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51%の真実

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北ミサイル異例の深夜の発射&日報非公表、稲田氏の関与認定せず&山尾しおり

(1)「【北ミサイル】異例の深夜の発射、奇襲能力を誇示か」(産経ニュース 2017/7/29)
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 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮が28日深夜にミサイルとみられる飛翔体を発射した。深夜にミサイル発射に踏み切るのは極めてまれだ。日米韓当局が警戒強める日中ではない深夜の発射によって奇襲能力を誇示した可能性がある。<中略>
 27日には、亀城地域は雨が降るなど、悪天候に見舞われており、発射を断念した可能性がある。日米韓が最も警戒を強める記念日の発射をあえて避けた可能性もある。
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●悪天候の影響か、騒がれていたので敢えて日にちをずらしたのか、深夜の奇襲能力を誇示したのか、いずれにせよ金正恩委員長はトランプ大統領が直ぐには強行策に出れないだろうと確信して、ICBM技術の確立を急いでいる。そのうち核実験も必ず実行するだろうと感じる。

●どういう結末が一番良いのかは判らないが、どちらにしてもあまり良い結末は思い浮かばない・・・


(2)「日報データ非公表、稲田氏の関与認定せず 特別監察結果」(朝日新聞 2017/7/28)
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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に派遣されていた陸上自衛隊の日報問題で、稲田朋美防衛相は28日、特別防衛監察の結果を公表した。日報の電子データが陸自に保管されていたことを非公表にした経緯に、稲田氏が関与したかが焦点だったが、稲田氏が出席した幹部会議で「方針決定や了承はなかった」と結論づけた。会議でデータの存在が稲田氏に報告されていたかについては、「何らかの発言があった可能性は否定できない」とあいまいな指摘にとどめた。
 一方、防衛省は監察結果を踏まえ、事務方トップの黒江哲郎事務次官を停職4日、陸自トップの岡部俊哉陸上幕僚長を減給10分の1(1カ月)とするなど計5人を懲戒処分とした。黒江氏は28日付で、岡部氏は8月8日付で退職する。ほかに、2人を防衛省の内規に基づく訓戒処分とした。稲田氏も一連の経緯の責任をとり、大臣給与と議員歳費との差額1カ月分(約46万円)を自主返納する。<後略>
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●特別監察結果の報告書は、1週前に出来上がっていたものに申し訳程度のあいまいな指摘を、後付けで注釈に追記したに過ぎない。、「何らかの発言があった可能性は否定できない」が、「(稲田氏の)方針決定や了承はなかった」との記述は、玉虫色というよりは結論ありきだと思う。稲田大臣が辞任してもこれでは問題の半分も解決していない。

●8/7の週に新しい防衛相のもとで、稲田氏を参考人招致して閉会中審査を行う方向で調整しているようだが、必ず実現して問題の本質・本丸を追及して欲しい。


(3)「横浜市長選で現職・林文子市長を、民進・山尾しおり議員が応援~その反響」(togetterまとめ)

●最初に林氏を横浜市長に送り込んだ経緯や今回民進党が自主投票としていることを考慮しても、山尾志桜里議員と牧山ひろえ議員の行為は軽率で空気を読めていないと思う。

●どうやら本人は事の重大さを認識もしていないというような情報も漏れ聞こえてくる。民進党議員の政治センスのなさは目に余る・・・



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Category - ニューストピックス

北朝鮮問題 ミサイル実験 ICBM PKO日報問題 特別監察結果報告書 横浜市長選 山尾志桜里

3 Comments

山田  

民進党は今や沈没船。民進党の議決権がない都府県議会。稲田・蓮舫W辞任と横浜市長選で握る安倍首相の解散戦略

民進党は馬渕・前原・枝野・玉木の4氏が9月の代表選挙に出馬を表明しましたが、
民進党は振り向けば幸福実現党になってしまいました。

下記20都府県議会では民進党は議決権すらありません。

【北関東】
茨城、栃木、群馬。

【南関東】
東京。

【信越北陸】
富山、石川、福井。

【関西】
奈良、大阪、和歌山、兵庫。

【中国四国】
鳥取、島根、山口、徳島、高知、愛媛。

【九州】
熊本、宮崎、鹿児島。

衆参ともに民進議席空白の都道府県は下記の18県です。

【北関東】
栃木、群馬。

【信越北陸】
富山、石川、福井。

【東海】
岐阜。

【関西】
滋賀、兵庫。

【中国四国】
岡山、鳥取、島根、山口、徳島、高知、愛媛。

【九州】
熊本、宮崎。

大阪府選出の民進党国会議員は大阪10区(高槻市・島本町)の辻元氏のみ、
比例復活もその淀川対岸の大阪11区(枚方市・交野市)の平野元官房長官のみです
(現在の大阪11区選出議員は自民党の佐藤ゆかり氏。
枚方=ひらかた、交野=かたの)。

東京都でも民進議員の都ファへの鞍替えが進みつつあります。

民進党は支持率1桁の沈没船です。

安倍首相は明日の横浜市長選の結果次第で林氏が再選されれば衆院を解散する可能性が浮上しました。
四国に匹敵する人口の大都市(1府37県の人口を上回る)の市長選は国政に影響があります。

思えば参院の改選数が2以下の府県は全て横浜市より人口が少ないです
(参院改選数が2の府県は茨城、静岡、京都、広島)。

民進党が空転していること、
投票日が来年になれば2009年8月30日以来の追い込まれ衆院選になること、
衆院解散の障害になっていた区割り改正が施行されたこと、
安倍首相支持率低下の原因だった稲田氏が防衛大臣を辞任したこと
(安倍首相側からすれば愛弟子辞任の腹いせと捉えることができる)、
廃止対象の青森4区で予定される補選を行わずに済む
からでしょう。

2012、14年に大成功した師走選挙について今年は年明け(2018年1月2日)に池田生誕90年祭を予定している公明党が反対するでしょうから、
投開票日は11月27日以前か来年2月4日以降のどちらかしかありません。
2月選挙は1990年に前例があるものの予算審議が遅れるデメリットが。

2017/07/29 (Sat) 09:30 | EDIT | REPLY |   

山田  

参院一票の格差3.1倍。改憲項目に参院の合区解消が

2017年6月1日時点の一票の格差問題、
衆院は新区割りだと1.98倍でした。

人口あたりで小選挙区数が多いのは、
新潟、宮城、山口、長崎、愛媛、和歌山、香川の順。
逆に少ないのは
東京、愛知、神奈川、埼玉、福岡、千葉の順であり、小選挙区制導入以来小選挙区を増やしていない東京と愛知は深刻です。2002年の区割り改正(2003年11月9日の第43回衆院選で施行)で小選挙区を増やしたはずの神奈川・埼玉・千葉は人口の割に小選挙区数が少ないとは。

参院は2015年の区割り改正(2016年7月10日の第24回参院選で施行)で一票の格差は4倍を超さなくなったものの、
20年以上定数を増やしていない埼玉が唯一3倍を超えてしまいました。
人口下位4県は合区したため基準は最少人口の鳥取からワースト5の福井に変わりました。

だが、第24回参院選では人口下位4県(鳥取、島根、高知、徳島)の投票率が低かったです。
特に候補者が出なかった高知県は最下位でした
(徳島・高知合同選挙区は当選した自民党の中西氏を含め候補者は全て徳島県民だった)。

このため、2017年7月に議論された自民党の憲法改正草案では参院選挙区の合区解消が盛り込まれ、
2022年7月9日予定の第26回参院選から導入検討とされました。

自民党の合区解消案では、
比例定数を96(改選48)議席から64(改選32)議席へ減らし、
残る32(改選16)議席を選挙区へ割り振るようです。
32名のうち4(改選2)名は合区解消に伴う鳥取・高知両県枠に割り当て、
残る28(改選14)名は人口の割に定数が少ない下記の14都道府県に割り振るようです。

東京を12(改選6)から14(改選7)へ、
神奈川・大阪を8(改選4)から10(改選5)へ、
埼玉・千葉を6(改選3)から8(改選4)へ、
宮城・新潟・長野・岐阜・栃木・群馬・岡山・福島・三重を2(改選1)から4(改選2)へ
増やすようです。





2017/07/29 (Sat) 23:14 | EDIT | REPLY |   

B4  

Re: 参院一票の格差3.1倍。改憲項目に参院の合区解消が

山田さん、コメントありがとうございます。

自民党の合区解消案の「比例を減らし選挙区を増やす」方向性には私は賛成です。ただし、今の選挙制度のままそれを行うと「自公連立(組織票)の弊害」がもっと酷くなるだけだと思います。
従って、私は選挙制度の改革も同時に行われるべきだと考えています。
5/4のエントリーに私が考えている選挙制度案を書きましたが、URLをリンクし以下に転記します。
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●「地方から中央に声が届きにくくなる」と思うので、私は「合区」には反対だ。合区解消の為に定数を増やすという考え方も反対ではない。しかし単純に「参院全体の定数を増やせばいい」という考え方には断固反対する。

●小選挙区比例代表並立制から単純に中選挙区制に戻すべきだとも思わない。しかし小選挙区と比例代表のひとり2票持つ制度は廃止し、ひとり1票に戻すべきだと思う。

●今考えているのは、以下のような選挙制度だ。
 1.全体の定数は(可能な限り)増やさず、比例区の定数を減らし小選挙区の定数を増やすことにより、各県最低限1人の議員を確保して区割を見直す。(1票の格差を1.5程度にできれば良いのだが。)
 2.選挙区への立候補は必須とした上で、比例区の精神だけは残し、選挙区で落選した全議員から惜敗率により比例復活で残りの比例枠分の議員を当選とする。
 3.投票は1人1票とし議員の名前での投票が基本だが、投票したい議員がいない場合は政党名での投票も許可する。議員名での投票数と政党名の投票数を合算して、政党の比例枠割り振りを行う。
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> 自民党の合区解消案では、
> 比例定数を96(改選48)議席から64(改選32)議席へ減らし、
> 残る32(改選16)議席を選挙区へ割り振るようです。
> 32名のうち4(改選2)名は合区解消に伴う鳥取・高知両県枠に割り当て、
> 残る28(改選14)名は人口の割に定数が少ない下記の14都道府県に割り振るようです。
>
> 東京を12(改選6)から14(改選7)へ、
> 神奈川・大阪を8(改選4)から10(改選5)へ、
> 埼玉・千葉を6(改選3)から8(改選4)へ、
> 宮城・新潟・長野・岐阜・栃木・群馬・岡山・福島・三重を2(改選1)から4(改選2)へ
> 増やすようです。

2017/07/30 (Sun) 07:04 | REPLY |   

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