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51%の真実

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安倍陣営失言だらけの1週間と6月の気になるニュースを振り返る

 このブログはそれ程アクセス数が多い訳では無いのだが、それでも6/22(木)と6/23(金)のエントリーは、加計学園事件がメインでは無かった為かアクセス数がいつもより少なかった。

 今は加計学園事件や安倍チルドレンの醜聞そして自民党議員の失言の話題で、安倍首相や自民党を追及するエントリーの方が興味を持って見てもらえる確率が高いと思う。そんな人たちには、この一週間の安倍首相を取り巻く出来事がまとめられているので、以下の記事を読んで留飲を下げてもらいたい。

(1) 「安倍首相の「長い言い訳」と安倍チルドレンの「暴言」を“丁寧に”検証する 失言だらけの1週間を振り返る」(大山くまお by 文春オンライン 2017/6/24)

 それにしても、豊田議員の暴言は組織の長が襟を正していないと部下も堕落する典型的な事例のように感じるが、その長は更に醜悪で姑息な手段で、この危機を回避しようともがいているようだ。

(2)「8月上旬にも内閣改造=態勢立て直しへ前倒し-安倍首相調整」(時事通信 2017/6/23)
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 安倍晋三首相は内閣改造・自民党役員人事について、8月上旬にも行う方向で調整に入った。秋の臨時国会召集前の9月中のタイミングを探っていたが、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題などで内閣支持率が急落。人事で局面転換を図り、早期に態勢を立て直す必要があると判断した。複数の政府関係者が23日、明らかにした。<後略>
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 これまでなら、内閣改造によって支持率は大幅に回復していたが、今回は安倍首相自身への不信感が高まっているので、そう簡単には回復しないのではないだろうか?(そう有って欲しいという願い込みだが。)

(3)「獣医学部「今治だけに限定せず」 新設に意欲」(毎日新聞 2017/6/24)
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 安倍晋三首相は24日の神戸市での講演で、学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画に関して「今治市だけに限定する必要は全くない。地域に関係なく、2校でも3校でも、意欲ある所にはどんどん新設を認めていく」と述べ、全国の他大学にも新設を認めることに意欲を示した。東京都議選も意識し、「首相の友人が理事長を務める加計学園だけが優遇された」という批判をかわす狙いとみられる。 <後略>
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 これは、国家戦略特区の本来の意図からすれば当たり前の流れだと思うが、獣医学部の新設に関してはそもそも「本来の意図」に合ったテーマでは無かったと思う。単純に獣医師を増やせば需要と供給のバランスが崩れ、業界の退廃をもたらしかねない。疑惑隠しの為にはそんなこともお構いなしという醜悪さが国民にも見透かされ、更に怒りを高めてしまうのではないだろうか?

 まあ、真摯な説明と言いながら閉会中審査(こちらは、都議選後から9月の臨時国会開催までの間で、しかたなく実施されると思うが・・・)や臨時国会開催を拒否したり、姑息な危機回避策を弄することは、打倒安倍首相陣営にとっては逆にウェルカムだ。どんどん醜態を晒して、自分で自分の首を絞めていってもらいたい。


 ところで、6/23(金)に前川前事務次官が久しぶりに記者会見を開いて、ここまでの加計学園事件の経緯に意見を述べていたのだが、私が一番気になったのは以下のメディアに対する警告だった。

(4)「「メディアまで私物化されれば、民主主義は死ぬ」前川氏が語った「権力とメディア」 日本記者クラブで開いた記者会見で…… 」(渡辺一樹 by BuzzFeedNEWS 2017/6/23)
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<前略>
「自浄作用を期待」
前川氏は、話をこう締めくくった。
「こういったことをふまえて考えますと、私は日本の国の国家権力とメディアの関係については、非常に不安を覚えるわけであります」
「国家権力と第四の権力とまで言われるメディアとの関係を、国民の視点から問い直すという必要性。また、メディアの中で自浄作用が生まれることを期待したいと思っています」
<後略>
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 NHKや読売新聞のみならず、政権に懐柔され忖度してしまうマスメディアの体質は、日本を危機に陥れてしまいかねない。自分達に与えられた権力と責任をしっかりと胸に刻んで報道に臨んでもらいたい。


 さて、このところ加計学園事件に偏っていたので、以下では取り上げ漏れていた気になるニュースをピックアップしておきたい。

(5)「「辻元清美さんは皇室を『生理的に嫌だ。同じ空気を吸いたくない』と書いた」日本維新の会・足立康史氏が攻撃、辻元氏の“言い訳”は」(産経新聞 2017/6/8)
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 民進党の辻元清美衆院議員が8日の衆院憲法審査会で、過去に著書で皇室を「生理的にいやだ」などと批判していたことを認め、「一面的だった」と反省の弁を述べた。日本維新の会の足立康史衆院議員が著書を取り上げ、追及した。<中略>
 足立氏は、天皇制廃止を訴えた辻元氏の過去の発言も挙げ、「こうした発言を繰り返す辻元氏が憲法審査会の幹事なのは適当ではない」と批判した。
 これに対し辻元氏は「30年ほど前、学生時代にご指摘の発言をした」と認めた。その上で「日本国憲法の下、日本は生まれ変わり、戦争放棄の国になった。憲法に規定されている象徴天皇を尊重しなければならない。私は考えが一面的だったと痛感し、深く反省した」と述べ、著書の内容を撤回した。
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 30年も前の学生時代の発言を引っ張り出してネチネチと攻撃する、維新の足立議員の方に私は異常な雰囲気を感じる。その足立議員は以下のような看過できない発言もしている。

(6)「維新・足立議員の発言は看過されるべきものではない ~自由の危機に際して~」(米山隆一 by BLOGOS 2017/6/5)
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日本維新の会足立康史衆議院議員が、5月31日の衆議院外務委員会で、「共産党と協力関係にある民進党も、公安の調査対象にして欲しい。」旨の発言をしました。私は、これは決して看過されてはならないものだと思います。<中略>
 氏の発言は、氏と意見の異なる者の意見表明を委縮させる、国家権力の威を借りた、あからさまな恫喝なのです。<後略>
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 このような人を国会議員にしてしまう国民の政治民度の低さには、呆れてものが言えない。次の衆院選では必ず落選させて欲しいと思う。


(7)「南スーダン 内戦が招く深刻な食糧難 「これは人災だ」」(毎日新聞 2017/6/10)
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 中東・アフリカの4カ国が今、「過去70年で最悪レベル」(国連食糧農業機関)の食糧危機に見舞われている。そのうちの一つ、南スーダンでは「陸の孤島」のような森の奥に、飢えに苦しむ人々の姿があった。食糧難の最大の要因は内戦。国連関係者はこう憤る。「これは天災じゃない。人災だ」【ルオスケ(南スーダン北部)で小泉大士】 <後略>
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 自衛隊が撤退した後も、南スーダンの現状は悪化の一途を辿っている。我々が南スーダンに対して出来ることは限られているが、「南スーダンを忘れない」ことが大切な一歩ではないだろうか。


(8)「北朝鮮問題での中国の対応は失敗、結果見えず=米大統領」(REUTERS 2017/6/21)
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[ワシントン 20日 ロイター] - トランプ米大統領は20日、中国は北朝鮮に核開発を放棄させるために働きかけを行っているものの、これまでのところ失敗に終わっているとの見方を示した。<中略>
米国人大学生オットー・ワームビア氏が19日に死亡して以降、トランプ大統領の北朝鮮に関する発言はより強硬なものになっている。<中略>
ホワイトハウスのスパイサー報道官は、ワームビア氏の死亡を受け、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の会談が実現する可能性は低くなったと指摘。報道官は、大統領は適切な状況下で金委員長と会談する意向はあるが、「その状況は明らかに遠くなりつつある」と述べた。<後略>
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 今は小康状態だが、北朝鮮問題はどんどん悪い方向に進んでいると感じる。今すぐ戦争が勃発するには準備が足りないと思う。それを踏まえたうえで、私が今一番目に注目しているのは、7月4日前後のNYダウの値動きだ。


 加計学園事件は非常に重要なニュースではあるのだが、それだけしか見ていないと大切なニュースを見逃して、世の中の流れを見誤ってしまう可能性が有る。熱しやすく冷めやすいのが日本人の気質ではあるのだが、こういう時こそ冷静に俯瞰して全体の流れを見直してみる気持ちが重要だ。



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