51%の真実

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共謀罪はプライバシーや表現の自由を不当に制約&区割り法案と退位特例法案

(1)「共謀罪 プライバシー制約の恐れ 国連報告者、政府に書簡」(毎日新聞 2017/5/19)
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 プライバシーの権利に関するケナタッチ国連特別報告者は19日までに、衆院法務委員会で可決された「共謀罪」法案について、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」と懸念を示す書簡を日本政府に送った。対象となる犯罪が幅広く、テロや組織犯罪と無関係なものも含まれる可能性があることなどを理由に<後略>
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●昨日は触れなかったのだが、やはり書いておかなければならない。このままテロ等準備罪(共謀罪)が強行採決されれば、安保法に続いて「憲法違反」の法律が成立することになるのである。マスメディアはテロ等準備罪(共謀罪)が、「プライバシーや表現の自由を不当に制約する恐れがある」ことを、憲法に照らし合わせてもっと突っ込んで報道すべきだ。

●昨年の流行語大賞トップテンに「日本死ね」が選ばれて、侃々諤々(カンカンガクガク)の議論になった訳であるが、こと政治の分野においては、図らずもその前から既に「昏睡状態」に陥っており、今に至っては「植物状態」になろうとしているのである。

●国民は自分の身に降りかかる災難として、現状から目を背けずもっと真剣に考えなければ、いつかこんなはずではなかったと嘆く時が来るだろう。その時に後悔しても遅いのだ。


(2)「区割り法案を閣議決定 今国会中成立目指す」(産経ニュース 2017/5/16)
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 政府は16日午前、衆院の一票の格差是正のため選挙区定数を6県で1つずつ減らし、計19都道府県97選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案を閣議決定した。政府は6月18日の今国会会期末までの成立を目指す。
 改正案が成立すると、公布後、1カ月の周知期間を経て7月ごろに施行される見通しだ。新たな選挙区の区割りが適用されるのは、施行後に公示される総選挙以降となる。<後略>
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(3)「天皇退位、特例法案を閣議決定 今国会成立へ」(日経新聞 2017/5/19)
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 政府は19日の閣議で天皇陛下の退位を実現する特例法案を決定した。陛下の一代限りの退位を認める。閣議決定前に与野党で合意形成しており、来週審議入りした後、大きな異論なく今国会で成立する見通し。<後略>
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●区割り法案と退位特例法案は、ほとんど波乱なく6/18(日)までには余裕で成立することだろう。テロ等準備罪(共謀罪)が成立してしまえば、安倍首相が任期中に取り組むべき重要法案は他に何が残っているだろうか?

●おそらく秋の臨時国会以降は、安倍首相は本気で「改憲」をゴリゴリ前に進めようとするだろう。もし他に重要法案が出てきたとしても、衆院と参院でそれぞれ30H審議時間を取れさえすれば、審議内容が如何に茶番で中身が無かったとしても、強行採決で成立させられる「無敵モード」にさせてしまったのだから・・・

●これを止めるには、やはり森友か加計のどちらかで安倍首相に致命傷を与えるしか方法は無いと思う。



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Category: ニューストピックス
Published on: Sun,  21 2017 06:00
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