51%の真実

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選挙制度考察5_野党共闘が不要な選挙制度に変えるべきだ! 

 これまでの4回(+1回)のエントリーで、公明党の組織票が自民党を実力以上に底上げし、自民党1強を演出している元凶となっていることをしつこく書いてきた。

 そして現状の選挙制度と野党の体たらく状況では、野党共闘して候補者の1本化をしなければ、公明党の組織票の前では野党はまったく歯が立たないと思う。

 一方で私は、民進党の前原代表の「「理念・政策が合わないところと協力するのはおかしい」と言う、野党共闘への考え方は正論で間違ってはいないとも思っている。ただ、現状は正論を曲げてでも野党共闘をしなければならない非常事態なのだ。(そうなってしまった原因は、旧民主党や民進党にも半分とまでは言わないが、3割以上はあるはずだ。)

 また、国民が政治不信に陥り無党派層というより政治無関心層が増え、投票率がどんどん低くなっている一因として、このところの国政選挙で、どんなに頑張って自民党以外の候補者を応援して投票しても、自民党議員が少しの差で逃げ切り勝ちを収めたり、せっかく小選挙区で落選させたと思ったのに、ちゃっかり比例復活で当選してしまう議員が多いことが有ると感じている。

 それもこれも、1人2票の権利を持つ現行の小選挙区比例代表並立制のバグを悪用して、選挙結果を自分達に優位な方向に偏向させている、自民党と公明党に原因の大半があると思う。

 そしてお互いを最大限に利用し合っている、自公政権の野合政治が全ての元凶だと考えている。

 この自公政権の悪政を断ち切るには、抜本的な選挙制度改革が不可欠だと思う。そして更には、現状のもうひとつの課題である「一票の格差の縮小」と「定数是正による合区誕生阻止」も考慮しなければならないと、私は思っている。


 それでは新しい選挙制度はどんな条件を満たす必要があるだろうか? 私が過去に選挙制度に関して書いたコメントを振り返ると、私の考える選挙制度改革には以下のような条件が見えてくる。

●新しい選挙制度は、公明党組織票の影響が少ない制度でなければならない。

●その為には、小選挙区と比例代表のひとり2票持つ制度は廃止し、ひとり1票に戻すべきだと思う。

●しかし、小選挙区比例代表並立制から単純に中選挙区制に戻すべきだとは思わない。これは東京都議選の結果から、もし中選挙区制に戻しても、公明党は選挙区に立てる候補者と組織票の配分を自民党とうまく調整して、現在と同じ効果を狙ってくると感じるからだ。

●「地方から中央に声が届きにくくなる」と思うので、「合区」には反対だ。合区解消の為には、定数を増やすという考え方もあると思う。しかし単純に「全体の定数を増やして解決する」という考え方には断固反対する。


 これらの条件を考慮して、いま私が考えているのは以下のような選挙制度案だ。


 1.全体の定数は(可能な限り)増やさず、比例区の定数を減らし小選挙区の定数を増やすことにより、各県最低限1人の議員を確保して区割を見直す。(1票の格差を1.5程度にできれば良いのだが。)

 2.選挙区への立候補は必須とした上で、比例区の精神だけは残し、選挙区で落選した全議員から惜敗率により比例復活で残りの比例枠分の議員を当選とする。

 3.投票は1人1票とし議員の名前での投票が基本だが、投票したい議員がいない場合は政党名での投票も許可する。議員名での投票数と政党名の投票数を合算して、政党の比例枠割り振りを行う。

 4.無所属議員への比例割り振りの不利を無くすために、投票したい議員がいない場合は政党名の代わりに「無所属」と記載した投票も許可する。議員名での投票数と「無所属」の投票数を合算して、無所属議員への比例枠割り振りを行う。


 次回以降のエントリーでは、私の選挙制度案について過去の選挙結果からシミュレーションして検証してみたいと思っているのだが、これは非常にハードルが高い。次のエントリーがいつになるかは全く見通せないし、もしかしたら永遠にエントリー出来ない可能性もある・・・

 できるだけ頑張るつもりだが、野党の政治家や政治に関わる有識者、そしてマスメディアの政治部のみなさんにも、ぜひ理想的な選挙制度について、考えてみてもらいたいと思っている。


p.s.

 無党派層を投票に向かわせ投票率を上げるには、民進党(またはリベラル野党)は、選挙制度改革と政治資金規正法改正(厳格化)を公約に入れて戦った方が良いと感じる。



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