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51%の真実

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近畿財務局と森友学園 売却価格事前協議&陸上幕僚長引責辞任&日報問題閉会中審査へ

(1)「近畿財務局と森友学園 売却価格めぐる協議内容判明」(NHK NEWS WEB 2017/7/26)
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大阪の学校法人「森友学園」に国有地が8億円余り値引きされて売却された問題で、去年3月に近畿財務局と学園側との間で売却価格をめぐって行われた協議の内容が初めて明らかになりました。<中略>
去年6月、近畿財務局は大阪・豊中市の国有地についておよそ9億5500万円だった鑑定価格から地中のゴミの撤去費用などとしておよそ8億2000万円を値引きして森友学園に売却していました。<中略>
関係者によりますと、3月24日、籠池前理事長から交渉を一任された学園の当時の弁護士が財務局に対して土地の買い取りを初めて打診し、この日のうちに双方が具体的な金額を出して協議していたことがわかりました。
この場で財務局の担当者はいくらまでなら支払えるのか購入できる金額の上限を尋ね、学園の弁護士は当時の財務状況を基におよそ1億6000万円と答えたということです。
一方、財務局の担当者は国有地の土壌改良工事で国がおよそ1億3200万円を負担する予定であることを理由にこれを上回る価格でなければ売れないなどと事情を説明したということです。
この協議の6日後の3月30日、財務局はゴミの撤去費用の見積もりを民間業者ではなく国有地を管理している大阪航空局に依頼するという異例の対応を取り、値引き額はおよそ8億2000万円と決まりました。
この結果、学園側への売却価格は1億3400万円となり、3月24日の協議で財務局と学園の双方が示した金額の範囲内に収まる形となりました。<中略>
財務省のこれまでの説明
国有地の売却をめぐる森友学園との協議について、財務省は、売却価格を決める前に具体的な金額を出しての交渉はしていないと強調してきました。
国有財産の売却手続きでは、相手の意向や経済的な事情に沿って価格が設定されたという疑念を持たれないよう、価格が決まる前に国有財産の購入希望者との間で金額交渉が行われることは通常ありません。
財務省の佐川前理財局長は、5月18日の参議院財政金融委員会で、野党の議員から事前に金額交渉があったのではないかと質問された際、「先方に、あらかじめ価格について申し上げることはございませんとずっと答弁してきているところです」と答えるなど、国会では具体的な金額を出しての学園との協議を一貫して否定していました。
国有地をめぐる時系列
大阪・豊中市の国有地が森友学園に売却されるまでの時系列です。
平成25年9月、籠池泰典前理事長が小学校の建設予定地として国有地を取得する要望書を近畿財務局に提出。
平成27年1月27日、大阪府の私学審議会が条件付きながら小学校の設置について認可適当の答申。
5月29日、近畿財務局と森友学園が売却が原則の国有地の10年以内の買い取りを条件に賃貸契約を締結。
7月末から12月、国有地の地中のゴミを撤去する土壌改良工事を実施。貸し主の国が負担すべき工事費、およそ1億3200万円は森友学園が立て替える。
9月5日、安倍総理大臣の妻の昭恵氏が森友学園で講演し、開校を目指す小学校の名誉校長に就任。
平成28年3月11日、国有地に建設中の小学校の基礎工事の最中に地中から新たなゴミが見つかる。
3月15日籠池前理事長夫妻が東京・霞が関の財務省に出向き、理財局の田村国有財産審理室長(当時)と面会。
3月24日、森友学園が近畿財務局に対し、国有地の買い取りを初めて打診。学園の弁護士が近畿財務局の担当者と協議。
3月30日、近畿財務局が地中のゴミの撤去・処分費用の見積もりを豊中市の国有地を管理している大阪航空局に依頼する異例の対応。
4月14日、大阪航空局がゴミの撤去などの費用をおよそ8億2000万円と見積もり近畿財務局に報告。
5月31日、民間の不動産鑑定士が鑑定価格をおよそ9億5500万円と近畿財務局に報告。
6月1日、近畿財務局が鑑定価格からおよそ8億2000万円を差し引いた1億3400万円を売却価格として森友学園に提示。
6月20日、森友学園と近畿財務局が売買契約を締結。
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●財務官僚が自らこんな危険な橋を渡ろうとするとは思えない。絶対に政治家の関与があるはずだと思う。

●佐川前理財局長の責任も追及されるべきだ。


(2)「陸上幕僚長、引責辞任へ 南スーダンPKO日報問題」(朝日新聞 2017/7/27)
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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣された陸上自衛隊部隊が作った日報をめぐる問題で、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長は引責辞任する意向を固め、稲田朋美防衛相に伝えた。複数の政府関係者が明らかにした。<後略>
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●南スーダンPKO日報隠蔽問題を陸上幕僚長の引責辞任だけで終わらせてはいけない。


(3)「日報問題で閉会中審査へ 自・民、監察結果公表後で合意」(朝日新聞 2017/7/25)
※全文を転記させて頂きました。
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 自民、民進両党は25日、南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題について、防衛省の特別防衛監察の結果公表後、閉会中審査を行う方向で合意した。自民党の竹下亘、民進党の山井和則両国対委員長が同日の電話協議で一致した。
 政府は週内にも特別防衛監察の結果を公表する方向で調整しており、具体的な日時については、衆院安全保障委員会や参院外交防衛委員会の与野党理事が調整する。
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●この閉会中審査で稲田大臣の責任と共に、安倍首相の責任(裏で日報隠蔽の意思決定をしている可能性がある)にも切り込まないといけない。

●安倍政権は文民統制を蔑ろにし、自分たちの都合だけで自衛隊を動かそうとしている。こんなことを許していればいつか本当に自衛隊のクーデターに繋がりかねない



公開履歴
2017/7/26 22:00 初回公開、(2)の情報を追加して2017/7/27 6:00に 再公開




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Category - ニューストピックス

森友学園事件 近畿財務局 売却価格 事前協議 PKO日報問題 閉会中審査 衆院安全保障委員会 参院外交防衛委員会

1 Comments

山田  

山口県人安倍首相が福島県人を栄転させるのは異例

森友学園忖度問題で話題になった佐川理財局長(59)が国税庁長官に栄転はびっくりしました。

大阪府豊中市の籠池前理事長(64)宅は家宅捜査が行われたのに、佐川氏は国税庁長官に栄転は安倍首相に有利な人事異動と感じました。
2017年7月1日の安倍首相秋葉原演説時に国民が「安倍やめろ」コールをしたのは、
2012年12月に始まった第2・3次安倍首相が4年半を迎えて国民がようやく第2・3次安倍首相=戦後初の独裁政権と感じるようになったからです。

佐川国税庁長官は福島県出身であり山口県人の安倍首相(東京都渋谷区生まれだが本籍地は長門市)とは馬が合わないはずなのに、
山口県人の首相が福島県人を栄転させるのは異例と感じました。

福島県と山口県の関係は1300km離れているとはいえ戊辰戦争以来150年も対立が続いている因縁の関係だからです。
今でも結婚について両県間の結婚に反対が根強かったり、
安倍首相になってから福島県で自民党の人気が落ちたり。

かつての佐藤榮作首相時代(1964~1972)も福島県で自民党佐藤派(当時)は佐藤榮作が山口県人という理由で不人気であり、
福島県は最多姓が佐藤にも関わらず
(青森を除く東北5県は全て佐藤が県最多姓)
当時は中選挙区というのもあって自民党でも反佐藤勢力支持(今でいう石破派のような勢力)が多かったようです。

白虎隊があった福島県会津地方は特に山口県人に対して排他的と聞いたことがあります。

吉野復興大臣や佐川国税庁長官を輩出した福島県いわき市は福島県とはいえ福島原発と同じ浜通り地方にあり、
いわき市は茨城県との県境とあって他の福島県人程アンチ山口ではないようです。
いわき市民からすれば会津地方は新潟県と誤解認識しているかも知れません
(会津地方は新潟市に河口を持つ阿武隈川水系の流域、つまり水系上は日本海側となる)。

逆に山口県内で福島(特に会津)人との関係が比較的マシな地域は山口県他地域とは文化も経済圏も異なり広島県境に位置する岩国市です。

2017/07/27 (Thu) 01:16 | EDIT | REPLY |   

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