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51%の真実

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北朝鮮 制裁決議を非難 米に代償支払わせる&自民改憲案議論再開

(1)「国連安保理、北朝鮮制裁決議を採択 「燃料と資金断つ」」(朝日新聞 2017/9/12)
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 国連安全保障理事会は11日夕(日本時間12日朝)、北朝鮮の6回目の核実験を受け、北朝鮮への石油輸出に上限を設けるなどした制裁決議を採択した。制裁に慎重な中ロも賛成し、全会一致だった。石油の全面禁輸を掲げた米国は中ロとの妥協で大幅譲歩を余儀なくされたが、「これまでよりはるかに強い決議」(ヘイリー米国連大使)と強調した。<中略>
 決議は国連加盟国に対し、ガソリンや軽油などの石油精製品について年間200万バレルという対北朝鮮輸出の上限を設け、原油については過去1年の輸出量400万バレルまでの輸出を認めた。米政府によると北朝鮮は石油精製品を年間450万バレル輸入しており、55%の削減となる。全体では3割の削減。全面禁輸には北朝鮮の不安定化を嫌う中国などが反対したが、日本の別所浩郎国連大使は「石油精製品がまさに(核開発などに)使われるもの。そこを抑えているのは非常に大事だ」と記者団に語った。
 決議はまた、北朝鮮の繊維製品の輸出を禁止。繊維製品はこれまでの制裁に含まれていなかった北朝鮮の唯一の主力産業で、1年で7億6千万ドル(約830億円)を稼いでいた。今回繊維製品を禁輸対象としたことで、北朝鮮の輸出の9割が制裁対象になるという。
 北朝鮮が核や弾道ミサイル開発にあてる外貨稼ぎの手段にしているとされる労働者派遣は、現行の契約期間終了後は更新できなくした。北朝鮮は推計9万3千人の労働者を派遣しており、契約がすべて終了すれば5億ドル(約550億円)の影響があるといい、制裁が完全に履行されれば繊維製品と合わせて約13億ドルの資金を断つことになるという。
 当初案では金正恩(キムジョンウン)・朝鮮労働党委員長の在外資産凍結や渡航禁止を盛り込んだが、北朝鮮が態度を硬化させる可能性があることなどから取り下げられた。<後略>
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(2)「北朝鮮 制裁決議を非難 “米に代償支払わせる”」(NHK NEWS WEB 2017/9/13)
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スイスのジュネーブで開かれている軍縮会議で、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する新たな制裁決議について、各国が着実な履行を求めたのに対し、北朝鮮の大使は「違法で不法な決議だ」と非難したうえで、決議を主導したアメリカに対し「その代償は確実に支払わせる」と述べ、強くけん制しました。
12日に行われた軍縮会議では、国連安全保障理事会が採択した北朝鮮に対する新たな制裁決議について、北朝鮮のハン・デソン大使が発言し「わが国の主権を明らかに侵害する違法で不法な決議だ。断固として拒否する」と述べ、非難しました。
そのうえでハン大使は、決議を主導したアメリカに対し「新たな制裁でわが国を完全に締め上げようとしている。傍観するつもりはなく、その代償は確実に支払わせる。わが国には最後の手段をとる準備がある。アメリカは、かつて経験したことのない『最大の痛み』を被り、苦しむことになる」と述べ、さらなる対抗措置も示唆して、強くけん制しました。<後略>
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●採択された北朝鮮制裁決議は米国の当初案からかなり後退し、今までの制裁とどれだけ変わったのか解らない。実際に効果があるのかも怪しいが、中国とロシアに拒否権を使用させず、全会一致で採択するにはこの内容しかなかったのだろう。今後も原油輸出の全面禁止など決して出来ないだろうし、北朝鮮の核搭載ICBMの保有を止める術は”常識的には”無いと思う。

●早ければ今日にも、日本上空を通過する何らかのミサイル実験を行うのではないかと思われるが、米国が戦争に踏み切ることはやはりできないと感じる。この点ではトランプ大統領を含め、米国の方が常識的だと思う。逆にこのことを金正恩委員長が自信をもって確信しているのだろう。

●だとすると、やはり米国が北朝鮮の核保有を認め米朝対話に入るという方向の決着しか、”常識的には”有り得ないということになる。(まだ私は100%そうなるとは確信を持てていないが、”常識的には”その確率がかなり高い。)

●その場合に気になるのは決着する時期がいつになるのかということだ。私は、解散総選挙がいつ行われるのかは、北朝鮮情勢がいつ落ち着くかによって決まると考えている。残念ながら10/22のトリプル補選は、現時点では自民党の3勝の可能性がかなり高いと思う。


(3)「自民改憲案議論「9条に自衛隊」巡り紛糾 早期発議に公明慎重」(日経新聞 2017/9/12)
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 自民党憲法改正推進本部(本部長・保岡興治元法相)は12日、党独自の改憲案とりまとめに向けた議論を再開し、9条改正を巡り討議した。9条への自衛隊の明記に関し、戦力の不保持を規定した2項を維持するか否かで出席者の主張が割れた。執行部側は今秋の臨時国会で改憲案を示す構えだが、公明党などとの調整も課題で、なお曲折が予想される。
 8月の内閣改造・党役員人事後、全体での議論は中断していた。<中略>
 執行部側は次に9条を議論する際、首相提案に沿った改憲案の具体的な条文案を示す考え。ある党幹部は「首相提案を軸に改憲案づくりを進める」と話す。<中略>
 憲法改正案の発議には衆参両院の3分の2の賛成が必要。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は12日夜のBSフジ番組で「衆院解散・総選挙が1年半以内にある中で、国会発議する環境にない」と述べ、衆院選前の改憲発議に否定的な見解を示した。改憲の前提条件について「幅広い合意が必要で、与党だけで提案すれば絶対に失敗する」と述べた。野党第1党の民進党も改憲に慎重論が根強い。
 自民党は12日付で、これまで改憲本部「顧問」だった高村副総裁の役職を「特別顧問」に格上げした。高村氏は安全保障関連法や天皇陛下の退位をめぐる与野党間の調整を担った経験がある。「ポスト格上げで政党間の協議を引っ張ってもらいたい」(改憲本部幹部)との思惑がある。
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●安倍首相の悲願である改憲は、結局年初に予定していたスケジュールに戻りつつあると感じる。更に最悪なことに、北朝鮮情勢が加わったことにより、改憲の内容はより安倍首相の思い描く理想に近い形になる可能性が高まっている。

●つまり、2017/3/4のエントリーの予測よりも、事態は更に最悪の方向に向かって動き始めている。(ただ、戦争が起こらないことが一番大事なことではあるのだが。)



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Category - ニューストピックス

北朝鮮有事 解散総選挙 憲法改悪

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