51%の真実

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【加計学園事件】 良心ある国民の力を結集し、今こそ安倍政権の虚構を打ち破れ!

 加計学園事件(アベンドゲート)は森友学園事件(アッキード)と異なり、簡単に安倍政権の思惑通りには終息できず、最大の危機(逆に反安倍勢力にとっては最大のチャンス)の状況が続いている。

 その大きな理由は、これまでのアベンドゲートに関するエントリーで指摘して来た懸念がことごとく払拭され、こうなってくれたらと考えていた戦略が、これまたことごとく良い方向で実現しているからだ。

 5/19のエントリー「アベンドゲート事件 ~流出文書を読んだ感想とこれからの戦略~

 ”情報元の官僚の方には法的処罰を覚悟してもらわねばならないが、一刻も早く覚悟を決めて名乗り出てもらう方が戦略としては正しい”

 → 5/25(木)午後4時過ぎから、文科省前事務次官の前川喜平氏が記者会見で証言

 5/26のエントリー「【アベンドゲート】 前川前文科次官の証言とこれからの予測、今週末の内閣支持率が重要だ!

 ”もし、前川氏が更に切り札(サーバや個人PCに流出文書ファイルが存在する画面キャプチャとそのファイル自体)を持っているなら話は違ってくるのだが、それを望むのはあまりにも都合が良すぎるだろう。これから新たな関係者が、実名で流出文書が確かに存在すると証言してくれるくらいが関の山ではないだろうか。”

 → 文科省の現役職員が、同様の内容を共有した添付ファイル付きメールを民進党議員に送付、6/2(金)に民進党が公開(注1)

 5/29のエントリー「加計学園事件追及を拒む力_内閣人事局、首相補佐官、安倍勢力、右傾化のうねり・・・

 ”これは本当に願望でしかないのだが、前川氏の拙い言い訳と思われた「女性の貧困問題の調査」が、当時の当事者の証言で実証されないかなぁと淡い(そして甘い?)期待を抱いてしまう。”

 → 「出会い系バー」醜聞は、週刊文春(6月1日発売号)の記事で当事者の証言が掲載され、ほぼ払拭


 そして6/2(金)に、一番インパクトが大きいと感じるニュースが飛び込んできた。

(注1)「加計学園問題で新たな資料、民進が公表」(TBS NEWS 2017/6/2)
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<前略>
 民進党が入手したのは、去年9月の文部科学省内でのやり取りとされるメール。メールには、獣医学部の新設について、内閣府の藤原審議官が文部科学省に対し「官邸の最高レベルが言っている」などと早期の対応を求めたとされる文書が添付されていて、省内で共有されていたことがうかがえます。
<中略>
 「出所不明の文書でコメントは控えたい」と繰り返す文部科学省。再調査もしない方針を示しました。また、「総理の意向」などと書かれた文書について「確認できなかった」とした文部科学省に対し、民進党は、今回入手したメールの内容を示して、係長まで調査したのかどうか追及しますが・・・
<中略>
 文書を共有していたとされる係長まで調査が及んでいなかったことを認めた文部科学省。ただ、具体的な対応については松野大臣と協議する必要があると繰り返し、真相の解明はこの日も先送りされた格好です。
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 このメールは「現役の官僚」から出てきた証拠であることに、非常に重要な意味がある、安倍政権の横暴に反感を持っている現役官僚もたくさんいるということだ。更にはメールには添付ファイルも付いていることから、それぞれのプロパティを調べれば信憑性はほぼ100%証明されるのではないだろうか?

 そうすれば、これまでの安倍首相や菅官房長官を初めとした関係者の答弁の方が信用できないものであったと、政治に無関心で人の良い国民も流石に気づくことだろう。

 あと達成されていないで残っているのは、「世論調査での内閣支持率の急落」と「前川氏の証人喚問」だ。安倍政権に(本来なら当たり前の)説明責任をきちんと国会の場で果たしてもらうために、国民も現実から逃げないで自分の出来ることを行い、暴君に立ち向かうべきだ。

 この週末の世論調査で「内閣支持率の急落」が達成できれば、安倍首相も官邸も官僚も加計学園事件について、国民を小馬鹿にした答弁は出来なくなるはずだ。(それでも説明責任を果たさずに、国会を閉じて姑息に逃げ切ろうとするかもしれないが・・・)

 しかし残念ながら通常国会の会期末まであと2週間しかなく、今国会中に安倍政権を追及し加計学園事件の真相を暴くことは非常に難しいと思う。そして、安倍首相が命令したという証拠を突きつけることは不可能だという考えにも、今のところ変更は無い。

 だからと言って、今回の加計学園事件の追及は諦める訳にはいかない。これを逃せば次に安倍政権側にダメージを与えられる機会はほとんどないだろう。

 もし今国会で逃げられたとしても、秋の臨時国会でも蛇のように安倍政権を追い詰め、必ず無責任政治の責任を取ってもらわなければならない。

 その為には、安倍政権が真摯に加計学園事件の説明責任を果たさないのであれば、野党はテロ等準備罪(共謀罪)の審議を今後一切ストップして対抗すべきだ。そして共謀罪を臨時国会までの継続審議に持ち込まなければならない。(安倍首相は、国会延長は全体にしないと思うから。)

 そして、国民は3カ月間が空いたとしても、決して加計学園事件の追及を忘れてしまうことがないようにしなければならない。それには、この週末の内閣支持率を急落させ、これから秋の臨時国会までの世論調査でも低支持率を続け、安倍政権に国民の怒りを見せつけるのが一番だ。

 良心ある国民の力を結集し、今こそ安倍政権の「虚構」を打ち破る時だ!!!



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Category: 政治
Published on: Sat,  03 2017 06:00
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加計学園事件 アベンドゲート テロ等準備罪(共謀罪)

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