51%の真実

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改憲最速シナリオは来夏発議&正恩氏狙うテロ計画摘発 

(1)「首相、改憲踏み込むも持論封印 最速シナリオは来夏発議」(朝日新聞 2017/5/4)
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<前略>
 首相が現段階で描く発議とその後の国民投票のタイミングは、自民党総裁選で3選し、21年9月までの任期を確保することを前提に考えている。
 最速のシナリオは、来夏ごろの発議だ。国民投票法は、発議後60~180日の間に国民投票を実施すると定める。首相が総裁3選後、18年12月の衆院任期満了を目前にした秋から冬にかけて衆院を解散。国民投票と衆院選を同日に行う案だ。現状の改憲勢力に基づいて発議を急ぐやり方だ。
 その次は、19年前半の発議、同夏の参院選と同時の国民投票だ。次の衆院選で発議に向けて再び3分の2勢力を確保しなければならないが、国会の憲法審査会などで与野党の議論に一定の時間はかけられる。
 最後は衆参両院選挙で勝利したうえで、20年に発議し、国民投票を行う筋書きだ。与野党が争う国政選挙に憲法改正を絡めず、単独で国民の判断を仰ぐことを重視する。首相周辺は「21年までの任期をにらんで憲法改正をやり遂げたい。それが首相の思いだ」と語る。
<後略>
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●朝日新聞の「想定しうる改憲スケジュール」分析は的確だと思う。私も憲法9条に絡んだ改憲を目指すには、改憲スケジュール図表中の「遅くとも(2018年)10月まで」または「(2018年)12月13日まで」の、どちらかの発議が絶対に必要な条件だと考えていた。ただし、前者の衆院選(衆院解散)と国民投票の同時実施は不可能のように思うので、可能性はほとんど無いと感じるが。(9:00追記)

●しかし、最近の森友事件・内閣支持率・民進党内紛などの動向を見ていると、次期衆院選でも改憲勢力2/3以上確保の可能性がだんだんと高まってきていると感じる。これまで内閣支持率が下がる要因として考えていたアベノミクスの失敗も、どうやら異常な量的緩和の緩やかな継続(2020年の五輪終了までは問題先送り)や株価上昇によりリスク要因から外れ、最大リスク要因となった北朝鮮有事も、うまく転べば憲法9条の加憲には追い風になる可能性が有る。

●野党や護憲派が「安倍首相による改憲を許さない」といくら声高に叫んでも、世の中の右傾化のうねりの前では何の影響も与えることは出来ない可能性が高い。今までのやり方ではダメなことはこの4年間で実証されている。(かと言って私にも妙案など思いもつかないのだが・・・)


(2)「「正恩氏狙うテロ計画摘発」=米韓を非難、「掃討」警告-北朝鮮」(時事通信 2017/5/5)
※全文を転記させて頂きました。大変申し訳ありません。
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 【ソウル時事】朝鮮中央通信によると、北朝鮮の秘密警察に当たる国家保衛省の報道官は5日、声明を発表し、「最高首脳部を対象とした生物・化学物質による国家テロ計画」が摘発されたと主張した。金正恩朝鮮労働党委員長を狙ったテロ計画を指すとみられる。
 報道官は、米中央情報局(CIA)と韓国の国家情報院が主導したと非難、両機関掃討のための「対テロ攻撃戦」を開始すると警告した。さらに、米韓両国に対し謝罪を要求、犯罪者を直ちに「極刑」に処すよう求めた。
 声明には、金委員長の異母兄、金正男氏の殺害事件を受けて、米国で出ている北朝鮮をテロ支援国に再指定する動きに対抗する意図があるとみられる。
 声明によれば、米韓の情報機関は、ロシアで林業に従事していた北朝鮮労働者を買収し、テロリストに仕立て、帰国後、平壌での軍事パレードなどの際、「最高首脳部」を狙ったテロを実行するよう謀議をめぐらしたという。(2017/05/05-20:33)
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●この金正恩暗殺計画が本当にあったものか、更には米韓が画策したものなのか事実は全く知る由もない。しかし、「3人目の米国人教授の拘束」とは別に、摘発された人物がいることは確からしい。

●現時点では5/9(火)前後に、核実験またはICBM実験が行われるのかを注視しているが、もし行われたにしても直ぐに米国が攻撃する可能性は低いとみている。核施設などへのピンポイント攻撃も北朝鮮の反撃による日韓の被害の大きさを考えると、(これまでの言動から)いくらトランプ大統領でも実施は困難と思われる。

●ただ、北朝鮮が核実験またはICBM実験を行えば、更に北朝鮮有事の可能性が高まることは間違いない。それ以降の米国の兵力増強の動きに注視が必要になってくる。最低限6月頃まではこの緊張感が継続することを覚悟しておかなければならないと思っている。

●現在の北朝鮮有事のリスクを最低限の犠牲で丸く収め、将来においてもリスクを取り除くにはこの記事の方法しかないのかもしれない・・・



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改憲スケジュール 金正恩暗殺計画

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Name - 山田  

Title - 18年総裁選後は国・地方のトリプル大型選挙ラッシュ

2018年9月の自民総裁選後はトリプル大型選挙が予定されています。

第48回衆院選から第25回参院選までの7か月間にもう1つ大型選挙があるからです。

その大型選挙とは、2019年4月に予定されている第19回統一地方選挙です。

都道府県議会選は47都道府県中41道府県は統一地方選挙で選挙が行われているからです。

都道府県議選のうち統一地方選挙の対象ではないのは
岩手、宮城、福島、茨城、東京、沖縄の6都県だけです。

1947~63年の統一地方選挙は当時の46都道府県議選全て統一地方選挙でした。

1965年5月に東京都議会が解散、
66年11月に茨城県議会が解散。

沖縄は返還直後の1972年6月に県議選が行われたため西日本で唯一、府県議選日程が1年2か月遅いです。

岩手・宮城・福島は第17回統一地方選挙直前の2011年3月に東日本大震災があったため岩手知事選とともに7か月遅れになりました。

1995年の第13回統一地方選は阪神淡路大震災で被災した兵庫県議選・神戸市議選が2か月遅れの6月になりましたが、1999年以降は統一地方選に返り咲きました。

国民投票はどうなるか気になります。

2018年12月9日の第48回衆院選と同日に国民投票の場合、茨城県は県議選とのトリプル選挙になります。

茨城県は魅力度ランキング4年連続全国最下位ですが、
都道府県人口は全国11位の300万人です。
隣接する千葉県(630万人)の半分にも満たないが、京都府より人口が多いうえに東北6県や中四国9県はどの県も人口が茨城県を下回ります。

【2018年8月以降の政治日程】
2018年
8月下旬→長野知事選。
9月下旬→総裁選。
10月→福岡市長選・熊本市長選。
11月→福島・和歌山・沖縄知事選。
12月9日→第48回衆院選、茨城県議選。

2019年
1月→山梨・佐賀・ 宮崎知事選。
4月14日→第19回統一地方選挙前編
(41道府県議選、11道県知事選、札幌・相模原・浜松・広島市長&市議選etc)。
4月28日→第19回統一地方選挙後編。
7月14日→第25回参院選。
8月→埼玉知事選。
11月→青森・岩手・高知知事選、岩手・宮城・福島県議選。

国民投票はどの日になるか気になります。

衆院選、統一地方選、参院選が続くのは慌ただしいですが
特に地方選挙が統一地方選前編で統一されている
札幌市(群馬県とほぼ同じ194万人)、
相模原市(徳島県とほぼ同じ72万人)は。

2017.05.06 Sat 11:24
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