51%の真実

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最近の閣議決定がなんだか変、安倍政権になってから変なのが多すぎる・・・

 最近のニュースでよく耳にする「閣議決定」だが、「こんなことまで閣議決定するの?」と思うことが多くなった。

 安倍政権以前は、あんまりそんなことを思ったことが無かった気がするが、本当にそうだったかは自信が無い。全くゼロでは無かったと思うが、最近のように頻度は多くなかったはずだ。

(1)「
ニュースでよく見る「閣議決定」とは?」(THE PAGE 2013/5/29)
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 ニュースを読んでいると、「○日の閣議で、○○法案を閣議決定した」という記事を目にすることがあります。何やら重要そうな会議で法律案が決まったとは読めるのですが、「閣議決定」とは一体どういうものなのでしょうか?
 閣議とは、簡単に言うと「すべての大臣が集まる会議」のことです。<中略>
 閣議決定は、内閣の意思を決定をすることです。内閣として法律案を国会に提出する場合も閣議決定を経ます。<中略>
 閣議では、法案のほか答弁書を閣議決定する場合もあります。安倍内閣は5月24日、首相公邸に幽霊が出るという噂をめぐる国会議員の質問に対して、「承知していない」と閣議決定しました。(注1)(注2)(注3)(注4)
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●最近の変な閣議決定の例(ほんの一部です・・・)
(注1)「
統幕長発言「政治的行為に該当せず」 政府が答弁書」(朝日新聞 2017/6/2)
(注2)「
政府“国連または人権理事会の見解ではない”答弁書を閣議決定」(TBS NEWS 2017/5/30)
(注3)「
首相夫人・昭恵氏は「私人」 政府が答弁書を閣議決定」(朝日新聞 2017/6/2)

●公平を期すために、旧民主党政権時代の変な閣議決定の記事も載せておきます。(URLはリンク切れの為、リンクせず転記します。)
(注4)「政府、「国会での虚偽答弁容認」の答弁書撤回せず」(産経新聞 2011/2/4?)
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政府は4日の閣議で、国会で閣僚が虚偽答弁を行っても、内容次第で必ずしも政治的・道義的責任は生じないとした昨年12月の政府答弁書について「(政府や国会議員に対する)国民からの信頼を損ねるとの指摘は当たらず、撤回する必要はない」とする答弁書を決定した。
自民党の山谷えり子参院議員の質問主意書に答えた。
政府は昨年12月10日の閣議で、閣僚の虚偽答弁で政治的・道義的責任が生じるかと問うた自民党の森まさこ参院議員の質問主意書に対し、「答弁の内容いかんによる」
とする答弁書を決定していた。
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 完全では無いが過去の閣議決定にどんなものがあったかは調べることが可能だ。以下のサイトを参考にして欲しい。

(2)「閣議決定等の調べ方」(国立国会図書館 リサーチ・ナビ)


 さてそれでは、最近の閣議決定のどこが変なのか、以下の記事を基に考えてみたい。

(3)「
教育勅語、銃剣道、『わが闘争』 閣議決定がなんだか変」(AERA dot. 2017/5/10)
※非常に為になるので、ぜひリンク先を一読ください。
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<前略>
さまざまな意味で、安倍内閣の閣議決定には首をかしげざるを得ないのだ。
 そもそも閣議決定とは、行政権を担う内閣の基本方針、統一見解のことで、内閣の意思決定機関である閣議で決められる。意思決定は、閣僚の全員一致が原則。定例閣議は毎週2回行われ、法案、条約、政府答弁書、人事など多岐にわたる事案が閣議決定されている。内閣法第6条には「内閣総理大臣は、閣議にかけて決定した方針に基づいて、行政各部を指揮監督する」とあり、各行政機関は閣議決定された政府方針に拘束される。
<中略>
質問主意書(注5とは、国会議員が内閣に対し文書を通じて質問をすることができる制度。主意書を両院議長を通して内閣に送ると、内閣は政府の統一見解として閣議決定した政府答弁書を出す。
 主意書は、主に野党議員が内閣の説明責任を追及したり、言質を取ったりする目的で出されることが多いため、政府答弁書には慎重さが求められてきた。それが「安倍内閣では変化が生じてきた」と中野教授が言う。
<中略>
●答弁書が「事実」を作る
 奇妙な閣議決定が乱発される背景には、現内閣による憲法や国会の軽視、一強のおごり、官僚の過度な忖度などが見え隠れする。安倍政権の問題点が凝縮されているといっても過言ではない。私たち有権者は、事実や論理との整合性をきちんと見極め、閣議決定という「権威付け」に惑わされない目を養う必要がある。中野教授はこう警鐘を鳴らす。
「新聞記事には『○○を閣議決定した』とだけ書かれることが多い。しかし、閣議決定はあくまで内閣の統一見解であり、正義や真実とは限らない。内容にきちんとした批評、検証が加えられなければ、政府にどんどんオルタナティブ・ファクト(もう一つの事実)を作られる危険性もあります。国民が『政府の方針は正しいはずだ』と思考停止に陥らないように、メディアのチェックが不可欠です」
 閣議決定への「違和感」は、決して侮ってはいけないのだ。(編集部・作田裕史)
※AERA 2017年5月15日号
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(注5)「質問主意書」(Wikipediaより)
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質問主意書(しつもんしゅいしょ)とは、国会法第74条の規定に基づき、国会議員が内閣に対し質問する際の文書である。内閣は回答義務と答弁に対して閣議決定する義務を負わされる<後略>
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 そもそも、「政府答弁書」は野党の「質問主意書」があって初めて存在するものであり、そもそも質問がおかしいから答弁書もおかしくなってしまうのではないかという疑問が生じる。

 確かに、(1)の最後にあるような「首相公邸に幽霊が出るという噂をめぐる質問」は、野党の質問自体がおかしいだろうと思う。

 それでは、首相夫人・昭恵氏は「私人」答弁書の閣議決定に関してはどうだろうか? これは以下のブログに質問内容と回答について詳細に書かれているので読んでみて欲しい。

)「「安倍昭恵内閣総理大臣夫人の活動に関する質問主意書」に対する答弁書が閣議決定されました」(辻元清美 official website 活動ブログ 2017/3/7)

 私は、質問自体はおかしくなく、そもそもこのような質問をせざるを得なくなった、安倍政権の国会審議での答弁に問題があったのだと思う。

 そして最近の閣議決定がなんだか変と感じる要因は、安倍政権の国会審議での答弁が、そもそもの原因となっているものが多いと考えている。

 閣議決定は「閣僚の全員一致が原則」であり、昔ならばこんな変な答弁書は認められないと異議を唱える閣僚がいたはずだ。だから安倍政権以前には、それほど変な閣議決定を目にする機会は少なかったのだと思う。これも「安倍一強」の大きな弊害の一つだと言える。

 そしてもっと大きな懸念は、「各行政機関は閣議決定された政府方針に拘束される。」ことにある。この懸念(官邸が言うことはには逆らえないという姿勢が生む弊害)が現実になった代表的なものが、今騒がれている森友事件であり加計事件なのだ。

 (3)の記事の終盤に書かれているように、私たち有権者は、事実や論理との整合性をきちんと見極め、閣議決定という「権威付け」に惑わされない目を養う必要がある。

 そして、「答弁書で既成事実を作って反論を押さえ込み強硬採決する」という、安倍政権の姑息な戦法を許してはならない。

 いまこの安倍政権の戦法を打ち破る為には、どうしても内閣支持率の下落が不可欠だ。今日出てくるであろう世論調査の結果を祈るような気持ちで期待しているのだが、裏切られる可能性の方が高そうだと、とても悲観的に考えてしまう自分がいる。

 この4年強の間にばらまかれた安倍政権の毒は、確実に国民からまともに判断する気力を奪い続けていおり、もうそろそろ限界が近いと感じる。何としても今止めなければ・・・



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Category: 政治
Published on: Mon,  05 2017 06:00
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