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51%の真実

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東京都議選2017の結果に思う_サプリメンタル

Category - 選挙
 都議選の結果について、毎日新聞が詳細な検証記事を掲載していた(非常に有難い)ので、これを基に感想を補足しておきたい。

(1)「都議選 自公協力なら自民12議席増 毎日新聞試算」(毎日新聞 2017/7/5)
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 2日投開票された東京都議選で公明党は自民党との連携を解消し、小池百合子知事が率いる都民ファーストの会と選挙協力した。党の「地力」が問われた自民党は23議席の歴史的惨敗だったが、毎日新聞の試算によると、今回も自公協力が続いていた場合、自民党は12議席増えた可能性がある。
 都議選の42選挙区のうち、自民党候補が全員当選した選挙区と、自民、公明両党の候補が競合した選挙区を除く15選挙区を対象に、昨年7月の参院選比例代表で公明党が都内で獲得した票(区市別)を使って分析した。
 この「公明票」を都民ファースト候補の得票から引き、自民党候補の得票に加えた。都民ファーストか自民党の候補が2人いる選挙区では、公明票を均等に加減した。
 その結果、自民党の落選者は12選挙区で当選圏内に入り、都民ファーストは10選挙区で落選者が出た。民進党と東京・生活者ネットワークも当選者が1人ずつ減った。<中略>
 ただ、自公両党が協力していたとしても、自民党の議席は35にとどまり、2013年以前の都議選で最低だった38議席(1965年、09年)に届いていない。
 同党は相次ぐ失策で強い逆風にさらされており、「公明票」に頼る従来型の選挙はそもそも通用しなかった(注1)とみられる。【中田卓二】
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(注1)「都議選投票率51.28% 前回を7ポイント超上回る」(朝日新聞 2017/7/3)

 今回は投票率が前回を7ポイント超上回る51.28%であったことから、もし「公明票」があったとしても自民党の議席は35だったとの予測だ。逆風の中でも12議席は拾っていた可能性が有る。35議席と23議席では自民党の負けに対する印象も少し変わっていただろう。

 2017/1/13のエントリー「選挙制度考察2_自公連立(組織票)の弊害~第47回衆院選~」で指摘した問題が、都議選のような選挙制度でも当てはまることが判る。


 一方、共同通信は今回の都議選の結果から衆院選での都内の結果を試算していた。

(2)「衆院選で都民ファ20議席も 都議選結果を試算」(共同通信 47NEWS 2017/7/3)
※全文を転記させ得て頂きました。大変申し訳ありません。
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 東京都議選で各党候補者が2日に得た票数を基に共同通信社が3日、衆院選の都内の結果を試算したところ、小池百合子都知事が事実上率いる地域政党「都民ファーストの会」が定数計42議席(小選挙区25、比例代表東京ブロック17)のうち20議席を獲得した。惨敗した自民党は連立を組む公明党の票を小選挙区で加えて計15議席だった。
 都議選で都民ファに協力した公明が自民側に回っても、小池氏側が自民を上回るとの試算結果となった。選挙制度が異なる上、政治状況によっては実際の結果と変わる可能性があるが、「小池旋風」の勢いを改めて印象付けた格好だ。
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(3)「都議選惨敗で自ら露呈…自民党は“公明抜き”では戦えない」(日刊ゲンダイ 2017/7/5)
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<前略>
 共同通信が都議選の票数を基に、衆院選の都内25小選挙区の結果を試算したところ、自公協力が解消された場合、都民ファーストは22議席、自民はわずか2議席になったという。仮に安倍首相の言うように「自民単独」で総選挙を戦えば、自民壊滅は必至だ。
<中略>
「公明票がないと勝てないことを見せつけられました。落選した自民候補は“怒り心頭”かも知れませんが、むしろ公明をますます大事にしなければならなくなった」
「自公亀裂」の拡大を一番心配しているのは自民党だ。
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 1年後には次期衆院選が必ず実施されるのだ。

 組織票が恣意的に利用される自公連立の問題点と、それを無効にする為には選挙に行くことが如何に大切だという事を、有権者は良く考えなければならない。


(4)「巧みに世渡り 公明「都議選」完勝の裏を創価学会員が暴露」(日刊ゲンダイ 2017/7/6)
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 安倍政権への批判が直撃して都議選で大敗した自民党とは対照的に、政権与党ながら全勝した公明党。その“見事”な戦術には舌を巻くが、舞台裏で何が行われていたのか。日刊ゲンダイは公明党の支持母体・創価学会の現役会員から貴重な証言を得た。それによれば、公明党・創価学会は国政は自民、都政は小池都知事という“ねじれ”を巧みに使い分け、共謀罪や加計疑惑など国政上の問題については“他人事”のように振る舞う――。そんなズルい構図が浮かび上がった。<中略>
「ガチガチではない緩やかな自民党支持者の中には、さすがに今回は自民への投票を戸惑う人も少なくありませんでした。公明は長年の自公協力で培った自民支持者とのネットワークを生かし、自民から逃げそうな票の受け皿になったのです。対象は小池さんにも乗りたくない自民支持者です。ここでは“小池”は出しませんでした」(現役学会員)<中略>
 公明党が与党として安倍悪政に協力してきたことは明らかだ。例えば、「共謀罪」法は参院の法務委員会での採決を省略、中間報告で本会議採決し、成立した。<中略>
 採決省略は、強行採決以上の暴挙ですが、そのことを問題にする学会員はほとんどいません。森友問題も共謀罪も公明党は当事者なのに“ダンマリ”だったので、学会員はこうした政治問題をほとんど知りません。さすがに最近は、政権与党への批判報道が増え、学会員も目にしているが、『公明党がいるからこれで済んでいる』くらいに捉えているのが実情です」(前出の現役学会員)<後略>
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(5)「「公明党は解党せよ!」創価学会員の本音とは」(2017/07/06 23:28 テレビ東京 【ワールドビジネスサテライト】 by JCC)
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<前略>
先月、東京・信濃町で開催されたデモ。
プラカードには「STOP!安倍改憲」「公明は解党!!」といった過激な言葉。
実はデモの参加者のほとんどが創価学会員。
創価学会員は「公明党は与党の立場で自民党を助け、むしろリードしているような状況」「対話や議論なしの強行採決だったり、(公明党は)その片棒を担いでいる」と話す。
デモが行われた場所は、公明党の支持母体である創価学会本部前。
デモは創価学会元職員を中心としたグループ。
元職員らは安倍政権の下で公明党が変わってしまったともらす。
公明党だけでなく創価学会も変わってしまったという。
<後略>
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  学会員の方には、自分の1票が持つ意味と日本の政治を良くする為にどのようにすべきなのかを、もう一度よく考えて欲しいと願っている。



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Category - 選挙

東京都議選2017 創価学会員 組織票の弊害

1 Comments

山田  

2017都議選で自民党と袂を分かち正解な公明党

公明党は2017年都議選で自民党と袂を分かち正解でした。

1979年4月の都知事選以来38年3か月続いた自公連立
(都議選としては1981年以来36年続いた)
が解消されたのはよかったです。

東京都は衆院については小選挙区制が公布された1994年以来小選挙区を増やしていませんが、
人口的に東京都の小選挙区は30も必要なくらいです
(小選挙区制公布以降、小選挙区を増やしたのは2003年の埼玉・千葉・神奈川・滋賀・沖縄の5県のみ。しかし、神奈川はその後2009年に大阪の人口を抜いたものの小選挙区数は大阪より少ないまま)。

個人的には定数3の中選挙区制への変更論者であり、
東京は16選挙区48名にすべきですが。

東京都がもし30小選挙区になっていたとしても下記の18%法則からすれば(30の18%は5.4)自民党は5選挙区止まりでした。

都議選で自民党が当選できたのは23名であり127名のうち18%に過ぎませんでした。

ということは、衆院が中選挙区制になっていた場合、
48名の18%は8.64ということで東京都の自民党当選は8~9名止まりだったでしょう。

2017/07/11 (Tue) 00:50 | EDIT | REPLY |   

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