51%の真実

ARTICLE PAGE

首相「改憲、2020年施行」ビデオで決意&自民党、苦肉の参院定数増案

※今日の2つの記事は本来はニューストピックスではなく、個別のカテゴリでそれぞれエントリーしたいところだが、時間がかかり投稿できなさそうなので、とりあえず日ごろ感じているポイントだけを書きます。検証が足りていませんので、こんな風なことを考えているんだと思って突っ込まずに読んで頂けるとと幸いです。


(1)「首相「改憲、2020年施行」 ビデオで決意」(中日新聞 2017/5/4)
----
 安倍晋三首相(自民党総裁)は三日、東京都内で開かれた改憲を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「二〇二〇年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。戦争放棄などを定めた九条を維持した上で自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案。高等教育の無償化を巡る議論の進展も促した。憲法施行七十年の三日に、「悲願」である改憲実現への決意を改めて示した形だ。安倍政権下の改憲に否定的な民進党など野党は一斉に反発した。<中略>
◆9条2項と合わない
 <本秀紀・名古屋大教授(憲法学)の話> 北朝鮮の問題で国民に不安が広がったところで9条に手を突っ込んできた。高等教育無償化にも触れているが、予算を付けてやればいい話で、憲法を変えるというのはお門違い。安保法制が成立し、国民に「自衛隊は合憲」という意識が広がりつつある。安倍首相はこの機会を利用して、自衛隊が後ろ指をさされないようにしたいのだろう。だが憲法学者からすると、自衛隊を合憲とするには「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした9条2項を変えないと分かりづらい。2項を残して自衛隊の存在を追加するのはおかしい。<後略>
----

●一昨日も書いたが、「2020年施行」をターゲットとした憲法改正のスケジュールは、2018年12月までに行われる次期衆院選と19年7月の参院選がネックとなる。(改憲勢力2/3以上の確保が難しいと思われるため。)

●しかし、2018年12月までの改憲発議と国民投票確定はやはり非常に厳しいスケジュールである。安倍首相は少なくとも次期衆院選では改憲勢力2/3以上の確保を実現したいところだろう。その為のタイミングと戦略を一生懸命考えているところだと思われる。今のところ北朝鮮有事がどうなるかが最大のリスク要因だが、森友事件・内閣支持率・民進党内紛などの動向を見ていると、今年解散総選挙を行う可能性も十分にあり得ると思う。

●改憲勢力2/3以上の確保ができなかった場合の戦略にも抜かりが無い。野党議員も含めて改憲賛成2/3以上の確保ができる改憲内容を模索しアドバルーンを上げて反応を探っている。特に「9条を維持した上で自衛隊の存在を明記する文言を追加する」という提案は野党も国民も反対しにくく、「9条2項と合わない」という意見は強行突破できる感じがする。「高等教育の無償化」なら更にハードルは下がるだろう。(私は高等教育の無償化には慎重派だが。)

●第2次安倍政権以降の安倍首相は、ブレインが優秀なこともあり第1次安倍内閣とは比較にならないくらいずる賢い。非常に強敵だ。


(2)「自民党 苦肉の参院定数増案 合区解消へ議論」(毎日新聞 2017/5/3)
----
 「1票の格差」是正のため参院選で導入された「合区」への不満が強い自民党内で「定数増」によって合区解消を図る案が浮上した。人口の少ない県にも改選数1を割り振るには参院全体の定数を増やせばいいという理屈だ。同党は憲法改正による合区解消を主張してきたが、2019年の次期参院選に間に合うはずもなく、妙案がない中での「苦肉の策」。政治改革を求める世論や他党から批判を浴びるのは必至だ。【小山由宇、高橋恵子】
 「地方から中央に声が届きにくくなる」「人口比だけを物差しにした選挙制度でいいのか」--。<後略>
----

●「地方から中央に声が届きにくくなる」と思うので、私は「合区」には反対だ。合区解消の為に定数を増やすという考え方も反対ではない。しかし単純に「参院全体の定数を増やせばいい」という考え方には断固反対する。

●小選挙区比例代表並立制から単純に中選挙区制に戻すべきだとも思わない。しかし小選挙区と比例代表のひとり2票持つ制度は廃止し、ひとり1票に戻すべきだと思う。

●今考えているのは、以下のような選挙制度だ。
 1.全体の定数は(可能な限り)増やさず、比例区の定数を減らし小選挙区の定数を増やすことにより、各県最低限1人の議員を確保して区割を見直す。(1票の格差を1.5程度にできれば良いのだが。)
 2.選挙区への立候補は必須とした上で、比例区の精神だけは残し、選挙区で落選した全議員から惜敗率により比例復活で残りの比例枠分の議員を当選とする。
 3.投票は1人1票とし議員の名前での投票が基本だが、投票したい議員がいない場合は政党名での投票も許可する。議員名での投票数と政党名の投票数を合算して、政党の比例枠割り振りを行う。

●これでうまくいくのか、いつかは検証したいと思っているがいつになることやら・・・



追記 2017/5/7 8:50

 私の選挙制度案で問題になるのは、「2.」と「3.」の比例枠の定数の下限(選挙枠と比例枠の定数の比率の制限と合計定数の上限)や比例枠の割り振りルールをどのように設計すべきかで、ここの検証が非常に大切だと思っている。

 比例枠の割り振りルールについては、単純に惜敗率で並べて上位から比例枠分を埋めていくのでは、政党名で投票した人の票が無駄になるので、「議員名での投票数と政党名の投票数を合算して、政党の比例枠割り振りを行う」としたのだが、これだと自民党や民進党の枠を全て埋めるには、惜敗率が低い議員も当選させる必要が出てくる可能性が有る。

 このような場合には、その政党の枠を埋めないで余った枠を他の政党の惜敗率が高い議員に割り当てるかとも考えたのだが、それでは「単純に惜敗率で並べて上位から比例枠分を埋めていく」のとほとんど変わらない気がしている・・・



スポンサーサイト
Category: ニューストピックス
Published on: Thu,  04 2017 08:00
  • Comment: 0
  • Trackback: 1

憲法改正 選挙制度改革 参院定数増案 合区解消

0 Comments

Post a comment

1 Trackbacks

Click to send a trackback(FC2 User)
この記事へのトラックバック
  •  改憲は「書き加える」形になる
  • 安倍晋三首相(自民党総裁)は憲法記念日の3日、憲法改正を求める集会にビデオメッセージを寄せ、「2020年を新しい憲法が施行される年にしたい」と明言した。改憲項目として ...
  • 2017.05.04 (Thu) 19:01 | 虎哲徒然日記