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51%の真実

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稲田氏も監察対象 PKO日報問題&山本大臣が混同では? 獣医師連盟反論

Category - 政治
 あれほど強固だった安倍政権への順風のうねりも、ここまで逆風に変ってしまうと、そう簡単にはひっくり返すことは出来ないだろうと感じる。

 つまり、閉会中審査での安倍首相の説明は更に支持率を下げ、内閣改造も今回だけはそれほど支持率回復には繋がらないだろうと思う。


 さて、昨日出て来た稲田大臣と山本大臣の疑惑は、本人たちは「ポスト真実」然とした感じで否定しているが、カウンターパートの関係者やマスメディアから「証拠(資料)」を基に反対の証言を浴びせられ続けている。

(1)「虚偽答弁か 稲田防衛相「報告受けていた」」(FNN 2017/7/21)
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<前略>
これまで、関与を否定し続けてきた稲田防衛相。
しかし、FNNが入手した資料には、稲田防衛相が、3月の問題発覚の1カ月前に、「日報のデータが残っていた」という報告をすでに受けていたとみられるやり取りが残されていた。
それは、2月13日の夕方、防衛省の大臣室。
陸自No.2・湯浅陸幕副長「紙はないか...としか確認しなかった。情報公開は、文書だけが対象だと思っていました。データはあったかというと、あった」
「日報のデータはあった」と報告を受けた稲田防衛相。
すると、稲田防衛相は、「けしからん。あした何て答えよう。今までは両方破棄したと答えているの?」と、翌日の記者会見への不安をにじませるような返答。
実際の会見では、この件に関する質問は出なかった。
さらに、防衛省幹部のメモによると、報告を受けた2日後の2月15日。
防衛省・黒江事務次官「どのように外に言うかは考えないといけない」、「(データが)残っていると国会で言うのは、もたない」、「なかったと言ってたものが、あると説明するのは難しい」
稲田防衛相「いつまでこの件を黙っておくのか...」
結局、このあと問題が発覚するまで、日報の存在は、闇に葬られたままとなった。
稲田防衛相が、「報告されなかったところでございます」と述べた、国会でのこのやり取り。
2月の時点で説明を受けていたとすれば、虚偽答弁していたことに。
<後略>
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(2)「獣医師連盟さらに反論「大臣が混同では?」」(日テレNEWS24 2017/7/20)
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<前略>
 山本地方創生相「会合の概要というのが出ていますが、これは獣医師会側の思い込みと私の発言を混同したものでありまして、正確ではありません」「また私からは『京都もあり得る』という旨述べたところ、獣医師会側は『進めるのであれば今治市のみであることを明記してほしい』との発言もございました」
 また、山本地方創生相は、「四国で決まっているという発言はまったくしていないが、獣医師会側がそうだと思い込んでいろいろ発言していた」「私は大体黙って言い分をずっと聞いていた」などと述べた。
 これに対し、獣医師連盟の北村委員長は、「『京都もあり得る』との地方創生相の発言は議事録にも記載がない。面会の時点で獣医師会から今治市のみの明記を求めたことは一切なく、大臣が他の面会と混同しているのではないか」と反論している。
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 「ポスト真実」というのは本当に厄介だ。出てきた証拠を見てそれぞれの言い分を聞き、ある人が言う事をいくら嘘らしいと思えても、そのある人が証拠が怪しいとか相手がいい加減で間違っていると言いはれば、どこまでいっても水掛け論で終わってしまうのだから。

 しかし数カ月前ならこのまま逃げ切れたかもしれないが、今は国民のほとんどが「ポスト真実」=「嘘」と気が付いて、それを許してはいけないと考え始めていると感じる。


 そして菅官房長官もこの2人には匙を投げ、距離を置こうとし始めているように感じる。

(3)「稲田氏も監察対象 PKO日報問題、来週にも結果」(日経新聞 2017/7/20)
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 南スーダン国連平和維持活動(PKO)に派遣した陸上自衛隊の日報を巡る問題で、菅義偉官房長官は20日、防衛省の特別防衛監察で稲田朋美防衛相が日報を非公表にする方針を了承したかどうかも調査対象にするとの認識を示した。「防衛省の政務三役は必要な協力をしていく」とも述べた。防衛省は来週中にも監察結果を公表する方向で調整している。<後略>
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(4)「事業者決定前に“加計学園決定” 山本大臣が伝えたとする記録」(NHK NEWS WEB 2017/7/20)
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<前略>
菅官房長官「山本大臣からきちんと説明」
菅官房長官は午前の記者会見で、記者団が「今までどおり、政府が今治市に絞り込んだ選定過程に問題はないという認識に変わりはないか」と質問したのに対し、「それはないと思っている」と述べました。
また、菅官房長官は、記者団が「山本大臣と日本獣医師会の見解が食い違っており、音声記録などがない以上、水掛け論になりかねない状況だが、政府として国民にどう納得いく説明をしていく考えか」と質問したのに対し、「それは山本大臣からきちんと説明をされるんだろうと思う」と述べました。
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 稲田大臣と山本大臣には証拠に基づいたもっと納得いく説明をしてもらい、もし納得できない場合にはきちんと責任を取ってもらおうではないか。それが「ポスト真実」時代の処方箋だと思う。

 これからは安倍内閣の支持率下落だけでなく「自民党の支持率を下げること」が、安倍首相を早期退陣に追い込む上で重要なファクターになるだろうと思う。

 また、今週末の仙台市長選や翌週末の横浜市長選、10/22の衆院愛媛3区補選などで自民党候補の落選や苦戦で、自民党の危機感を煽ることも有効だろう。

 ここまで来たら、一気呵成に安倍政権打倒を達成すべきと思う。



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