51%の真実

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日米電話会談、政府が公表せず&海自米艦防護、説明ないまま初実施&有事態勢は空母増派がサイン?

(1)「日米電話会談、政府が公表せず…北情勢緊迫化で」(読売新聞 2017/5/2)
※全文を転記させて頂きました。大変申し訳ありません。
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 安倍首相が1日にトランプ米大統領と電話で会談していたことが分かった。
 政府関係者が明らかにした。政府はこれまで、両首脳による過去5回の電話会談は公表していたが、日米両政府で協議した結果、今回は非公表扱いとした。北朝鮮情勢が緊迫化していることを踏まえ、首脳間の電話会談をその都度公表するのは適切ではないと判断したとみられる。
 政府高官は「電話会談を公表すると、何を協議したかについても発表することになってしまう。今後は非公表のケースも出てくる」と語った。
 政府関係者によると、電話会談では、4月29日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮への対応を中心に協議した。同27日の安倍首相とプーチン露大統領による首脳会談についても意見交換したとみられる。
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●確かに軍事行動を起こそうとする前に、その内容が相手に知られてしまうようなことは、できるだけ避けなければならないと思う。

●問題は憲法9条の理念の基で、堂々と「首脳間の電話会談をその都度公表するのは適切ではないと判断」する「軍事行動を前提においているような」行為が許されるのかということだ。少なくとも(?)電話会談を行ったことは国民に公表されるべきだと思う。


(2)「安保法任務を初実施 海自が米艦防護説明ないまま」(東京新聞 2017/5/2)
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<前略>
 海上自衛隊が安全保障関連法に基づく「平時の米艦防護」を初めて実施した一日、命令を出した稲田朋美防衛相は防衛省に登庁せず、公式に説明する場面はなかった。アナウンスなき安保法の発動は、北朝鮮情勢の展開によっては、国民が知らないまま自衛隊の米軍支援が進んでいく可能性を示した。
 政府は平時の米艦防護に関し、米軍への妨害行為や偶発的な攻撃が発生した場合に限って実施を公表するとした運用指針を昨年末に決定。米国からの要請の有無や自衛隊の活動内容は、米軍の弱点に関わるとして原則公表しない姿勢だ。
 今回の防護命令も政府の公表ではなく、報道機関の取材で明らかになった。米艦が攻撃される可能性の低い太平洋側で、なぜ防護が必要なのか、政府は国民に説明していない。これでは安全な海域での「実績作り」との批判を免れない。
 国会も海自の活動内容を検証できない仕組みになっている。他国を武力で守る集団的自衛権の行使には国会承認が必要だが、平時の米艦防護は防衛相の判断だけで実施できる。
 米艦防護では武器を使った反撃が可能で、状況次第では武力衝突に発展する危険性をはらむ。こうした任務が国民への情報公開も国会のチェックもなく実施される安保法の問題点が、鮮明になった。 (新開浩)
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●(3)の記事の最後の方にある様に、「対米軍後方支援は、集団的自衛権が行使できる「存立危機事態」でなければ数々の制約が伴う。給油や弾薬補給は戦闘地域で行えず、武器使用も相手の出方に応じたものでなければならない。米軍や韓国軍を狙った機雷の除去もできない。」ので、一応の歯止めはかかっている。

●しかし「平時の米艦防護は防衛相の判断だけで実施できる。」ことや「国会も海自の活動内容を検証できない仕組みになっている。」のは、非常に問題がある。もし日本が攻撃され被害が出たら、国会承認は有名無実化し議論などされず単なる儀式と化す可能性が高い。平時こそ、国会できちんと議論され承認して実施する必要があるのではないだろうか。また、国会が活動内容を検証できない仕組みは非常に問題がある。これはPKO日報削除や森友面会記録削除と根本的に同じで、自分達の都合の悪いことは国民には後悔したくないという発想が、政権側の根底にあるのである。


(3)「日米の有事態勢は 米軍は空母増派が「サイン」…北の核施設など限定攻撃か 自衛隊は対潜水艦戦や後方支援を想定」(産経新聞 2017/5/1)
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<前略>
 カール・ビンソンは米軍が10隻保有する原子力空母の1つ。同艦を中核とする第1空母打撃群は駆逐艦2隻、巡洋艦1隻などで構成される。FA18戦闘攻撃機約50機のほか、早期警戒機や電子戦機など約70機の艦載機を搭載している。
 ただ、カール・ビンソンが展開しただけで対北朝鮮攻撃を実行する態勢が整ったとは言い難い。湾岸戦争やイラク戦争など米国が過去に遂行した戦争では、いずれも複数の空母が同時展開して作戦に従事した。航空自衛隊関係者は「現段階では北朝鮮を威圧する政治的な行動にとどまっている」と語る。
 5月上旬に定期整備を終える米海軍第7艦隊の空母ロナルド・レーガンに加え、米本土から空母が周辺海域に展開すれば、米国が本気で準備に入ったサインだと捉えることができる。<後略>
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●この産経新聞の記事は的確な分析のように思える。ただ、複数の空母を同時展開させるようなあからさまな行動をとれば、電話会談を非公開にする意味もあまりないような気がする。

●もし米国が攻撃に踏み切った場合は、「北朝鮮の核施設や大陸間弾道ミサイル(ICBM)関連施設に対する限定攻撃」ですむはずが無く、「本格戦闘になれば(ソウルでは)100万人規模の死傷者が想定される。」し、日本の被害も軽微で済むとは思えない。(もし最悪のケースとして北朝鮮が核攻撃に踏み切るとしたら、その攻撃目標は北朝鮮に近いソウルよりは日本になる可能性が高い。)

●とりあえず、北朝鮮が核実験やICBM実験を行ったからと言って、米国が直ぐに攻撃できる体制には無いと思うが、5/9(火)前後までに金正恩委員長が実験を行うのか否か(少なくともこれまでと同様のミサイル実験はありそうだが・・・)と、トランプ大統領の発言や米国の動向を注意深く監視しなければならないと考えている。



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Category: ニューストピックス
Published on: Wed,  03 2017 08:00
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日米電話会談 海自米艦防護 北朝鮮有事

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