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51%の真実

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共謀罪法案あと審議4回で採決か&退位法案と区割り法案、衆院で可決

(1)「【報ステ】“共謀罪”参院法務委で本格審議始まる」(ABC WEBNEWS 2017/5/30)
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 参議院法務委員会では30日、いわゆる“共謀罪”法案について本格審議が始まった。<中略>
始まったばかりの委員会審議だが、政府・与党は、あと4回行えば採決に踏み切り、成立を図る考えだ。 <後略>
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(2)「【報ステ】“共謀罪”法案あと審議4回で採決か」(ABC WEBNEWS 2017/6/1)
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 いわゆる“共謀罪”法案をめぐり、国会では1日午前、専門家を呼んでの質疑が行われた。<中略>
共謀罪法案は本当に必要なのか、乱用される懸念はないのか、指摘が多岐に及ぶなか、政府・与党は、あと4回の審議で採決に踏み切る方針だ。<後略>
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●参議院の審議2日目にして、いよいよ大詰めだなんて言葉が自民党から聞こえてきた・・・。報ステでは審議1日目から、テロ等準備罪(共謀罪)の異常な審議進行の早さ=自民党の異常な進め方(参院や国民の軽視・民主主義の冒涜)について警鐘を鳴らしている。

●5/30(火)に審議入り、6/1(木)に2回目の審議、以降6/6(火)・6/8(木)・6/13(火)の合計5回の審議を終えたら、衆院の7掛けの審議時間を達成し採決の基準に達したという永田町でしか通用しないルールを根拠に、強行採決して6/14(水)に成立させてしまおうと目論んでいる。

●衆院で30時間超+参院で20時間超で、共謀罪という憲法の精神を揺るがしかねない重要な法案を成立させてしまおうとする、安倍政権の不遜さ・首相の暴君ぶりと、それに忖度してしまうあらゆる組織が存在する。(注1)(注2)(注3)


(注1)「釜山総領事、異例の交代 少女像問題巡り政権対応批判か」(朝日新聞 2017/6/1)
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 外務省は1日、韓国・釜山の森本康敬総領事(60)を退任させ、後任に道上尚史ドバイ総領事(58)をあてる人事を発表した。同日付。森本氏は16年6月に着任したばかり。総領事の任期は通常2~3年間で、約1年での交代は異例だ。<中略>
複数の政府関係者によると、森本氏は帰国中、私的な会食の場で安倍政権の対応を批判したこともあり、首相官邸が問題視していたという。<後略>
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(注2)「「森友」交渉データ、保全認めず=NPOの申し立て却下-東京地裁」(時事通信 2017/5/31)
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 学校法人森友学園をめぐる国有地売却問題で、学園側と財務省などとの交渉を記録した電子データを証拠保全するよう求めたNPO法人の申し立てについて、東京地裁(古田孝夫裁判長)は31日、却下する決定をした。
 古田裁判長は、交渉に関する内容だけを選別できるか明らかでなく、「電子データを全て網羅的に検証せざるを得ない」と指摘。実質的に目的物が特定されておらず不適法と判断した。<後略>
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(注3)「詩織さん「黙ってたら事件消される」実名・顔出しで妹に迷惑も」(スポニチ 2017/6/1)
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 元TBS記者でジャーナリストの山口敬之氏(51)を準強姦(ごうかん)罪で告訴も、不起訴処分となったことを不服として検察審査会に審査を申し立てた<中略>
 “実名・顔出し”を決意した裏には、「黙っていたら(事件が)消されてしまう」との思いもあった。相手は安倍晋三首相に最も近いとも言われるジャーナリスト。捜査がゆがめられたのではないかとの指摘も出ている。<後略>
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●こんな状況でテロ等準備罪(共謀罪)を成立させてしまえば、悪用されないと考える方が難しい。野党(特に民進党)は共謀罪については、国民が納得いくまでとことん審議するという確約が得られなければ、3回目以降の審議を完全に拒否する戦略を取るべきだ。決して妥協してはならない。せめて秋の臨時国会での継続審議にまでは持ち込んで欲しい。

●日本国民は確実に自らの首を絞めることになる行為(=色々と問題が発覚しても、安倍政権しかないんだと妄信的に支持する行為)を、気が付かない振りをして窒息死するまで続けるのだろうか?、そこまで愚かではないと信じたいが・・・


(3)「退位特例法案、衆院委で可決 付帯決議で「女性宮家検討」」(日経新聞 2017/6/1)
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 天皇陛下の退位を実現する特例法案は1日午後、衆院議院運営委員会で、棄権した自由党を除く全党の賛成で可決された。2日の衆院本会議で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通し。安定的な皇位継承策として「女性宮家」創設の検討などを盛り込んだ付帯決議も可決された。(注4)<後略>
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(注4)「民進 幹事長「女性宮家」検討明記なければ審議応じず」(NHK NEWS WEB 2017/5/28)
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民進党の野田幹事長は記者団に対し、天皇陛下の退位に向けた特例法案の取り扱いについて、衆参両院の正副議長の取りまとめに基づき、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することが明記されなければ審議に応じられないという考えを示しました。<中略>
野田氏は「法案自体は対決法案ではないが、次の議論をするための環境整備につながる話だ。われわれに『妥協しろ』と言っても、そう簡単ではなく、お互いに納得できるものを作り上げる努力をしていくしかない。それができない限りは審議できない」と述べ、付帯決議に「女性宮家」創設を検討することが明記されなければ、法案の審議に応じられないという考えを示しました。
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●野田幹事長の「女性宮家」検討と法案審議拒否を天秤にかける戦法は、共謀罪になら良いが退位特例法ではいかがなものか(安直にやり易い方を優先しているだけじゃないのか?)と思ったが、安倍政権の尻に火がついて来ていることもあり結果オーライになった感じだ。


(4)「区割り法案、衆院通過 「1票の格差」2倍未満に」(日経新聞 2017/6/1)
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 衆院小選挙区の区割りを見直す公職選挙法改正案が1日午後、衆院本会議で与野党の賛成多数で可決した。参院に送付され、会期が18日までの今国会で成立する見通しだ。小選挙区の定数を6削減し、「1票の格差」を2倍未満に是正する。公布後、1カ月の周知期間を経て施行される。7月中旬にも新たな区割りでの衆院選が可能になる。<後略>
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●本来であれば区割り法案ももう少し審議時間を多く取り、野党は抜本的な選挙制度改革が必要であることを浮き彫りにして、議論を深め国民にアピールする必要があると思う。

●民進党は共謀罪の審議を拒否して、こちらの審議に力を入れた方が良いと思うが、いま選挙制度改革について議論できる準備はきっと整っていないんだろうなぁ。

●これらのニュースを見ている,と、安倍首相は6/18(日)の会期末を延長することなく、すべての法案を成立させてとっとと国会を閉じてしまおうという腹にちがいない・・・



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Category - ニューストピックス

テロ等準備罪(共謀罪) 報ステ 退位特例法案 付帯決議 女性宮家検討 区割り法案 選挙制度改革

2 Comments

mew  

うん

そうに違いない!(ーー)

2017/06/03 (Sat) 03:15 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: うん

mewさん

コメントありがとうございます。お元気ですか?
お互い色々と大変なこともあるかと思いますが、無理をせず図太く長く好きなように思ったことを書いていきましょう。

p.s.

mewさんのブログで使っている顔文字が文章とマッチしてない場合があって、意味を勘違いする人がいるかもしれないと、たまにハラハラする時があります。忙しい中では、なかなかそこまで校正に気が回らないし、常連の人たちにはきちんと理解されていると思いますが。。。(^-^)ノ

2017/06/03 (Sat) 06:36 | REPLY |   

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