51%の真実

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【気になる】 国連報道官、日本の説明否定 日韓合意や「共謀罪」の報告巡り

(1)「国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で」(産経ニュース 2017/5/27)
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 【タオルミナ(イタリア南部シチリア島)=杉本康士】安倍晋三首相は27日午前(日本時間27日夜)、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。首相がグテレス氏と会談するのは今年1月の事務総長就任後、初めて。
 首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。<後略>
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■上記のニュースの後に、国連HPに掲載された公式発表は以下の通り

(2)「Note to Correspondents: In response to questions on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan」(United Nations Secretary-General 2017/5/28)
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In response to questions received on the meeting between the Secretary-General and Prime Minister Abe of Japan, the Spokesman had the following to say:
During their meeting in Sicily, the Secretary-General and Prime Minister Abe did discuss the issue of so-called “comfort women”. The Secretary-General agreed that this is a matter to be solved by an agreement between Japan and the Republic of Korea. The Secretary-General did not pronounce himself on the content of a specific agreement but on the principle that it is up to the two countries to define the nature and the content of the solution for this issue.
Regarding the report of Special Rapporteurs, the Secretary-General told the Prime Minister that Special Rapporteurs are experts that are independent and report directly to the Human Rights Council.
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以下は「Google翻訳」による
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事務総長と日本の安倍総理との間の会合で受理された質問に対して、スポークスマンは、
事務総長と安倍総理は、シチリアでの会議で、いわゆる「慰安婦」問題について議論した。 事務総長は、これが日韓合意によって解決されるべき問題であることに同意した。 事務総長は、特定の合意の内容には言及していないが、この問題の解決の性質と内容を定義することは両国に任されているという原則に基づいている。
特別報告者の報告書に関して、事務総長は首相に対し、特別報告者は独立しており、人権理事会に直接報告する専門家であると述べた。
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●日本政府の発表を基にしたニュースは、どの新聞社も同じような内容なので産経ニュースを代表として掲載した。日本政府の発表は国連の公式な発表が出る前に、「わざと」国連側が安倍政権の主張を肯定しているという「印象操作」をしていると思う。


■国連HPに掲載された公式発表後の、新聞各社の論調比較

(3)「慰安婦問題は「日韓の合意で解決されるべき」グテレス国連事務総長が声明」(産経ニュース 2017/5/29)
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<前略>
 コメントの中で、グテレス氏は「具体的な合意の内容には言及しなかった」としたが、「問題の性質や解決の内容を定義することは日韓両国に委ねられる」と述べた。
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(4)「慰安婦問題で国連総長「日韓合意で解決すべき」」(読売新聞 2017/5/29)
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<前略>
コメントによると、グテレス氏は会談で合意の中身には触れず、「問題の性質や解決方法を決めるのは、日韓両国に委ねられているとの立場だ」と説明している。日本政府は会談後、首相が日韓合意の重要性を訴え、グテレス氏が合意に賛意を示したと説明していた。
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●産経新聞(特にこちら)と読売新聞は、日本政府と国連の発表に「食い違い」があることを、できるだけ意識させないように苦心していると思う。


(5)「慰安婦合意に「言及せず」=日本発表と食い違い-国連事務総長」(時事通信 2017/5/29)
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 【ニューヨーク時事】国連事務総長報道官は28日、グテレス事務総長が27日にイタリアで安倍晋三首相と懇談した際、慰安婦問題をめぐる日韓合意の内容に「言及しなかった」と述べた。日本政府は、グテレス氏が合意内容に賛同する考えを示したと発表しており、双方の主張に食い違いが生じている。<後略>
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(6)「国連総長、慰安婦合意「内容触れず」 首相との懇談で」(日経新聞 2017/5/29)
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<前略>
 日本政府は安倍首相が合意の重要性を指摘し、グテレス氏は歓迎したと説明していたが、国連側との解釈の食い違いが明らかになった。
<後略>
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●時事通信、日経新聞はきちんと「食い違い」があることを強調している。しかし、国連報告者の立場やその主張に対する見解の相違には触れていない。


(7)「国連報道官、日本の説明否定 日韓合意や「共謀罪」の報告巡り」(朝日新聞 2017/5/30)
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 安倍晋三首相とグテーレス国連事務総長が27日にイタリア南部シチリア島で行った会談で、慰安婦問題の日韓合意と、「共謀罪」法案に関する国連の特別報告者に関し、日本と国連で言った言わないの問題が起きている。<後略>
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(8)「政府と国連の公表内容に差 政府、日韓合意で「事務総長が賛意」」(東京新聞 2017/5/30)
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 国連は二十八日、イタリア・タオルミナで行われた安倍晋三首相とグテレス事務総長との懇談内容を発表した。二人は「共謀罪」の趣旨を含む組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明したジョセフ・ケナタッチ氏が務める国連特別報告者の立場や慰安婦問題などについて意見交換したが、発言に関する公表内容が食い違う部分もみられる。 (生島章弘、ニューヨーク・東條仁史)<後略>
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●朝日新聞と東京新聞は、国連報告者の立場やその主張に対する見解の相違にも踏み込んでいる。

●東京新聞はかなり詳しく書いているのだが、国連報告者書簡に対する記述がどちらかと言うと政府の主張をより印象付ける書き方になっているように感じる

●日本は外国からの干渉が無いと真実に向き合えないのかと、ため息・・・



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Category: ニューストピックス
Published on: Tue,  30 2017 12:00
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