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51%の真実

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都F新代表に荒木千陽氏&補助金詐欺で籠池夫妻を追起訴&トランプ氏、韓国を「物乞いのようだ」

(1)「都民ファーストの会、野田数代表が辞任 後任に小池百合子氏側近で総務会長の荒木千陽氏…野田氏は「特別秘書に専念」」(産経ニュース 2017/9/11)
※全文を転記させて頂きました。大変申し訳ありません。
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 東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会」は11日、知事特別秘書の野田数(かずさ)氏が代表を辞任し、7月の都議選で初当選した総務会長の荒木千陽都議を新たに代表に選出したと発表した。野田氏からは10日付で「特別秘書に専念したい」と辞任の申し出があり、「都民」が11日開いた代表選考委員会で荒木氏を後任とした。
 荒木氏は産経新聞の取材に「秘書時代を含め政治経験はある。この1年間、知事の側で都政も見てきた」と語った。荒木氏は衆院議員時代の小池氏の公設第1秘書を務めた側近の1人。
 関係者によると、代表選考委は党規約に沿って招集され、小池氏らが代表に荒木氏を推薦した。「都民」代表には1月の政党活動開始と同時に野田氏が就任。都議選告示前に小池氏に代表を交代したが都議選後、再び野田氏が就いていた。
 小池氏は同日夜、取材に「(都議会)臨時会も終えて都民ファーストも新人ばかりだったのが落ち着き、都民に選ばれた議員が代表する状況が整った。(荒木氏は)女性で度胸がある。まさしく都民ファーストの魂でいろいろやってくれると思う」と話した。
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●荒木千陽氏は2011年から6年間小池氏の秘書を務め、7月の都議選で初当選した人で、小池氏の信頼が厚いようだ。小池氏の思い通りに都民ファーストの会を動かすのに最適なのだろう。

●それにしても党の規約に沿って選んでいると言っているが、東京都議の過半数を占める公の政党とは思えない組織運営だと感じる。


(2)「籠池夫妻を追起訴…森友学園巡る補助金詐欺事件」(読売新聞 2017/9/11)
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 学校法人「森友学園」(大阪市)を巡る補助金詐欺事件で、大阪地検特捜部は11日、学園の前理事長・籠池かごいけ泰典(64)、妻の諄子じゅんこ(60)両被告を詐欺と詐欺未遂の罪で追起訴し、補助金詐欺の捜査を終結した。
 学園を巡っては、国有地が鑑定評価額より8億円余り低い価格で学園に売却されたことについて、近畿財務局職員らが背任容疑で告発されており、特捜部は引き続き慎重に調べる。
 起訴状では、両被告は2011~16年度、学園が運営する「塚本幼稚園」の専従教員や、障害児ら特別な支援が必要な園児の数を偽り、府や市の補助金計約1億180万円を詐取。11~13年度には関連法人が運営する「開成幼稚園」(休園中)でも府の補助金約1880万円を詐取したなどとしている。<後略>
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(3)「財務局「森友学園の希望額まで努力」 特捜部が音声入手」(朝日新聞 2017/9/11)
※全文を転記させて頂きました。大変申し訳ありません。
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 大阪地検特捜部は11日、大阪府・市から補助金約1億2千万円を詐取したとして、学校法人森友学園の前理事長籠池泰典(64)、妻の諄子(じゅんこ)(60)の両容疑者を詐欺罪などで起訴し、補助金不正の捜査を終結した。起訴済みの国からの分も含め詐取総額は約1億7千万円。一方、安値で学園に売却された国有地の売買交渉で、財務省近畿財務局の担当職員が「(学園の希望額に)近い金額まで努力している」と学園側に伝えた音声データを特捜部が入手していたことがわかった。
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●籠池夫妻の補助金不正の捜査が終結し、いよいよ本丸の財務省近畿財務局の不当な土地値引きの捜査に入る。今回の音声データを含め、状況証拠は揃っているはずなので、少なくとも財務省や森友学園の元弁護士など関係者にも、籠池夫妻と同様に相応の責任を取らせなければならない。

●そしてできることなら、彼らがそのような行為を行うにあたり、裏で働いたであろう力の根源にも迫って欲しい。もし、証拠不十分などの結果になったら、裏で働いたであろう力の根源に、大阪地検特捜部が忖度してしまったと国民は判断することになるだろう。


(4)「トランプ氏、韓国を批判「物乞いのようだ」」(FNNビデオPost 2017/9/7)
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韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領をめぐり、先日行われた日米電話首脳会談で、アメリカのトランプ大統領が厳しい言葉で不満をあらわにしている様子が、FNNの取材で明らかになった。
北朝鮮の中距離弾道ミサイルが日本の上空を通過した8月29日の日米電話会談で、トランプ大統領は、北朝鮮との対話にこだわる韓国について、「物乞いのようだ」と痛烈に批判した。
そのうえでトランプ大統領は、軍事的圧力の必要性について、「誰かが伝えなければならない」と語り、安倍首相は、いわば、その意を受けた形で日韓電話会談に臨み、その後に再び日米電話会談が行われている。<後略>
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●誰かは解らないが、日米電話首脳会談でのこの発言を知りうる人はそう多くは無いだろう。さすがに、トランプ大統領のこの発言をマスコミに漏らしてしまうのは、日本の情報管理の信頼性を揺るがす事態であり、あってはならないことだ。



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Category - ニューストピックス

都民ファーストの会 荒木千陽 森友学園事件 日米電話首脳会談 物乞いのようだ

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