米国の艦艇などを守る「武器等防護」の活動で、安倍政権が成立を強行し、昨年三月に施行された安全保障関連法に基づく新しい任務だ。<中略>
 米艦防護活動中に、米軍への攻撃や妨害行為があった場合、阻止するための武器使用が認められているため、自衛隊が紛争の引き金を引きかねない任務でもある。
 とはいえ、今回の米艦防護は、軍事的合理性よりも政治的な思惑が先行している感が否めない。
 一つは、東アジアの軍事的緊張には米軍と自衛隊が共同で対処するというメッセージである。<中略>
 もう一つは日本の軍事的役割を強化する安倍政権の狙いである。<中略>
 そもそも必要性に乏しい米艦防護に踏み切った背景には、憲法学者ら多くの専門家が憲法違反と断じた安保法を既成事実化し、自衛隊と米軍との軍事的一体化を加速する狙いがあるのだろう。<中略>
 「日米同盟」の誇示でなく、外交努力を尽くすこと。それが、武力による威嚇や武力の行使を、国際紛争の解決手段としては永久に放棄した日本の役割である。
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●一歩間違えば戦争の引き金になってしまいかねない危ない行為を正当化してしまう法律、集団的自衛権にばかり目を奪われていたが、昨年三月に施行された安全保障関連法にはそんな危険な内容が含まれていたのである。(やはり憲法違反だと思う。)

●テロ等準備罪(共謀罪)も同じように、悪用するためにわざと含めているとしか思えない危険な内容が多く含まれている。野党はこのような過去に成立した法案の問題点を具体的な事例で指摘し、共謀罪の問題点も追及するような戦略が必要だ。


p.s.

(6)「トルコ、ウィキペディアとデート番組を禁止 公務員も大量解雇」(AFP BB NEWS 2017/4/30)
※全文を転記させて頂きました。大変申し訳ありません。
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【4月30日 AFP】トルコ政府は29日、オンライン百科事典「ウィキペディア(Wikipedia)」へのアクセスを完全に遮断し、テレビのデート番組を禁止した。大統領権限を強化する憲法改正の国民投票で勝利したレジェプ・タイップ・エルドアン(Recep Tayyip Erdogan)大統領による弾圧への懸念がさらに高まった。
 政府はまた、4000人近い公務員を解雇した。昨年7月のクーデター未遂後、9か月以上にわたって非常事態宣言が敷かれ、粛清が続いている。
 トルコ国営メディアによれば、ウィキペディアがテロを助長する内容と、政府が複数のテロ組織と協力していると非難する内容を削除しなかったために今回の措置が取られたという。
 29日夜に発表された命令では、テレビで人気のデート番組も禁止された。政府が何か月も前から議論してきた問題だ。命令は「人々が友人を紹介されるような番組はラジオとテレビで許可を受けることはできない」としている。
 別の命令で、公務員3974人を解雇した。法務省勤務の1000人以上と軍に雇用されていた1000人以上が含まれる。
 空軍から解雇された人の中にはパイロット100人以上が含まれる。政府機関で働いていた500人近くの研究者も解雇された。(c)AFP/Stuart WILLIAMS
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●これはエルドアン大統領のクーデーターにより引き起こされた弾圧ではない。民主的な国民投票で大統領権限を強化する憲法改正が成立したのだ。およそ半分の国民自身が自分の首を絞める判断をしてしまったのだ・・・

●2012年からの状況(安保法やカジノ法そしておそらく強行採決してしまうであろうテロ等防止法(共謀罪)、安倍政権の失政にも拘らず支持率が高止まりしていることなど)を見ていると、日本同じようなことが起こっても何ら不思議ではないと感じる。



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Category - ニューストピックス

憲法改正 安全保障関連法 米艦防護 トルコ弾圧 エルドアン大統領

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