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51%の真実

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都議会小池答弁&喫煙対策条例案&麻生ヒトラー発言&BSE感染牛&日銀緩和「空恐ろしい」

(1)「都民ファーストが初質問 知事持ち上げに終始」(毎日新聞 2017/8/30)
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 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」が都議会第1党に躍進してから初めての「論戦」が30日、都議会臨時会で始まった。<中略>
 自民は、小池知事が都議選直前の6月に示した「豊洲移転・築地再開発」の基本方針を問題視。早坂義弘氏は「(知事は)『さまざまな意見を参考にした』と述べたが、どなたの意見か」と政策決定の過程が不透明だと指摘した。これに対し、小池知事が「(聞いた意見の数は)あまりに多過ぎてこの場でお答えするには時間が足りない」などとかわすと議場は騒然となり、議論はかみ合わなかった。【円谷美晶、森健太郎】
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●小池都知事は都議会の場で答えなければ、いったいどこで答えるというのだろうか? 国会での安倍首相の答弁と似たり寄ったりだなぁ・・・

●そして都民ファーストは小池都知事のファンクラブなのだろうか? 知事持ち上げに終始しているようでは、先が思いやられる・・・

●テレビのワイドショーや報道番組は、今こそ小池都政を取り上げて都政を監視する時ではないだろうか?


(2)「子ども守る喫煙対策条例案、都民ファ・公明が共同提案へ」(朝日新聞 2017/8/29)
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 小池百合子・東京都知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」と公明党が、子どもの受動喫煙を防ぐため、子どものいる家庭での禁煙に努めるなどとする条例案を9月の都議会定例会に共同提案することが分かった。同会と公明の議席数は都議会の過半数を超えており、条例案が可決・成立することになる。
 関係者によると、条例案は子どもがいる家や自家用車の中などでの禁煙について罰則規定を設けず、努力義務を課すなどの内容。同会が7月の都議選で掲げた公約を軸に検討されており、同会と公明が29日に骨子を公表する。ただ、私的な場所での行動を制限しかねない内容のため、「行政が立ち入るのは行き過ぎではないか」(自民都議)と疑問視する声もある。<後略>
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●私はたばこは吸わないし、匂いは大嫌いで受動喫煙も出来るだけ避けたい。しかしこの喫煙対策条例案はやりすぎだと思う。いくら、子どもがいる家や自家用車の中などに限定し罰則規定を設けないとはいえ、憲法違反の可能性が高い。これは個人の判断に任せるべき問題だと思う。

●たばこ税の値上げだけでもいじめに近いくらい上がっているし、お店なども分煙からさらに禁煙が増える方向で、これ以上喫煙者に無理な負担を押し付けるのはいかがなものかと思う。


(3)「麻生氏、ヒトラー巡る発言を撤回 「誤解招き遺憾」」(朝日新聞 2017/8/30)
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 麻生太郎副総理兼財務相は30日、派閥の研修会の講演で「ヒトラーは、いくら動機が正しくてもダメ」と発言したことについて、「ヒトラーを例示としてあげたことは不適切であり撤回したい」とのコメントを出した。<後略>
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●麻生氏は2013年7月29日にも国家基本問題研究会の月例会の講演において、「ナチス政権下のドイツでは、憲法は、ある日気づいたら、ワイマール憲法が変わってナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口、学んだらどうかね」と発言している。ヒトラーの考えや手法に何らかのシンパシーを感じる部分があるのではないかと疑われても仕方がないと思う。

●こんな人を例え繋ぎであったとしても、二度と総理大臣にすることが有ってはならない。


(4)「BSE感染牛が発生していた…安倍政権、牛肉輸入制限等の措置を何も行わず放置」(BUsiness Journal 2017/8/26)
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 7月18日に米国アラバマ州で同国通算5例目のBSE(牛海綿状脳症)感染牛が発生した。感染牛は11歳の肉用雌牛で非定型BSEとされているが、詳細は調査中となっている。日本では、一部の専門紙以外まったく報道されていない。2003年に米国でBSE感染牛が発見された時は、米国産牛の輸入全面禁止措置が取られたが、今回は米国産牛肉輸入にもまったく影響を与えていない。 
 これと時期を同じくして、食の安全問題に総合的に取り組んできた厚生労働省の生活衛生・食品安全部が、7月11日に施行された同省組織再編によって廃止された。これもほとんど報道されず、国民は知らされていないが、国民の食の安全にとっては多大な影響を与えることである。
 今回廃止された厚労省の生活衛生・食品安全部は、01年に日本でBSEが発生し、これまでの食の安全の管理に欠陥があったとして、リスク評価を専任とする食品安全委員会の設置を柱とする食品安全基本法が成立した03年に設置された。.<中略>
 今回の生活衛生・食品安全部廃止は、食品安全行政の冬の時代の始まりの可能性が高い。BSE対策については、もうすでにBSEの全頭検査体制はなくなり、月齢制限もなくなってしまっている。農水省の消費・安全局や食品安全委員会も今のまま存続できるのかどうか、予断を許さない。今後の食品安全行政の動向を注視していかなければならない。
(文=小倉正行/フリーライター)
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●安倍政権というより自民党(だけとも言えないかもしれない・・・)が、如何に日本国民ではなく米国の方を向いて政治を行っているのかが良く解る。

●この問題も臨時国会では追及してもらいたい。


(5)「野田大臣が異例の発言・日銀緩和「空恐ろしい」 」(JCC 2017/8/30)
※全文を転記させて頂きました。
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08/30 22:33 テレビ朝日 【報道ステーション】
野田大臣が異例の発言・日銀緩和「空恐ろしい」
BS朝日「激論!クロスファイア」に出演した野田総務大臣が「日銀がやっている異次元の金融緩和の出口はどこかというと正直そら恐ろしい」と語った。
4年前に安倍政権下で始まった異次元金融緩和により、日銀は国債の4割を買い入れ、黒田総裁はなお金融緩和を継続している。
これに対し野田大臣は出口戦略の説明が必要と強調した。
アベノミクスの支柱である金融緩和に関する閣僚の発言としては極めて異例のこと。
安倍首相の映像。
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●野田聖子氏にはどんどん正論を発言して欲しい。将来の総理大臣候補として期待したい。



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Category - ニューストピックス

小池都政 豊洲移転 喫煙対策条例案 麻生太郎 ヒトラー発言 BSE感染牛 野田聖子 日銀異次元金融緩和

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