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51%の真実

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作業員4人の肺から放射性物質&福島・新たに7人が甲状腺がん&もんじゅ廃炉

(1)「作業員4人の肺から放射性物質 将来、健康被害の可能性」(朝日新聞 2017/6/7)
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 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで、ウランとプルトニウムが入った保管容器から放射性物質が漏れた事故で、原子力機構は7日、5人の作業員のうち4人の肺から放射性物質が検出され、内部被曝(ひばく)したと発表した。50代の男性職員からは、2万2千ベクレルのプルトニウムが検出された。現時点の推計(注1)(注2)では1年間に1・2シーベルト、50年で12シーベルトの内部被曝をする値で、過去にこれほどの内部被曝をした例は、国内ではないという。原子力機構は「将来、健康被害が出る可能性があり、長期的に経過を観察しなければならない」としている。<中略>
 事故が起きたのは、高速炉の新型燃料などを研究開発していた燃料研究棟の分析室。6日に保管状況を確認するため、保管容器のフタを開けたところ、突然、放射性物質が入ったポリ容器を包んでいたビニール袋が破れ、粉状の放射性物質が飛散した。
 原子力機構は、この作業でビニール袋が破れることを想定しておらず、作業は密閉した状態で行われていなかった。口と鼻を覆うフィルター付きの特殊なマスクをして作業していたが、内部被曝した。<後略>
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(注1)「体内に総量36万ベクレルか 原子力機構事故」(毎日新聞 2017/6/8)
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 日本原子力研究開発機構の大洗研究開発センター(茨城県大洗町)で放射性物質が飛散して作業員5人が被ばくした事故で、肺から2万2000ベクレルのプルトニウム239が検出された50代の男性職員について、同機構が男性の体内に取り込まれた放射性物質の総量を36万ベクレルと推定していることが8日、分かった。<中略>
 原子力機構によると、男性職員の肺の被ばく値から、血液や骨、臓器など体全体に取り込まれた放射性物資の総量を算出し、36万ベクレルと推定した。この数値は1年間で1.2シーベルト、50年間で12シーベルトの内部被ばくを見込む根拠になったという。 <後略>
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●放射性物質を吸いこんでしまった作業員4人の方には同情する。しかし、「ビニール袋が破れることを想定していなかったこと」と「フィルター付きマスクをしていながら内部被曝したこと」に関しては、放射性物質を取り扱う者としての日本原子力研究開発機構の運用/管理体制のお粗末さと作業員本人の意識の低さが厳しく問われなけばならないとも思う。

●現場の作業者が日々の作業で慣れてしまい、取り扱う物の危険性よりも作業効率ややり易さを優先させてしまう気持ちは良く解る。しかし、問題が発生してから機構の体制をいくら批判したとしても取り返しはつかない。最終的に、自分の身は自分で守るしかないのだ。このことを忘れてはならない。

追記 2017/6/11

(注2)「被曝の5人、肺からプルトニウム検出されず 放医研調査」(朝日新聞 2017/6/9)
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 茨城県大洗町の日本原子力研究開発機構大洗研究開発センターで作業員が被曝(ひばく)した事故で、原子力機構は9日、5人が搬送された放射線医学総合研究所(千葉市)の検査では、5人の肺からプルトニウムは検出されなかったと発表した。<中略>
 ただ、放医研はさらに詳しく検査しており、原子力機構は「今回の結果だけで内部被曝を否定するものではない」としている。<後略>
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(2)「福島・県民健康調査 新たに7人が甲状腺がん 計152人」(毎日新聞 2017/6/5)
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 東京電力福島第1原発事故の影響を調べる福島県の「県民健康調査」検討委員会は5日福島市内であり、3月末までに新たに7人が甲状腺がんと診断されたことが明らかになった。2014年度から実施した2巡目の検査で5人、16年度からの3巡目で2人が加わり、がんの確定は1~3巡目で計152人となった。 <中略>
星北斗座長(福島県医師会副会長)は「事故の影響は考えにくい、というこれまでの考えは変わっていない」と説明した。
 甲状腺検査で経過観察になった人が、その後、医療機関で甲状腺がんを見つけても県が把握できず、「がん患者」の数に反映されない仕組みになっている問題も議題に上がった。星座長は「可能な限り把握する方法がないか、継続的に議論したい」との見解を示した。【尾崎修二】
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●原発事故を起こした者、そして脱原発推進を拒否する者の最低限の責任として、甲状腺検査で経過観察になった人のその後の状況の把握も含め、原発事故の影響を詳細に調査し正しく判断・公表することが必要だ。


(3)「もんじゅの廃炉方針 福井県知事が容認する考え示す」(NHK NEWS WEB 2017/6/7)
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政府が廃炉の方針を決めた高速増殖炉「もんじゅ」をめぐって、松野文部科学大臣は7日、福井県の西川知事に対し、廃炉に伴う使用済み核燃料などを将来的に県外に搬出するなどとした方針を伝えました。これに対して、西川知事は「廃炉はやむをえない」と述べ、もんじゅの廃炉を容認する考えを示しました。<中略>
福井県側は「安全に廃炉ができるのか疑問がある」などとして、容認できないという姿勢を示していました。<中略>
菅官房長官は午前の記者会見で、「西川知事からは、もんじゅの廃止措置に移行することはやむをえないとの見解の一方で、今後の地域振興で、さまざまな指摘をいただいたと報告を受けている。地元のご要望を真摯(しんし)に受け止め、もんじゅの安全かつ、着実な廃止措置に向けて、政府と関係機関が一体となって取り組みたい」と述べました。<後略>
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●そもそも「安全に廃炉ができるのか疑問がある」という理由がおかしかったのだ。安全に廃炉ができない原発など、決して作るべきではなかった。もんじゅは他の原発よりも、安全な廃炉への障壁は比べ物にならないくらい高いだろう。しかしこのまま放置しておいたとしても、いつかは廃炉作業を行うしかないのだ。

●今回、廃炉容認に変ったのは、政府からもんじゅに変る何らかの地域振興策が示され合意したということなのだろう。それがまた新たな高速炉の建設だとしたら、これほど国民を馬鹿にした話は無い。



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Category - ニューストピックス

日本原子力研究開発機構 大洗研究開発センター 内部被曝 福島県民健康調査 甲状腺がん もんじゅ廃止 地域振興策

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