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51%の真実

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民進党は反自民の受け皿に生まれ変れるか?

Category - 政治
 7/18(火)17:00から民進党の蓮舫代表が臨時の記者会見を開き、戸籍謄本の一部などを開示して二重国籍問題の説明を行った。

 産経新聞のタイトルには悪意があると思うが、公開された資料の画像が付いていたので以下の記事を選択した。

(1)「戸籍謄本の一部を公開 「台湾籍有していないと分かる資料」と強調」(産経ニュース 2017/7/18)
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<前略>
 蓮舫氏は、日本国籍の選択宣言日が「平成28年10月7日」と明記された東京都目黒区役所発行の戸籍謄本▽台湾の行政府が発行した台湾籍の離脱証明書▽今回離脱手続きのため台湾側に提出した台湾のパスポート-など数点を公開した。書類はいずれも写しだった。
 このうち、公開した戸籍謄本は住所や家族の欄は白抜きとし、氏名と出生日、国籍選択の宣言日が分かるようになっている。謄本の取得日は今年6月28日となっている。
 公開した書類によると、蓮舫氏が台湾籍の離脱手続きを申請したのは昨年の9月6日だった。同月13日に台湾側から「国籍喪失許可証書」が発行され、同月26日に目黒区役所に「外国国籍喪失届」を提出した。しかし、日本政府が台湾を国家として認めていないことなどを理由に、申請は翌10月7日に却下され、同日中に戸籍法104条の2に基づき、日本国籍の選択宣言を同区役所に届け出た。
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※12:00辺りから会見が始まります。

 動画をすべて見てもらえば解るが、今回の蓮舫代表が公開した資料と説明及び質疑対応は非常に適切(ほぼ完ぺき)であったと思う。

 しかし、朝日新聞は戸籍情報は絶対公開すべきではないと論陣を張ってきた手前、最後に懸念を書かずにはいられなかったようだ。

(2)「蓮舫氏、戸籍情報開示 二重国籍批判、都議選敗北で再燃」(朝日新聞 2017/7/18)
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<前略>
 開示資料は昨年10月7日付で日本国籍の選択宣言をした記述がある戸籍謄本の一部に加え、台湾当局からの「国籍喪失許可証書」や法務省とのやりとりを記した文書など計6通。
<中略>
 蓮舫氏は開示で自身への疑念を解消したい考えだが、個人情報でも最も重い戸籍の開示には党内の賛否が割れ、専門家から厳しい批判が相次いでいる。蓮舫氏は「差別を助長しない社会をつくる」と強調したが、さらなる党勢低迷と混乱を招く可能性がある。(中崎太郎)
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 私は今回の蓮舫代表の判断が、朝日新聞の懸念する事態に繋がる可能性はほとんど無いと思う。本来、民進党の低迷と混乱に影響するような問題ではなかったし、今回の会見が無ければいつまでもこの問題が燻り続け、逆に民進党内での混乱に拍車をかけたのではないかと思う。

 これで、民進党の支持率が回復する可能性はほとんど無いと思うが、小さいけれども漠然としたモヤモヤ感はスッキリと晴れ、これからはこの問題に煩わされずに済むだろう。(これからも絡んでくる人たちはいるだろうが、何も恐れること無く毅然と対応すれば良いと思う。)

 次に重要なのは、都議選の総括と責任の取り方だろう。

 私はこれまでの蓮舫代表のリーダーとしての資質は評価していないが、民進党の中ではまだまだ見捨てるには惜しい人物であることは確かだと思う。(逆にそうであることが、民進党の層の薄さを如実に示しているのでもあるが・・・)

 今週末には出るであろう都議選の総括と最終結論では、野田幹事長に「自分が責任を取る。その代わり蓮舫代表を党全体でもう一度支えて、一丸となって国民の信頼を得れるように頑張って欲しい」と言ってくれないかと私は思っている。

 そして蓮舫代表には、これまでの党運営や判断の間違った点を真摯に反省して体制や目指すべき政策を見直し、みんなの力を借りて自身も成長して行けるように頑張って欲しい。まあ、これが正しい選択なのかは私にも判らないのだが。(もし秋の臨時国会までに変化が見られないようなら、今度こそ本当に私は蓮舫代表に見切りを付けることになるだろう。)
 

 ただつくづく民進党はダメだなぁ思うのは、管元首相が以下のような意見をこのタイミングで公にHPに書いてしまうことだ。

(3)「脱原発党=緑の党が必要」(菅直人 OFFICIAL WEBSITE 2017/7/18)
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<前略>
 次期国政選挙では「原発ゼロ」を明確に公約に掲げる政党が議員を国会に送れるようにしなくてはならない。そのためには民進党が少なくとも「2030年までに原発ゼロを実現する」と明確に公約に掲げることができるかどうかだ。それができないとすれば5人以上の国会議員が参加する脱原発党=緑の党を全国規模で再結成し、当選者を出せるようにすることだ。
 1992年の参院選では細川さん率いる日本新党が比例で4人の当選者を出し、翌年細川連立政権が誕生した。次期衆院選と参院選で明確に原発ゼロを公約する全国規模で活動できる政党を確立し、原発推進派と対峙したい。
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 仮にも旧民主党の代表として総理大臣まで務めた重鎮たるべき人物が、自分の復権しか考えていないような行動を取るようでは、国民から信頼を得ることなど到底無理だろう。

 民進党の行く末を考えるならばまずは党内のみで意見を発信し、きちんと議論をするべきだろう。年配の人たちがこんなやり方しかできないから、民進党はここまで落ちぶれてしまったのだと感じる。


 最後に閉会中審査について触れておきたい。

 (4)「閉会中審査、質問時間配分で対立 合意すれば24日開催」(朝日新聞 2017/7/18)
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 自民、民進両党の国会対策委員長が18日午前、国会内で会談し、学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題をめぐり安倍晋三首相が出席する閉会中審査について協議した。与党と野党の質問時間の配分について、民進の山井和則国対委員長は通常の予算委員会通り「2対8」を要求。これに対し、自民の竹下亘国対委員長は「5対5にしない限り開催は拒否する」と反発したが、時間配分などで合意すれば、衆院では24日に行う方針を確認した。
 さらに山井氏は、衆参両院の予算委で7時間ずつ計2日間の実施を求めたが、竹下氏は衆参両院で半日ずつの1日を要求し、開催日時でも折り合わなかった。<後略>
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 山井国対委員長は「質問時間の配分」も「計2日間の実施」でも、今度こそ野党の意見を貫いて自民党が折れるまで突っぱねなければならない。蓮舫代表も必ずこれを後押しして、決して妥協してはならない。国民の意を無視して妥協すれば、民進党の支持率は更に下げてしまうだろう。

 そして今度こそは自民党関係者の勝手な言い訳に手をこまねく事が無いように、どう回答してくるかも予測して相手の動揺を誘うような質問を、しっかりとシミュレーションして臨んで欲しい。

 それが支持率回復のきっかけに必ずなるはずだ。



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二重国籍問題 戸籍一部公開 都議選総括 菅直人 閉会中審査

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