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北朝鮮問題、軍事的解決は悲劇・壊滅的&在日米軍基地以外も攻撃示唆

(1)「北朝鮮対応「100日猶予を」 中国・習主席、米に要求」(朝日新聞 2017/5/22)
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 北朝鮮の核・ミサイル問題をめぐり、中国の習近平(シーチンピン)国家主席が4月初旬のトランプ米大統領との会談で、米国が北朝鮮に対して具体的な行動をとるまでの猶予期間として「100日間」を求めていたことがわかった。<後略>
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(2)「トランプ米大統領、金正恩氏は「核兵器持った狂人」」(AFP BB NEWS 2017/5/24)
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【5月24日 AFP】ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領が、先月フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ(Rodrigo Duterte)大統領と行った電話会談で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン、Kim Jong-Un)朝鮮労働党委員長を「核兵器を持った狂人」と呼んでいたことが23日、米メディアの報道で明らかになった。<中略>
 だが電話会談中トランプ氏は、朝鮮半島(Korean Peninsula)の緊張が急激に高まることも考えられると示唆。「核兵器を持った狂人をあんな風に野放しにすることはできない。わが国の攻撃力は北朝鮮のものをはるかに上回る。20倍だ。だがわれわれとしては使いたくはない」と述べ、国防総省が先月北朝鮮近海に派遣した「2隻の原子力潜水艦」についても言及した。<中略>
「私は中国が問題を解決することを希望している。中国はその手段を持っている。(北朝鮮の)物資は相当程度、中国を通して入っているのだから」「しかし中国がやらないのなら、われわれがやる」(トランプ氏)<後略>
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●米中首脳会談は4月6日~7日だったので、100日ということは7月16日か・・・、7月中旬~8月は要注意?


(3)「トランプ政権 対北朝鮮で4大方針確定=韓米連携の行方は?」(聯合ニュース 2017/5/26)
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 【ソウル聯合ニュース】トランプ米大統領の四つの対北朝鮮政策方針が確定・公開され、発足したばかりの韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権との連携の行方に関心が集まる。
 米国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表は25日(現地時間)、訪米している韓国の国会議員らと面会し、▼北朝鮮を核保有国として認めない▼全ての制裁と圧力を加える▼北朝鮮の政権交代を推進しない▼最終的には対話で問題を解決する――とするトランプ政権の対北朝鮮政策方針を紹介した。<後略>
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●4月にはトランプ大統領と金正恩委員長はどちらも同じくらいマッドマン(狂人)だと思っていたが、人の命の大切さを考慮できるという意味で、トランプ大統領の方が少しだけマシだったようだ。

●しかし、金正恩委員長がミサイル実験を止めないこと、核実験を強行する可能性が残っていること、中国が北朝鮮に対して有効な手立てを打てそうにないことなどから、「最終的には対話で問題を解決する」という方針をトランプ大統領が貫けるかは、徐々に怪しくなってきていると感じる。


(4)「北朝鮮問題の軍事的解決は「想像絶する悲劇」もたらす 米国防長官」(AFP BB NEWS 2017/5/20)
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【5月20日 AFP】米国のジェームズ・マティス(James Mattis)国防長官は19日、北朝鮮問題を軍事的に解決しようとすれば「想像を絶する規模の悲劇」をもたらすと警告を発した。米国防総省で記者団に語った。<後略>
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(5)「北朝鮮との戦争「壊滅的」=米国防長官」(時事通信 2017/5/29)
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 【ワシントン時事】マティス米国防長官は28日、CBSテレビのインタビューで、核開発を続ける北朝鮮との軍事衝突が起きれば「壊滅的な戦争」になると警告した。また、北朝鮮の弾道ミサイルなどの技術が向上しつつあるとの見方を示し、「米国の直接的な脅威だ」と強い懸念を示した。<後略>
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●北朝鮮との軍事衝突が韓国と日本に及ぼす壊滅的な悲劇を、マティス米国防長官がきちんと理解できていることは救いだ。

●7だが、金正恩委員長はトランプ大統領やマティス長官がそのように考えていることを逆手に取って、まったく譲歩するつもりがない。まさに最悪のマッドマンと呼ぶに相応しく、韓国と日本にとっては不幸としか言いようがない。


(6)「北朝鮮「日本は意地悪い」 在日米軍基地以外も攻撃示唆」(朝日新聞 2017/5/30)
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 北朝鮮外務省は29日、日本の対北朝鮮政策を非難し、「今までは日本にある米国の侵略的軍事対象(米軍基地)だけがわが軍の照準に入っていたが、日本が米国に追従して敵対的に対応するなら、我々の標的は変わるしかない」とし、米軍基地以外への軍事攻撃を示唆する談話を発表した。朝鮮中央通信が30日に伝えた。<後略>
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●北朝鮮有事が発生した場合の日本の予測される被害は、この2カ月で悲劇的・壊滅的に大きくなっていると思う。

●日本の防衛は米国の軍事力に頼らざるを得ない為、安倍首相が米国追従にならざるを得ないのはある程度理解できる。しかし、対話外交での問題解決の努力は絶対に捨てるべきではない。



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Category: ニューストピックス
Published on: Thu,  01 2017 06:00
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北朝鮮有事 金正恩委員長 トランプ大統領 マティス国防長官

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