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51%の真実

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ロシアゲート、コミー氏の議会証言&トランプ体制の崩壊&ロシアの脅威

(1)「「ウソだ」トランプ氏を非難 前FBI長官議会証言」(日経新聞 2017/6/9)
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 【ワシントン=川合智之】トランプ米大統領周辺とロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」に関し、コミー前米連邦捜査局(FBI)長官は8日午前(日本時間同日深夜)、米上院情報特別委員会の公聴会で証言した。トランプ氏から5月9日に突如解任されたことに触れ「(指導力不足などの解任理由は)ウソだ」と断言。「政権は私とFBIを中傷することを選んだ」と激しく非難した。<中略>
 コミー氏は2月にトランプ氏からフリン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)の捜査中止を求められたとしている。この要請について、コミー氏は命令ではなかったものの「指示だと受けとめた」と述べた。
 その上で中止の要請が大統領の弾劾につながりかねない「司法妨害」にあたるかどうかについて「妨害の試みだったかどうかは私が述べるべきでない」と言及を避けた。モラー特別検察官の捜査に委ねる考えを示した。<中略>
 トランプ氏が5月にツイッターで「我々の会話を録音したテープが存在しないよう願ったほうがいい」とけん制した。コミー氏は「テープが存在することを願う」と自らの主張に自信を示した。
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●トランプ大統領の疑惑も安倍首相と同じくらい限りなく黒に近いグレーだと思う。違うのは疑惑を追及するシステムがきちんと機能していることだ。うらやましい・・・

●しかし、コミー氏の証言だけではトランプ大統領を弾劾まで追い込むことはできないだろう。会話を録音したテープが存在するとは思えないし、もし有ったとしても表に出てくることは期待できない。モラー特別検察官の捜査とフリン前米大統領補佐官の司法取引に期待したい。


(2)「米司法長官に辞任観測 トランプ氏と関係悪化か」(日経新聞 2017/6/7)
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 【ワシントン=川合智之】複数の米メディアは6日、セッションズ米司法長官がロシアとの不透明な関係を巡る疑惑「ロシアゲート」に関して、トランプ大統領との関係が悪化し、辞任を申し出たと報じた。セッションズ氏は昨年の大統領選で早くからトランプ氏支持を表明した側近で、実際に辞任すれば政権への打撃は大きい。<中略>
 関係悪化の発端はセッションズ氏が今年3月、自身と駐米ロシア大使の接触疑惑が浮上した際、FBIによるロシアゲートの捜査に関与しないと表明したことだという。トランプ氏はこのことがローゼンスタイン司法副長官によるモラー元FBI長官の特別検察官任命につながったとみて、不満を抱いているとされる。<後略>
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●トランプ大統領のように、その時その時の都合や感情に任せて自分を支持してくれた人との関係を悪化させていると、そのうち誰も手を差しのべてくれる人はいなくなるだろう。自分で自分の首を絞めているようなものだ。


(3)「米パリ協定離脱 政権内で激しい綱引き」(毎日新聞 2017/6/2)
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 【ワシントン高本耕太】トランプ米大統領が1日、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明した。<中略>
 離脱派はバノン氏のほかプルイット環境保護局長官ら。米国内産業の振興を最優先に掲げて排出削減目標の順守に反対。地球温暖化そのものに懐疑的な立場を取る。一方、残留派はイバンカ氏に加えティラーソン国務長官、コーン国家経済会議委員長ら。多国間協調を重視し、米企業が環境ビジネスに乗り遅れることを懸念し協定残留を主張してきた。<中略>
 トランプ氏の離脱表明は国際世論だけでなく、足元の政権内にも亀裂を残した。演説会場の前列でプルイット氏やバノン氏が大統領に拍手を送る一方、イバンカ氏、ティラーソン氏の姿は見えなかった。
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●トランプ米大統領が「パリ協定」離脱を表明したこと自体はそれほど致命的な問題ではないだろう。実際のところ「パリ協定」がどのくらい環境保護に効果があるかは、論理的・運用的など色々な面で疑わしいからだ。(もちろんやらないよりはやった方が良いことは明白だが。)

●それよりも私が注目しているのは、トランプ米大統領がイバンカ氏、クシュナー氏、ティラーソン氏などと反目し、バノン氏が復権したように見えるところだ。

●これからまた、大統領選挙中や就任直後のような支離滅裂な政策が繰り返されることに成るのだろうか?


(4)「カタール外交危機、ロシアが画策か 「偽ニュース」仕込む」(AFP BB NEWS 2017/6/7)
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【6月7日 AFP】サウジアラビアなど一部アラブ諸国がカタールとの国交断絶に踏み切った問題で、米情報機関は、ロシアのハッカー集団がカタールの国営メディアのシステムに侵入し、偽ニュースを仕込んだとみている。サウジアラビアは断交の理由としてこの偽ニュースを挙げていた。米CNNテレビが6日報じた。事実であれば、ロシアが米国の外交政策を揺さぶろうと画策していることを示すものだ。<中略>
 サーニ外相は「(カタールに)投げかけられている非難はどれもデマを基にしたものだ。わが国は今回の危機全体がデマに基づいていると考えている」と語っている。
 報道が正しければ、米国の外交政策を土台から壊そうとロシアが暗躍していることが発覚した形となる。米当局はロシアのハッカーらが昨年の米大統領選に影響を及ぼそうとしたとにらんでいるが、こうしたロシアによる干渉に対する懸念が深まるのも必至だ。(c)AFP
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●それにしても、米大統領選に絡むロシアゲートといい今回のカタール危機といい、ロシアのステルス的な工作活動(暗躍?・陰謀?)は、北朝鮮とともに世界の脅威だ。

●技術の進歩は、必ず良い方にも悪い方にもその影響力を増大させるのだなぁ。結局、それを使っているのが人間だからであり、人間が成長ない限りいつまでも同じことの繰り返しだし、危機は増大していくだけだ・・・



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Category - ニューストピックス

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