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51%の真実

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改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪(共謀罪))施行

(1)「TOC条約締結を決定=「共謀罪」法の施行受け-政府」(時事通信 2017/7/11)
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 政府は11日の閣議で、各国と組織犯罪に関する捜査情報の共有が可能となる国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結することを決めた。「共謀罪」の構成要件を改めた「テロ等準備罪」の新設を柱とする改正組織犯罪処罰法が同日施行された(注1)ことを受けた措置で、政府は同日中にも国連事務総長宛てに受諾書を寄託。効力は寄託から30日後の来月10日に発生する。
 同条約は187カ国・地域が締結済み。2000年に国連総会で採択され、03年に発効した。日本は03年5月に国会で承認したが、関連国内法として制定を目指した過去の「共謀罪」法案は3度廃案になり、条約締結に至っていなかった。<後略>
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(注1)法律のポイントと問題点は以下のリンクを参照
あす「共謀罪」法施行 心の中まで市民監視 277罪、計画段階で処罰」(東京新聞 2017/7/10)
「共謀罪」法施行 元裁判官「冤罪の恐れが払拭できない」」(東京新聞 2017/7/11)
「共謀罪」法、警察「使えない」 傍受・仮装身分に制約」(朝日新聞 2017/7/11)

●改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪(共謀罪))は憲法に違反している、市民の心の中まで監視するものであり、冤罪の恐れが払拭できない。

●摘発に必要とする捜査手法(通信傍受や仮装身分捜査)がないため、現場ではほとんど使えないというが、少なくとも法律ができた以上は、うまく利用したいはずだ。おそらくバレないように通信傍受や仮装身分捜査が行われる可能性もゼロではないだろう。また、それが出来るように今後法改正の方向に進むように思われる。

●安倍政権を支持し、国民がこの法律成立を後押ししたのだから、今後もきちんと運用されているかを監視していく責任がある。


(2)「TOC条約は、対テロ目的ではない!」(BLOG あのな、教えたろか。by 小林よりのり 2017/5/5)
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今朝の朝日新聞が報じているが、TOC条約の「立法ガイド」を執筆したパッサス教授が「TOC条約は対テロ目的ではない」ということを明言している。(注2)
「テロの資金源規制は、法的拘束力を持つ国連憲章第7章に基づく国連安保理の決議などがある」と言っている。
「既存法で加盟の条件を満たすのであれば、新法の必要はない」と断言している。<後略>
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(注2)「 【書き起こし訳と検証】パレルモ条約についてパッサス教授が2017.05.16放送の報ステの取材で語ったすべての発言の①字幕&翻訳の比較と②教授本人への直接確認」(PINA10460 by tkatsumi06j:)
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<前略>
②テロ対処のための国際的な制度は他にも幾つもある
【翻訳】 日本であれどこであれ, オリンピックのような大きなスポーツイベントにおいて治安を侵し問題となるような行為が,これらの対テロ体制によって網羅できていないとは,私には到底思えません。

③パレルモ条約批准のために条約を完全履行する必要はない <中略>
【翻訳】各国は,この条約を完全履行していなくても,条約に批准することができます。

④メッセージ:国家は独自の目的遂行のために国際条約を口実にする<中略>
【翻訳】 どの国の政府でも, 批准プロセスや施行プロセス等々,国際条約 [への批准] を理由に,優先したい犯罪課題を網羅しようとするものです。<中略>
【翻訳】 (国内法の整備は)法の支配に則った公正なものでなければならず,また日本国民が望むものを体現したものでなければなりません。
<後略>
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●安倍政権はテロ等準備罪と名前を変えて、オリンピックを開催するには絶対に必要な法案だ、そしてTOC条約を批准するのに必要だと国民を騙して、強行採決させてしまったのであるが、TOC条約の「立法ガイド」を執筆したパッサス教授自身がそれらを全て否定する発言をしている。

●そもそもテロ等準備罪を新しく作らなくても、これまでに存在した法律だけで批准できた可能性が高い。まさしくTOC条約の批准を理由に,安倍政権は自分たちが優先したい犯罪課題を網羅して解決しようとしたのだと思われる。


改訂 2017/7/12 21:20

 公開当初に記載していたタイトル「改正組織犯罪処罰法(テロ等準備罪(共謀罪))施行&蓮舫氏、戸籍開示へ」の「&蓮舫氏、戸籍開示へ」の内容は、別エントリーとして再度公開する予定です。その為、このエントリーからは削除させて頂きます。



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Category - ニューストピックス

改正組織犯罪処罰法 テロ等準備罪 共謀罪 TOC条約 パレルモ条約 パッサス教授

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