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51%の真実

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「加計に決めた」山本大臣発言議事録&日報「非公表」稲田氏 会議は「事実」 隠蔽了承は否定

Category - 政治
 首相出席の閉会中審査が、24日と25日の2日間実施されることになった。

(1)「首相出席の閉会中審査、前川氏も招致 24・25日実施」(朝日新聞 2017/7/19)
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 学校法人「加計(かけ)学園」の獣医学部新設問題に絡み、自民、民進両党は19日、安倍晋三首相が出席する閉会中審査を24日に衆院予算委員会で、25日に参院予算委でそれぞれ5時間ずつ実施することで合意した。衆院予算委では参考人として、和泉洋人首相補佐官と前川喜平・前文部科学事務次官を招致することでも一致した。<中略>
民進は通常の予算委通り「2対8」の時間配分を求めていたが、自民、民進両党の協議の結果、衆院予算委での配分は、「3対7」で折り合った。参院予算委での時間配分は今後、自民、民進両党間で協議する。(寺本大蔵)
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 テレビ報道を見ると参院予算委でも衆院と同じ時間配分に決まったようだ。参考人の数が物足りないのと、5時間と時間配分「3対7」では追及するには少ない気もするが、まあ許せる範囲だ。全ては野党が鋭い追及を出来るかにかかっている。


 そして安倍政権には弱り目に祟り目のような、野党には追い風になる2つのニュースが飛び込んできた。

(2)「「加計に決めた」政府決定2カ月前に山本大臣発言 議事録を入手」(文春オンライン 2017/7/19)
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 獣医学部の新設を巡る問題で、内閣府の山本幸三担当大臣が、政府が学校法人を決定する2カ月前に、加計学園に決めたと日本獣医師会に通告していた議事録を「週刊文春」が入手した。
 獣医師会の議事録によると、2016年11月17日、山本大臣は、日本獣医師会本部を訪問し、会長ら役員に次の通り述べている。
〈獣医師が不足している地域に限って獣医学部を新設することになった〉
〈四国は、感染症に係る水際対策ができていなかったので、新設することになった〉<中略>
さらに、山本大臣は、
〈今治市が土地で36億円のほか積立金から50億円、愛媛県が25億円を負担し、残りは加計学園の負担となった〉
 と、「加計学園」と明言して事業費の負担額を詳細に説明し、加計学園に決めた理由を語っていた。<後略>
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 加計学園事件については山本大臣が一番攻めやすいと思っていたが、ここまで決定的な証拠が出てくるとは思わなかった。「加計学園事件の問題点と疑問点(調査検証メモ)2」で書いた、【表3】獣医学部新設に係わる出来事(時系列)にこの情報を加えると、加計学園ありきで進められたことがよりはっきりする。

 ただ、どうしても安倍首相が直接指示していたという証拠にはならないのだが、安倍政権を総辞職に追い込むには十分な証拠だろう。


 そして陸自のPKO日報破棄問題でも、稲田大臣を追い詰める新しい情報がリークされている。ただし稲田大臣は、会議に参加したことは「事実」だが、日報「非公表(隠蔽)」の了承については否定している。

(3)「陸自内で保管の日報「非公表」、稲田氏出席の会議で協議」(朝日新聞 2017/7/19)
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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の部隊が作成した日報が、「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題で、陸自内の文書の存在について対応を協議した省内の幹部会議に、稲田朋美防衛相が出席していたことが分かった。(注1)複数の政府関係者が明らかにした。
 政府関係者によると、組織的な隠蔽(いんぺい)があったかを調べている防衛相直轄の防衛監察本部に対し、陸自はこうした経緯を報告しているという。同本部は関係者から聴取するなど事実関係の確認を進めている。<中略>
■南スーダンPKOと日報をめぐる経緯
【2016年】
7月 南スーダンのジュバで「戦闘」と日報に記載
9月 フリージャーナリストが7月の日報の開示を請求
12月 日報を「廃棄していた」として防衛省が不開示決定
    統合幕僚監部に日報の電子データが残っていたことが判明
【2017年】
1月 陸自で日報の電子データを確認
   稲田氏に統合幕僚監部内での日報発見を報告
2月 統幕内でみつかったデータとして日報を公表
   陸自内でみつかったデータの対応を協議した幹部会議に、稲田氏が出席
3月 「1月に陸自内で日報がみつかっていた」などの報道を受け、稲田氏が特別防衛監察を指示
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(注1)詳細は以下のリンク先に纏められています。
稲田防衛相が虚偽答弁?黒塗り日報、自衛隊と防衛省の組織的隠蔽に「お墨付き」か」(BuzzFeedNEWS 2017/7/19)

(4)「稲田氏、防衛省側と会議は「事実」 隠蔽了承は否定」(朝日新聞 2017/7/19)
※全文を転記させて頂きました。
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 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊が作成した日報が「廃棄した」とされた後も陸自内で保管されていた問題をめぐり、稲田朋美防衛相は19日夕、「日報を非公表にするとか、隠蔽(いんぺい)するということを了承したことはない」と述べ、防衛省として非公表を決めたプロセスへの自身の関与を改めて否定した。稲田氏はまた、「陸上自衛隊にデータが残っていたという報告があったという認識はない」とも述べた。
 防衛省で記者団の質問に答えた。一部報道で2月15日にあった防衛省や陸自の幹部らとの会議でデータ非公表を「了承」したと報じられたことについては、稲田氏は「2月15日は断続的に国会の対応に関して打ち合わせをしていたことは事実だが、(データを公表するか)対応を決めるための緊急会議を開催した事実はない」と強調した。
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 稲田大臣が隠蔽了承をきっぱりと否定しているのは、以下のニュースにあるように、特別防衛監察報告書で「稲田氏へ報告や隠蔽への関与が触れられていない」ということが関連していると思われる。

(5)「陸自幹部指示で日報データ削除」(FNN 2017/7/19)
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南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)の日報の公開をめぐる問題で、陸上自衛隊幹部の指示が、日報のデータ削除につながったなどとする監察結果の概要が、FNNの取材でわかった。
防衛省がまとめた概要によると、特別防衛監察の結果、一連の問題は、2016年7月に情報公開請求を受けた際、PKO派遣部隊の司令部だった中央即応集団の当時の副司令官が、日報を開示対象から外すよう部下に示唆したことがきっかけだと認定した。
そのうえで、2016年10月に行われた公開請求に対しても、陸上幕僚監部の当時の運用支援・情報部長が、部下に対し、「電子データの適切な管理が必要だ」などと指導したことが、日報のデータ消去につながったとして、いずれも情報公開法に反すると結論づけている。
また、この幹部が、日報の存在を省内に正しく報告しなかったことや、統合幕僚監部の総括官が1カ月にわたり稲田防衛相への報告を怠ったことで、国会での説明などの対応が不適切になったとしている。
一方、監察結果の概要は、陸上自衛隊トップの岡部陸幕長が2017年2月15日に、陸自内部に日報の電子データが残っていることを黒江事務次官らに説明した事実が確認されたとするものの、一部で報道されている稲田防衛相への報告などについては触れていない。<後略>
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 しかしそれにもかかわらず、(3)のようなニュースが政府関係者の話として漏れ聞こえてくるのは、安倍政権の弱体化とこれまでの恨みつらみがピークに達しているということだろう。

 国民の安倍政権への疑念もヒートアップして押さえが効かない状態になっており、これは想像していたよりも早く自民党内で安倍降ろしが始まるかもしれないと感じ始めている。

 野党には世間の雰囲気に飲まれることなく、くれぐれも慎重に安倍政権を追い込んで欲しいと思う。



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閉会中審査 予算委員会 アベンドゲート 加計学園事件 山本幸三創生相 PKO日報破棄問題 稲田朋美防衛相

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