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改憲日程、時期にらむ安倍政権&森友問題審議、国会2日分を空費

(1)「退位特例法成立 改憲日程にも影響 時期にらむ安倍政権」(毎日新聞 2017/6/9)
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 天皇陛下の退位は2018年12月末が有力視されており、安倍晋三首相はそこから逆算して今後の政治日程を組み立てるとみられる。焦点の憲法改正は最短で18年中の国民投票を視野に入れるが、自民党が改憲案の発議を急げば与野党の対立が深まるのは確実だ。政権内には、退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくないという声もある。首相が自民党総裁3選後をにらんだ政権戦略を描くのは簡単ではない。 <後略>
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●私が昨年このブログを開始した目的の1つは、安倍首相が何を考えどのようなスケジュールを描いているか推測し警告することだった。そしてそれは、みんなが思うよりもずっと早く改憲発議を行うはずだという思いが強かったからだ。
 2016/8/9のエントリー「民進党代表選と次期衆院選
 2016/11/4のエントリー「全ては憲法改正に繋がっている ~TPP/駆けつけ警護/解散~
 2017/6/6のエントリー「2017年3回目の解散総選挙予測 ~今年は無いだろう&民進党はどうすべきか~

●安倍首相は「退位を前に憲法で世論が二分されるのは好ましくない」などとは、微塵も考えていないだろう。

●これを阻止するには、安倍政権を総辞職に追い込み、解散総選挙もできずに退陣させるしか方法は無いだろうと私は考えている。


(2)「確認拒否に誤説明…政府、12時間を空費 森友問題審議」(朝日新聞 2017/6/10)
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 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却問題や「加計(かけ)学園」(岡山市)の獣医学部新設問題の追及が続く今国会。このうち、先に浮上した森友問題の審議で、政府が事実関係の確認を拒んだり事実と異なる説明をしたりしたため、少なくとも12時間が空費されたことが朝日新聞の調べでわかった。
 12時間は国会審議の2日分に相当する。政府は「何十時間、こればかり質問している」(安倍晋三首相)と言って野党の姿勢を批判していたが、むしろ野党の指摘や追及に正面から向き合わない政府の姿勢が論戦を空疎にしている実態が浮き彫りになった。<後略>
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●朝日新聞のこの分析記事は素晴らしい。加計学園事件の安倍政権の答弁は更に醜くなっており、どんどんこのような分析記事を発信し、問題点を具体的な数値で浮き彫りにして欲しい。



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Category: ニューストピックス
Published on: Sun,  11 2017 10:00
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