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51%の真実

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いまさらニュース20160907

※いまさらニュースでは、時事ニュースで取り上げ漏れていた重要なニュースについて、今更ながら取り上げます。

(1) 6/7の「福島原発汚染土 公共工事に利用 一定の条件と対策の下で」(毎日新聞)
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環境省の有識者検討会で方針了承される
 東京電力福島第1原発事故に伴う除染で出た汚染土の再利用について、環境省は7日の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が1キロ当たり8000ベクレル以下の土を公共工事に使えるとの方針を示し、了承された。近く正式決定し、福島県の内外で再利用を進めたい考えだ。 <中略>
 原子炉等規制法では、放射性廃棄物が制限なく再利用できるのは同100ベクレル以下。今回環境省は、再利用する場所が長期間掘り返されない道路や防潮堤などで、管理者も明確な公共工事に限定するため、問題ないと説明。放射性物質汚染対処特別措置法にならい、一般廃棄物として処分が可能な同8000ベクレル以下を基準とした。今後、福島県南相馬市で再利用の実証実験をする。<後略>
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●福島原発汚染土に関わる放射性廃棄物処理基準の変遷
 1. 福一原発事故発生前は、100Bq/kg以下   ・・・「放射性廃棄物を制限なく再利用できる基準」(注1)
 2. 平成23年8月30日以降は、8,000Bq/kg以下 ・・・「放射性物質に汚染された廃棄物の処理基準」(注2)
 3. 平成28年6月30日以降は、8,000Bq/kg以下 ・・・「放射能汚染土を公共工事に使える基準」(注3)

(注1)
「原子炉等規制法」に基づくクリアランス基準であり、「放射性廃棄物を安全に再利用できる基準」
(注2)
平成23年8月30日に公布され一部を除き同日施行、平成24年1月1日完全施行された「放射性物質汚染対処特措法」に基づく指定基準であり、「放射性物質で汚染されたがれきや土壌などの分別、焼却、埋立処分等の処理基準」
(注3)
平成28年6月7日に「環境省の有識者検討会で、一定の条件と対策の下であれば放射性物質の濃度が8,000Bq/kg以下の汚染度を公共工事に使えるとの方針」を示し了承され、平成28年6月30日正式決定された基準

●100Bq/kg以下のクリアランスレベルは、「自然界の放射線レベルと比較して十分小さく」また「人の健康に対するリスクが無視できるものである」として、許容された値である。
それに引き換え、8,000Bq/kg以下の基準は、福一原発事故によって発生した放射性廃棄物の処理が、これまでの基準だと到底処理できず保管場所も無くなってしまうため、仕方なく全国の処理施設で処理できるように基準を決めた値である。これは、人体にとって危険な放射性物質の全国拡散を意味する。

●環境省の言い訳資料の「100Bq/kg と 8,000Bq/kg の二つの基準の違いについて 」がまた、国民を煙に巻こうとしている意図が見え見えでカチンとくる。
「廃棄物を安全に再利用できる基準」と「廃棄物を安全に処理するための基準」は、1,000歩くらい譲ってまあ納得するとして、「8,000Bq/kg以下の基準」を確実に守って運用されるという保証がどこにあるのか?

●さらには、時間が経てば気に留めなくなるだろうと国民をなめているのか、放射能汚染土を公共工事で再利用できるようにしてしまった。こちらも「汚染土を盛り土に使う場合、厚さ50センチ以上のコンクリートなどで覆う」という条件が確実に守られる保証があるのか? また、道路が掘り返されたり自然災害で防波堤が決壊するなどして、放射性物質が表に出てきてしまう可能性をどう考えるのか?


(2) 7/26の「原発事故情報「信頼できぬ」政府2位…浜岡周辺住民」(毎日新聞)
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不信感浮き彫り
 中部電力浜岡原発(静岡県)の周辺住民に、原発事故時の情報源として最も信頼できないものを挙げてもらったところ、「政府や省庁」と答えた人が29.2%で2番目に多かったことが、広瀬弘忠・東京女子大名誉教授(災害リスク学)の調査で分かった。最多だった「ツイッターなどのソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)」(36.7%)に次ぐレベルで、国の情報発信への根強い不信感が浮き彫りになった。<中略>
「信頼できない」では、SNSや「政府や省庁」以外では、「テレビ局の独自報道」11.9%<後略>
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●「SNS」が信頼できないのは情報源が不明確なためしょうがないと思うが、「政府や省庁」や「テレビ局の独自報道」がTOP3に入るのは悲しいと思う。(まあ、日本だけとも言えないが・・・)

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Category - ニューストピックス

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