Welcome to my blog

51%の真実

Article page


自民議員連盟「原発新増設・建替」を要請&核のごみ最終処分場「適地」陸地の3割

(1)「「原発の新増設や建て替えを」経済産業大臣に要請」(テレ朝news 2017/7/26)
----
自民党の原発推進を掲げる議員連盟が、世耕経済産業大臣に新たな原発設置などを求める決議書を提出しました。<中略>
 現在のエネルギー基本計画は、2030年に電力の20~22%を原発で賄うとしていて、原則40年とされる原発の運転期間を延長するなど特別な対応が必要になります。このため議員連盟は、決議書で「原発の『新増設』や『建て替え』について国が前面に立って取り組む」ことを要望しました。<後略>
----

●福島第一原発の事故を経験しても、「原発新増設・建替」を推進することの愚かさは、我々が居なくなった未来には必ず糾弾されることに成るだろうと思う。

●原発は決してクリーンなエネルギーではない。それどころか環境を破壊する核のゴミを、永遠に生み出し続けるダークエネルギーなのだ。


(2)「核のごみ最終処分場「適地」900自治体に 陸地の3割」(日経新聞 2017/7/28)
----
 経済産業省は28日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、最終処分場の候補地となり得る地域を示した「科学的特性マップ」を公表した。日本の基礎自治体約1750のうち、約900が安全に処分できる可能性が高い地域にあたる。日本の陸域の約3割を占める。経産省はマップをもとに9月から自治体への説明を始め、候補地の選定作業に入る。<中略>
 核のごみは原発から出る使用済み核燃料などの放射性廃棄物。無害化までには数万年はかかり、地下300メートルに廃棄する。処分場の建設などの事業費は3.7兆円。原発を運転する以上は、核のごみの処分の問題は避けられない。フィンランドとスウェーデンは既に処分地を決めている。
----

●900自治体は、現在の全自治体約1750の過半数を超えている。(私の故郷も含まれる。)

●数万年単位で考えれば、地震国日本において地殻変動が起こらない安定した土地など在るとは思えない。我々は自分たちの事しか考えずに、未来の人たちに対して非常に無責任で負の遺産を押し付ける選択をしているのだ。



スポンサーサイト

Category - ニューストピックス

原発 クリーンエネルギー ダークエネルギー 核のごみ 最終処分場

0 Comments

Post a comment