51%の真実

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共謀罪法案、衆院委強行採決&加計文書存在確認できず&豊洲移転問題(+国会会期延長) 

(1)「「共謀罪」法案、衆院委で可決 与党が強行採決」(日経新聞 2017/5/19)
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 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案が19日午後、衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決した。民進、共産両党などが廃案を求めて強く反発したが、与党は採決を強行した。与党は衆院法務委での可決を受け、23日の衆院本会議での可決、24日の参院での審議入りを目指す。<中略>
 改正案の審議の行方は、6月18日までの今国会会期を延長するかどうか(注1)の与党の判断に影響する。<後略>
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●30時間審議すれば十分という前提がまずおかしい。しかしこれまで何回も、与党が同じように30時間を超えれば採決するに値すると言って色々な重要法案を強行採決してきた時に、きちんと批判や内閣支持率を下げることが出来なかった国民自身の自業自得の結果でもある。

●まだ衆議院を通過した訳でもなく参議院での審議も残されているので、これからでも国民やマスコミが大きな声を上げていけば、まだまだ問題点を炙り出し、最低減の内容に修正させたり廃案に持ち込める可能性もゼロではない。(甘い願望でしかないが・・・)

●それにしても、維新の丸山穂高議員に採決の口火を切らせて、与党が無理やり採決に持ち込んだのではないというような、「(安倍首相が嫌いな?)印象操作」をしていたのが何とも自民党らしく、姑息でいや~な気分にさせられた週末であった・・・

(注1)「加計問題で会期小幅延長か 「国会、ろくなことがない」」(朝日新聞 2017/5/18)
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<前略>
 安倍政権は「加計学園」と「森友学園」の二つの学園問題の追及をかわす狙いから、会期延長を避けたいのが本音だ。首相周辺は「国会を開いているとろくなことはない」と語り、政権が分岐点と見るのが、衆院通過後の24日に参院で審議入りできるかどうかだ。
 18日の衆院本会議後、自民党の二階俊博幹事長は大島理森衆院議長と国会内で会談し、「共謀罪」法案の23日の衆院通過方針を伝えた。翌24日に参院審議入りできれば「ぎりぎり会期内に成立できる」(自民国会対策委員会幹部)とみる。
 ただ、衆院通過時には採決強行に伴う混乱が予想され、野党側がその翌日の審議入りに応じるかは不透明だ。自民参院幹部は「努力するが難しいかもしれない」と漏らす。
 24日を逃すと、安倍晋三首相がイタリアでの主要国首脳会議に向かうため、参院審議入りが29日以降にずれ込み、会期延長が不可避になる。その場合、6月23日の東京都議選告示日前後までの小幅延長パターンが与党内で検討されている。
<中略>
 ただ、通常国会は国会法で1回しか延長できない。「共謀罪」法案の参院審議が紛糾すれば、都議選への影響が避けられない。そこで浮上するのが、7月末まで大幅延長し、法案成立を都議選後に持ち越すパターンだ。公明党内には「延長するなら小幅では意味がない」(幹部)として大幅延長を支持する声もある。(田嶋慶彦、寺本大蔵)
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●通常国会開催当初から、都議選への影響(公明党への配慮)で、 会期延長はあっても数日の小幅延長しかないと推測していたが、まさか都議選を跨いで大幅延長などという突飛な考え方があるとは思いもよらなかった・・・

●しかし、加計学園の追及などを避け冷却期間を置きたいというのが、安倍首相の今一番の思いだろう。つまり6/18(日)の会期末までに参院で強行採決してもテロ等準備罪(共謀罪)を成立させる(=24日の参院での審議入り)、もし野党が頑張って引き延ばしたとしても数日の会期延長で必ず成立させる、というシナリオしか今のところあり得ないと思う。


(2)「加計学園“文書存在確認できず”調査終了へ」(日テレNEWS24 2017/5/19)
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<前略>
 松野文科相は、大学設置を担当する高等教育局の職員7人への聞き取り調査や、担当部署がパソコン上で共有している資料を調べたところ、民進党議員が入手した文書の存在は、確認できなかったと発表した。
<中略>
 また、聞き取りに対し職員は、内閣府から「総理の意向」や「官邸の最高レベル」などと言われた記憶はないと話しているという。
 職員の個人的なファイルは調べていないということだが、文科省は、「要望されたものについて調査は尽くした」などとして、これで今回の文書に関する調査は終えると話した。
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●予通りの展開だ。一方で受けて立つ民進党は、加計学園の視察では全く相手にされず無視され、ユアタイムに出演した玉木議員は別所哲也氏ほかの「何が問題と考えてどのように攻めるつもりなのか」という質問に、ビシッとした回答で応えることが出来なかったように感じる。民進党には緻密な戦略が無いように思われ、非常に先行きが心配だ・・・


(3)「有害物質は抑制可能=最大80億円、追加策で-豊洲移転に「お墨付き」・専門家会議」(時事通信 2017/5/18)
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 東京都の築地市場(中央区)からの移転が延期された豊洲市場(江東区)をめぐり、都の専門家会議(座長・平田健正放送大学和歌山学習センター所長)は18日、追加対策を行えば、地下水や主要建物下に設けられた地下空間の大気に含まれる有害物質の濃度上昇を、将来的に抑えることができるとの見解案を示した。対策の工事費は最大80億円と見積もった。
 専門家会議の検討結果は、小池百合子知事が移転の可否を判断する材料の一つとなる。都議会最大会派の自民党などが早期移転を求める中、見解案は安全面で「お墨付き」を与えた形だ。
 築地市場で同日開かれた第6回会合には、都が11回目となる豊洲市場の地下水調査で、前々回と前回に続き、環境基準を上回る有害物質のベンゼンが高濃度で検出されたことを報告。見解案はこれを踏まえ、作成された。
 ただ、傍聴した市場関係者との意見交換では、安全面に関する専門家会議の判断に対し、市場関係者から異論が続出し議論が紛糾。予定していた議事を終えることができず、休憩を挟んで約4時間が経過したところで打ち切られた。終了後に記者会見した平田座長は、次回に改めて見解案を審議する考えを示した。
 追加対策は、(1)地下空間で底面をコンクリートや特殊なシートで覆ったり、換気装置を新たに整備したりする(2)地下水管理システムの排水機能を強化する-ことを提案。これらの工事費は底面をコンクリートで覆う場合は35億~45億円、シートで覆う場合は70億~80億円と試算した。<後略>
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●移転反対派が、「無害化の約束があって移転を承諾した」という気持ちは痛い程良く解る。しかしその怒りの矛先を、専門家会議の平田座長に向けるのは筋違いだと思う。

●19日の定例会見でも、この状況を他人事のようにコメントする小池都知事に大きな問題がある。確かに事の発端は、小池都知事には何の責任も無いのだが、この10か月間で「無害化と安全安心」に関して、方針をきちんと示さなかったことは小池都知事の責任だ。



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