Welcome to my blog

51%の真実

Article page


気の早い総選挙予測と野党共闘状況

Category - 選挙
【宣誓】 本ブログでは「次期衆院選の投票率アップキャンペーン」を推進しています!!!

 総選挙予測と野党共闘状況に関するニュースを集めてみたので、簡単にコメントしておきたい。

(1)「10・22解散総選挙 全289選挙区当落完全予測! 自民党まさかの過半数割れで、「安倍降ろし」が始まる」(週刊現代 2017/9/22)
----
都議選の衝撃、再び。
国民を舐めると痛い目にあう
解散を決めたとき、安倍総理は「準備しているのは共産党だけでしょう」と勝ち誇ったように言ったという。保身だけを考えた計 略は、墓穴を掘る結果になることを、彼はまだ知らない。<後略>
----

 自民党が過半数割れしたら、当然「安倍降ろし」が始まるだろうなぁ、本当にまさかの事態だが・・・

 週刊現代は読んでいないのだが、予測内容は以下の記事からある程度わかる。

(2)「総選挙「自民惨敗予測」公明と併せてやっと過半数!若狭新党も浮上せず」(JCASTテレビウォッチ 2017/9/22)
----
<前略>
 さて、週刊現代が気の早い総選挙予測をやっている。小池のテカ・若狭勝と民進党を離れた細野豪志らがつくる「新党」は、100人程度候補者を立てたいというだけで、何も決まってはいない。維新の会からは橋下徹元大阪市長が出馬するという噂もあるが、それによっていくらか変動するかもしれない。
 そういうことは一切省いて、週刊現代は大胆に予想しているが、あくまでも現時点での大まかなものである。自民党本部が9月16日~18日にかけて情勢予測をしたといい、それによれば自民党は10~15議席減でとどまると出たそうだ。
 週刊現代はそんな甘いものではないという。結論をいうと、現有議席286から64議席減の222。単独過半数割れで、4議席減の公明党と併せて何とか過半数を維持できるかどうか。
 ;これには、前原民進党が持論を引っ込めて共産党と共闘を組むことが必要になってくるが、報道によれば、民進党、社民党、自由党、共産党の4党会談があり、たぶん、小沢一郎がリードして共闘話は進んでいくのだろう。時間がないため、安倍政権打倒だけに焦点を絞ればいい。余計なことを考えなくていいから、共闘にはよかったかもしれない。
 週刊現代によると、若狭新党は東京で9議席とるものの全国では苦戦する。当然ながら小池が代表就任とはいかないので、ポスターにも小池とのツーショットが使えず、東京以外の立候補予定者は悩んでいるようだ。だが、ウルトラCが新党にはあるかもしれないとしている。小池の背後にいる小泉純一郎が代表に就任すれば、<「がらっと状況は変わる」(新党幹部)>
<後略>
----

 週刊現代の予測通りになれば非常にうれしいし、その可能性も無いことは無いのであるが、現在の民進党の前原代表の態度を見ていると、机上の空論で終りそうな感じもする・・・

 そして、自民党の情勢予測を決して舐めてはならないと思う。

 サンスポが入手したという自民党による情勢調査結果を見てみよう。

(3)「“小池新党”議席数1桁止まり!?自民の情勢調査「5-10」と予測」(サンスポ 2017/9/22)
----
 “小池新党”は1桁止まり!? 10月22日投開票が有力な総選挙に関する自民党による情勢調査結果を21日、サンケイスポーツが入手。小池百合子知事(65)の側近、若狭勝衆院議員(60)らが結成を急ぐ国政新党の議席数を「5-10」と予測していることが分かった。若狭氏らの準備が整う前に衆院解散、総選挙を実施し、都議選の二の舞いを避けるという“解散戦術”が改めて浮かび上がった。
 政界関係者によると、自民は複数の調査会社を使い各都道府県別の選挙情勢を調査。議席数の予測は今月10日前後にまとめられた。主な数字は自民(現有288議席)「12-30減」、民進(同88)「10-20増」、共産(同21)「5-10増」など。民進が“山尾ショック”を受けながらも議席増と想定されたのが目を引いた。
 しかし、何よりも驚かされたのが、小池新党の“不振”だ。<中略>
今回の調査結果が算出した獲得議席の予想は、わずか「5-10」。新党合流を念頭に民進を離党した笠浩史(52)ら現職3氏は含まれていないが、政界関係者は「比例代表が主で、今なら小選挙区の争いでは怖くないとみている」と分析した<後略>
----

 9/1の民進党の前原代表決定後のゴタゴタを考えると、肌感覚としてやはり自民党の情勢調査結果の方が妥当のように思えてくる。

 あのゴタゴタでも、民進党が「10-20増」となっているのが、その信ぴょう性を高くしている気がする。

 もうひとつ、東京新25選挙区における選挙ドットコムのシミュレーション結果も見てみよう。

(4)「自民、新党が拮抗。4党共闘実現ならば圧勝! 衆院東京新区割の得票数シミュレーション【第48回衆議院総選挙】」(選挙ドットコム)
----
<前略>
選挙区割が大きく変化した上、都議選初挑戦の都民Fが圧勝し、その都民Fと連携する可能性が高い新党が候補者を擁立する東京25衆議院選挙区において「各党は何票獲得し、どの選挙区で、どの政党が有利」なのかを具体的にシミュレーションしました。
自民、公明、民進、共産、自由、社民、おおさか維新の得票数は16年参院選の比例得票数を使用し、都民Fについては17年都議選の公認候補者50人及び純粋推薦候補者の11人の得票数を合算して、選挙区ごとに算出しました。
各党がそれぞれ戦う「対決A型」、自民・都民F・野党4党共闘で対決する「対決B型」でシミュレーションを行い、その選挙区で最も得票数が多い政党が勝利する前提です。
公明票については、自民票にも都民F票にも合算せず、そのままにしてあります。

対決A型(各党がそれぞれ戦った場合):自民13議席・都民F12議席
<中略>
対決B型(「4党共闘」の場合):自民2議席・都民F5議席・「4党共闘」18議席
<中略>
比例東京ブロック 定数17
都民F、自民党も213万票と拮抗し、それぞれ5議席ずつ獲得する可能性があります。
以下、民進122万票で3議席、共産88万票で2議席、公明71万票、おおさか維新(当時)が45万票でそれぞれ1議席という見通しになりました。
<後略>
----

 野党4党共闘が無い場合は獲得議席「ゼロ」、共闘すれば「18議席」となっている。

 ただ、このシミュレーションの致命的欠陥は、公明票について自民票にも都F票にも合算せず無視しているところだろう。

 東京都議選で、都Fがあれだけ圧勝できたのも、実は公明票が大きく貢献していたはずだと私は思っている。もし公明票が自民党に入っていれば、自民党が逆転していた可能性もあると感じる。

 従って、公明票が自民党に向かう次期衆院選では、対決A型でもB型でも自民党の議席数はもっと多くなるはずだ。


 それではここから、民進党の野党共闘は結局どうなっているのかについて見てみよう。

(5)「民進北海道連 道内全小選挙区で野党共闘の方針」(毎日新聞 2017/9/23)
----
 民進党北海道連は、次期衆院選で道内12の小選挙区すべてで野党候補を一本化させる方針を固めた。週明けにも党本部に伝える。
 民進は7、11区を除く計10人、共産は5区以外で11人の公認候補予定者が決まり、社民は比例北海道ブロックに候補者を擁立する見込み。<後略>
----

(6)「民進、熊本3区候補を取り下げ 「野党1人で戦う必要」」(共同通信47NEWS 2017/9/22)
※全文を転記させて頂きました。
----
 民進党熊本県連は22日、衆院選熊本3区で公認が内定している新人の森本康仁氏(39)の立候補を取り下げると発表した。同区の立候補予定者は自民党現職の坂本哲志氏(66)と、共産党新人の関根静香氏(27)の2人となる。野党候補を一本化するのが狙いで、民進、共産両党がなお競合している熊本4区については共産側に候補を取り下げるよう働き掛ける。
 県連の鎌田聡代表は記者団に「自民党と戦うためには、野党候補を1人にする必要がある。(共産党には)応えていただきたい」と語った。森本氏は出馬取りやめを承諾したという。
----

 前原代表の発言とはうらはらに、地方ではしっかりと野党共闘(候補者一本化)の動きが進んでいるのだ。これはとても良いことだと思う。(そう思うのだが、それなら代表選の時になぜ枝野氏に投票しなかったのだ???)

 しかし、この動きはどうやら前原代表も知らないところで進んでいるようだ。

(7)「熊本の民共共闘、前原代表「党本部まったく知らない」 」(朝日新聞 2017/9/23)
----
 民進党の前原誠司代表は23日、同党熊本県連が進める衆院選での共産党などとの野党共闘について、「驚いている。党本部がまったく知らないところで進んでいることであって、しっかり事情を聴きたい」と述べ、党本部として判断する考えを強調した。愛媛県西条市で記者団に語った。<後略>
----

 もし前原代表が、「実は水面下では候補者一本化を推進しているのだが、党内の野党共闘反対派が離党ドミノを起こさないように、表向きは全く知らないと言っている」のなら、大したものだと思う。前原代表も大きく成長したと褒めてあげたい。

 しかし、どうも言葉の額面通り「全く知らない」のではないかという不安が付きまとう。

 というのは、前原代表はいまだに小池(裏番頼み)新党との連携に汲々(きゅうきゅう)としているようなのだ・・・

(8)「民進 前原代表「新党は同じ方向」衆院選での連携を模索」(NHK NEWS WEB 2017/9/23)
※全文を転記させて頂きました。
----
民進党の前原代表は愛媛県西条市で記者団に対し、東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員らが発足させる新党について、第2の自民党にはならないという点で同じ方向を向いているとして、衆議院選挙での連携を模索する考えを示しました。
この中で民進党の前原代表は、東京都の小池知事に近い若狭勝衆議院議員や細野元環境大臣らが、来週、発足させる新党について、「『第2の自民党にはならず、政権交代を目指す』と言っている部分では同じ方向を向いている。今後も話をしていきたい」と述べ、衆議院選挙での連携を模索する考えを示しました。
また、前原氏は共産党との連携の是非について、「『自衛隊も無くす。日米安保も破棄する』という考え方だと思うので、果たして国民から理解されるかということも勘案しなければならない」と述べました。
一方で、前原氏は共産党と今後どう調整するのか問われたのに対し、「小選挙区で与党と野党が1対1という状況に持ち込むことが大事だ。政権選択の選挙なので、理念と政策を見極めたうえで、どういったところと協力や棲み分けができるか、大島幹事長を中心に進めていきたい」と述べ、候補者の一本化を模索する考えを改めて示しました。
----

 前原代表の頭の中は、なんてお花畑なのだろうか。小池(裏番頼み)新党なんて、第2自民党どころかもっと酷い右寄りに決まっているではないか!!!

 解散総選挙確定までに時間が無く、せっかく野党共闘が進みかけているのに、それを後戻りさせて民進党壊滅に進もうとしているようにしか見えない・・・


 最後に、民進党の公約に関する記事を見ておこう。

(9)「民進公約に「解散権の制約」…憲法改正項目」(読売新聞 2017/9/22)
----
 民進党は、「10月10日公示・22日投開票」で予定される衆院選の政権公約で、憲法改正項目について「首相の衆院解散権の制約」「知る権利」「国と地方の在り方」を掲げる方針を固めた。
 経済政策については、所得の再分配を強調し、介護や子育て費用の軽減を打ち出す戦略だ。
 同党は22日に全議員懇談会を開き、公約素案を示す予定で、週明けには大筋で決定したい考えだ。
 同党は安倍首相が臨時国会冒頭の解散に踏み切る方針を固めたことを批判しており、解散権の制約を取り上げることで自民党への対抗軸を示す狙いだ。首相の解散権に関しては、憲法7条で天皇の「国事行為」の一つに「解散」が挙げられていることを根拠に、内閣に解散権があると解釈されており、この条文の改正を盛り込む方針だ。<後略>
----

 「憲法改正」前提なのかぁぁ~~い!!!

 3つとも悪くは無いと思うが、本当に「憲法改正」前提でないと出来ないのだろうか? いま「憲法改正」前提で進めると、自民党の憲法改悪(壊憲)に手を貸してしまうことに成りかねないと感じる・・・


 前原民進党では、なかなか週刊現代の当落予測のようにはうまく行かないと感じるが、テレビでも「野党共闘が実現すればもしかすると・・・」という雰囲気が醸し出されて行けば、もしかしたら無党派層を動かしまさかの結果を生み出す可能性も無いことは無い。

 少しでも可能性が有る限りは、このブログでも発信し続けたいと思っている。


p.s.

 この週末で安倍首相がビビッて、25日に「解散総選挙するなんて一言も言っていない」なんて言わないだろうか? そうなると笑えるのだが、さすがに無いだろうなぁ・・・

 民進党の公約には、「選挙制度改革」と「政治資金規正法厳格化」の2つも入れて欲しかった。



スポンサーサイト

Category - 選挙

解散総選挙 野党共闘 候補者一本化

0 Comments

Post a comment