Welcome to my blog

51%の真実

Article page


時事ニュース20160909


(1) 9/7の「
伊方3号機の営業運転を開始 四国電、検査に合格」(日経新聞)
----
<前略>
 四国電力の伊方原子力発電所3号機(愛媛県)は7日、営業運転を始めた。2013年に導入された新規制基準の下、国内で営業運転しているのは九州電力の川内1、2号機(鹿児島県)と合わせ3基となった。<後略>
----

●最近も8/31に熊本でM4.9震度5弱の地震があったが、それ以降もM2~M3クラスの地震は継続して起きている。現在再稼働しているのが川内原発と伊方原発で、両方とも熊本地震の断層の延長上にあるというのは、何かの偶然だろうか?
 神様がいるなんて微塵も思っていないが、後から考えたらあれが暗示・警告だったなんてことは良くある話だ・・・


(2) 9/7の「
原発テロ防止 作業員の身元確認制度導入へ 原子力規制委」(産経新聞)
----
 原子力規制委員会は7日、原子力施設でのテロ行為を防止するため、施設内で働く作業員がテロ組織と通じていないかなどを調べる身元確認制度を導入することを決めた。<中略>
 テロ組織や暴力団と関係がないことなどを誓約する申告書を提出。事業者は公的な証明書の提出を求め、場合によっては面接でその情報を確認する。
 犯罪歴や薬物依存の有無、海外渡航歴などの情報も確認する。しかし、あくまで自己申告に基づいており、国が保有する情報は提供されないため、その実効性には疑問の声がある。<後略>
----

●英国、ドイツ、カナダなどでは原子力規制当局が、フランスでは治安機関が主体的に関与しているということだが、日本はなんだか真剣さが足りない感じがする。


(3) 9/8の「
原発コスト 新電力も負担、政府調整 料金に上乗せ」(毎日新聞)
----
 政府が原発の廃炉や東京電力福島第1原発事故の賠償を進めるため、大手電力会社だけでなく、新電力にも費用負担を求める方向で調整に入ったことが7日、わかった。 <中略>
 新電力の契約者に原発の廃炉や東電の賠償費用を負担させることは、大手電力と新電力との競争を促すことで料金引き下げにつなげる電力自由化の趣旨に反し、原発を抱える大手電力の事実上の救済策と言える。 <後略>
----

●今の政府の本音が原発推進・既得権益の維持であり、再生可能エネルギーの実用化でないことが良く解る。

スポンサーサイト

Category - ニューストピックス

伊方原発 川内原発 熊本地震 原発テロ 身元確認制度 自己申告 原発コスト負担ト 新電力

0 Comments

Post a comment