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51%の真実

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稲田氏の出席拒否&PKO日報公開すべきでなかった&森友事件&豊洲問題

(1)「閉会中審査、自民が稲田氏の出席拒否 民進は強く反発」(朝日新聞 2017/7/31)
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 自民党の竹下亘国会対策委員長は31日、民進党の山井和則国対委員長と国会内で会談し、南スーダン国連平和維持活動(PKO)の日報問題に関する閉会中審査で、稲田朋美前防衛相の出席を拒否すると伝えた。<後略>
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●民進党がPKO日報隠蔽問題を本気で追及しようと考えているのなら、「辞任した大臣を国会に呼び出すことはやってはいけない」などという屁理屈で、自民党に屈する理由は皆無だろう。稲田前防衛相の出席拒否に妥協などしたら、国民から見捨てられるだけだ。


(2)「PKO日報「公開すべきでなかった」自民部会、意見続出」(朝日新聞 2017/7/31)
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 南スーダンの国連平和維持活動(PKO)の日報問題をめぐって、31日に開かれた自民党国防部会で、「そもそも日報を公開するべきではなかった」との意見が出席議員たちから続出した。非公表とした陸自の決定を情報公開法の開示義務違反と結論づけた特別防衛監察の判断とは正反対の考え方だ。<後略>
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●(1)いい(2)といい、事ここに及んでも国民が何に怒っているのか全く理解出来ていない自民党は、近いうちに政党支持率のお幅下落で慌てふためくことになるだろうと思う。永田町の論理か自民党の論理か判らないが、国民の常識からは想像もつかない愚かさだ。


(3)「「森友学園」籠池夫妻を逮捕 国の補助金詐取容疑」(朝日新聞 2017/8/1)
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 学校法人森友学園(大阪市)による国の補助金不正受給事件で、大阪地検特捜部は31日、前理事長の籠池泰典(やすのり)容疑者(64)と妻諄子(じゅんこ)容疑者(60)=いずれも大阪府豊中市=を詐欺容疑で逮捕した。<中略>
 両容疑者らは15年12月3日付で金額の異なる3通りの契約書を作成。府には7億5600万円、空調設備の補助金を申請した関西エアポートに約15億5千万円とする契約書を提出していた。特捜部はこれまでの調べで15億5千万円が本来の額だったと結論づけた模様だ。また、学園が運営する幼稚園の副園長を務めた諄子容疑者は、学園理事長だった泰典容疑者の業務を補佐していたとみている。<後略>
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●籠池夫妻の逮捕は致し方ないと思う。


(4)「籠池夫妻「値下げ求める」一部始終」(FNNビデオPost 2017/8/1)
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そもそも、森友学園事件の発端は、国有地が森友学園に大幅に安く払い下げられたことだった。評価額がおよそ9億6,000万円の国の土地が、8億円以上「値引き」されていた。事態の発覚から、およそ半年。いまだに真相が見えない中、FNNが独自に入手した音声データには、森友学園が国に対し、値下げを求めるやりとりが録音されていた。<中略>
この音声は、国有地の正式な鑑定価格が出る前、直前、2016年5月中旬から下旬にかけての近畿財務局と森友学園側の国有地売却の交渉が録音された音声データ。
話をしているのは、近畿財務局の池田 靖前国有財産統括官とみられる。<中略>
実際に売却された金額は、およそ1億3,400万円で、ごみの撤去費用より、200万円ほど高いだけだった。
これまで国側は、鑑定価格からごみの撤去費を差し引いて、価格を算出したと説明していた。
しかし、音声記録からは、売買価格のつじつまを合わせるために、ごみの撤去費を算出した疑いが強いことがわかる。
大阪地方検察庁は、すでに近畿財務局の職員の背任の疑いについても、告発状を受理していて、どのような経緯で売却価格が決まったのか、慎重に捜査している。 (関西テレビ)
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●これまでの説明とは異なり、近畿財務局が事前に価格交渉を行っており、不当に価格を安くしていたことは明白だ。これは単なる「職員の背任」であるはずがない。職員が背任を犯すのは自分に賄賂が入ってくるのでなければ、バックに有力政治家が絡んでいたとしか思えない。大阪地検は籠池夫妻だけでなく、こちらの本丸に切り込めなければ存在する意味はない。


(5)「市場特別委 消滅へ 築地再開発、汚染対策…課題山積なのに」(東京新聞 2017/8/1)
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 七月の東京都議選を受けて新たにスタートした都議会(定数一二七)に、築地市場(中央区)から豊洲市場(江東区)への移転問題を集中審議する特別委員会が設置されない見通しであることが、各会派への取材で分かった。小池百合子知事の支持勢力である都民ファーストの会(五十五人)と公明(二十三人)が「一定の役割を終えた」などとして、設置に消極的なためだという。 (唐沢裕亮、内田淳二、榊原智康)
 市場を巡っては、豊洲に整備予定の観光拠点「千客万来施設」の事業者が撤退を検討しているほか、土壌汚染の追加安全対策、築地の再開発の具体化など課題が山積している。設置を主張する自民からは「小池知事が特別委で追い込まれるのを避けたいのでは」と「追及封じ」を指摘する声が出ている。<後略>
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●「築地は守る、豊洲を活かす」という訳の分からない曖昧な基本方針を示しただけで、まだまだ解決しなければならない課題は山積みにも拘らず、「市場問題特別委員会」の設置を見送るなどどこが「都民ファースト」だ。ただの「小池ファースト」だろう。こんなことを許していたら、東京都民は日本国中の笑いものだろう。


追記
(6)「
「取り組み遅すぎる」豊洲移転で業界団体から不満相次ぐ
」(産経ニュース 2017/7/29)
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 築地市場から豊洲市場への移転に向けて、都と業界団体で協議する「新市場建設協議会」が28日、築地市場内で開かれた。小池百合子知事が豊洲移転・築地再開発の基本方針を公表してから1カ月以上経過してからの開催に、業界団体側から「取り組みが遅すぎる」など不満の声が相次いだ。
 都は小池氏の基本方針の発表後、幹部会議で豊洲移転・築地再開発の考え方を検討してきたため、協議会開催に時間がかかったと釈明。移転方針や今後の検討の進め方を説明した。
 築地市場協会の伊藤裕康会長は「どういう市場を目指すのか、さっぱり見えてこない」と発言。豊洲市場の具体像を早急に検討するよう求めた。<後略>
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●小池都知事は、業界団体の「取り組み遅すぎる」という不満の声に、本気で応えるつもりがある
のだろうか?とは思えない。



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Category - ニューストピックス

PKO日報問題 閉会中審査 森友学園事件 籠池夫妻逮捕 近畿財務局 豊洲移転問題 特別委員会 小池ファースト

1 Comments

山田  

閉会中審査、森友学園

8月第2週に行われる閉会中審査について、竹下自民党国体委員長(島根2区。額賀派)は稲田前防衛大臣(福井1区。細田派)の出席を拒否しました。

竹下氏の主張は、稲田氏が防衛大臣を辞任したから閉会中審査に稲田氏が出席する必要がないとか。

閉会中審査の開催日については8月7、8、10日のいずれかに行われることになります。

11日は金曜日とはいえ祝日のためできず、
9日は水曜日とはいえ長崎原爆追悼日のためできません。

森友学園問題、佐川国税庁長官や迫田氏らも逮捕されてもおかしくないのではと思います。

森友問題で佐川氏が理財局長から国税庁長官へ栄転とか、安倍首相に有利な人事と感じます。

2017/08/02 (Wed) 07:28 | EDIT | REPLY |   

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