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51%の真実

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政治家の発言は疑ってかかるべし!~安倍政権閣僚と小池都知事の言葉に思う~

Category - 政治
 安倍首相や官邸は、昨今の情報リークに相当焦り追い詰められている感じだ。そして、国民に真摯に説明すると口では言っているが、実際にやっていることはこれまでと全然変わっていない。

(1) 「官房長官 獣医師会側の記録は不正確との認識」(NHK NEWS WEB 2017/7/21)
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<前略>
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「藏内氏は地元テレビ局のインタビューで面会の際に『四国と京都の名前があがった』と発言している。そして、面会のあとに『獣医師会としては1校に絞ってほしいと要請した』と発言している。当初から加計学園ありきということではなかったのかなと思っている」と指摘しました。
そのうえで、菅官房長官は「山本大臣は『会議の記録として双方が覚書として残していた文書ならともかく、主観や思い込みなどが含まれかねない文書が唯一の記録なので、そっちが事実だと決めつけるのは一方的ではないか』と発言している」と述べ、獣医師会側の記録は不正確だという認識を示しました。
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(2) 「石破派、産経記事配布を抗議=加計めぐる発言「事実でない」」(時事通信 2017/7/21)
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 自民党石破派は21日までに、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題をめぐる産経新聞の記事を党幹事長室が全議員にメールで配布したのは「不適切だ」として抗議した。
 送付されたのは7月17、19、20各日付朝刊の加計問題に関する連載記事。このうち、17日付の記事は、石破茂同派会長が地方創生担当相在任時に日本獣医師会幹部らと面会した際、学部新設条件について「誰がどのような形でも現実的には参入は困難という文言にした」と述べたと記載。これに対し、石破派は「発言は事実ではない」と主張している。<後略>
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 自分達にとって都合の悪い文書は「思い込み、一方的、不正確(つまり怪文書?)」だとか、石破4条件は「獣医師会と石破氏現実実的に参入困難な文言にした」とか、自分達こそ証拠の文書も示さず「都合の良い印象操作」で国民を騙そうとしている、国民を舐めきっているとしか思えない。


 一方で、自民党は閉会中審査に招致するの参考人について野党に譲歩し、どんどん人数が増えてきている。

(3) 「獣医師会幹部を参考人招致へ 衆院予算委合意」(毎日新聞 2017/7/21)
※全文を転記させて頂きました。
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 衆院予算委員会は21日の理事懇談会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題を巡る24日の閉会中審査に日本獣医師会の幹部を参考人として招くことで合意した。獣医学部新設の決定過程について山本幸三地方創生担当相と獣医師会の見解が食い違っており、民進党が招致を求めていた。
 加戸守行前愛媛県知事、政府の国家戦略特区諮問会議の八田達夫・特区ワーキンググループ座長らの出席も決まった。和泉洋人首相補佐官や前川喜平前文部科学事務次官らを含めて参考人は計7人になる。加計学園の加計孝太郎理事長の招致に関しては与野党で引き続き協議する。
 一方、参院予算委は21日、閉会中審査の25日開催を正式に決めた。質疑時間は4時間45分。和泉氏、前川氏、加戸氏、藤原豊前内閣府審議官が参考人として出席する。【光田宗義】
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 これは、素直に解釈すると自民党が真摯に国民に説明責任を果たそうとしているように見えるが、意地悪な解釈をすると閉会中審査の時間が短いので、人数を多くすることによって論点を発散させ野党が追及しきれない状況を作り出そうとしているとも考えられる。

 国民のモヤモヤ感を更に促進し、国民がどうしようもないとあきらめたり、批判が野党にも向く可能性を期待しているとも感じられる。


 野党に追い風と思われる山本大臣と稲田大臣の疑惑も、下手を打つと閉会中審査が安倍官邸のアリバイ作りに終わる可能性がある。そしてこれまでの暖簾に腕押しの答弁を考えると、残念ながらその可能性は非常に高い。

(4)) 「山本大臣ら弁明に終始 閉会中審査はアリバイ作りに終わる」(日刊ゲンダイ 2017/7/22)
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 安倍首相の掛け声とは裏腹に、この政権は国民を納得させるつもりなど、さらさらないようだ。「加計ありき」発言疑惑の山本地方創生相も、日報隠蔽疑惑の稲田防衛相も「ないない」弁明に終始。ご都合主義の対応は毎度の光景で、24、25日の閉会中審査もアリバイ作りで終わるに違いない。<中略>
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 言った言わないの水掛け論に終わってしまう事は明白だからこそ、短い時間で多くの疑問点を論理的に質問し、両陣営の答弁から矛盾点を浮き彫りにし、どちらが本当らしいのかを国民に強く印象付ける必要がある。

 この為にはこの週末に野党は協力して論点を整理し、質問の分担を明確にするなど事前準備をしっかりと行う必要がある。

 稲田大臣の日報問題も重要だが、自身が特別防衛監察の対象であることを理由に、報告書が出るまでは答弁を控えたいと言い逃れる可能性が高い。こちらはあまり時間をかけずに、報告書が出た後の再度の閉会中審査を要望する方が良いだろう。

 やはり加計学園事件を中心に据えて、両陣営関係者の発言と安倍首相の発言を出来るだけ多く引き出し、矛盾点を浮き彫りにする方が良いと感じる。


 さてここからは、小池都知事の豊洲移転問題に関するニュースに簡単に触れたい。

(5) 「東京都、豊洲市場「無害化」方針を断念」(日テレNEWS24 2017/7/21)
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<前略>
 豊洲市場への移転を巡っては、都が移転の前提として約束していた土壌や地下水汚染の「無害化」が達成されず批判が出ていた。東京都は21日に行われた豊洲移転に関する会議で、「無害化」の方針を断念し、「地上の安全に万全を期する」「地下水位を管理し中長期的に水質の改善を図る」などとした新たな方針を示した。
 小池都知事「無害化に代わる新たな方針でも、徹底した情報公開などを引き続きやっていくことが信頼性の確保につながる」
<後略>
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(6)) 「豊洲移転 来春から来秋にずれ込む 都方針」(毎日新聞 2017/7/21)
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 東京都の市場移転問題で21日、小池百合子知事と関係局長との会議が開かれ、都は築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転の時期が来年春から秋にずれ込むとのスケジュールを示した。昨年11月に公表された工程表では、移転時期を今年末から来年春としていた。今後の補正予算成立を受けて実施される豊洲市場の追加の汚染対策工事に、約6カ月かかることが要因とみられる。 <後略>
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 小池都知事が「無害化」の方針を断念し、「地上の安全に万全を期する」など新たな方針を示したのは妥当だと思う。しかし、その判断がここまで遅れたのは妥当だったのかという疑念がつきまとう。

 少なくとも3月末までには十分にこの判断ができる材料は揃っていたのではないか? 7月の都議選が終わるまで判断を引き延ばそうとしたのではないか?

 小池都知事の国民ファーストの言葉と実際の行動のギャップから、私はどうしても意地悪な解釈をしてしまうのである。



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