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51%の真実

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時事ニュース20160915


(1) 9/13の「
政府、もんじゅ廃炉で最終調整 核燃料サイクル政策見直し必至」(福井新聞)
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 政府は12日、原子力規制委員会が運営主体の変更を求めている日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県敦賀市)を廃炉にする方向で最終調整に入った。<中略>
 政府は、もんじゅ廃炉後も高速炉の研究開発は継続する方向。実験炉の常陽(茨城県)の活用やフランスとの共同研究などの案が浮上している。<中略>
 敦賀市の渕上隆信市長は今月8日、松野博一文部科学相と面談し、「一定の成果が上げられないまま撤退という判断になれば、30年の協力は何だったということになりかねない。地元の期待を裏切らないでほしい」と存続を強く求めた<後略>
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●菅義偉官房長官は13日の会見で「現時点で、何らかの方向性を決めたという事実はない」と言っているが、廃炉の方向で検討していることは間違いないだろう。しかし、自民党の原発推進政策が方向転換したとは全く思えない。

●核のゴミ処理の肝となる核燃料サイクル計画は「六ヶ所再処理→軽水炉でのプルサーマル発電」で誤魔化せ、ほとんど影響しないと判断していると思う。


(2) 9/14の「
原発が全停止した日本、しかし炭素排出量は増加せず:米政府の調査結果
原文「
Japan’s lurch away from nuclear hasn’t caused fossil fuels to boom」(ARS TECHNICA)
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 日本は福島原発事故以後、2年近くにわたってすべての原発を稼働停止させたが、節電などの効果により炭素排出量は増加しなかった、という調査結果を米国エネルギー省が発表した。<中略>
 日本では石炭の使用量は増加したものの、その増加率は10パーセントを超えていない。徹底した節電により、日本の電気の総使用量は、それまでの水準を下回った。<中略>
 これらすべてが最終的に示すのは、炭素排出量にそれほどの変化はなく、日本の排出量が最大となった2007年を超えてはいないということだ。今後各原発が稼働を再開したら、日本の排出量は大幅に減少し始めると考えられるため(原発と排出量の関係には異論もある)、再生可能エネルギーの拡大と全体的な節電が今後も続けば、日本の排出量の減少は加速するに違いない。
これは必須事項でもある。日本はその炭素排出量を、最近のピークである2013年のレヴェルから、2030年までに大幅に(26パーセント)減らすことを約束しているからだ。
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● 2015/12/12のCOP21「パリ協定」採択により、「2030年度までに2013年度比26%の温室効果ガスの排出削減」は正式な国際公約となっており、これを達成するには原発再稼働が最も簡単な方法である。(原発と排出量の算出根拠には異論もあり、多いに議論されるべきだと思うが。)

●2009年の旧民主党政権時に「二酸化炭素を2020年までに1990年比で25%、2005年比で33.3%削減して地球温暖化を防ぐ」という内容の環境政策を公約していたこともあり、これを攻められると民進党は「2030年原発ゼロ(目標)」との矛盾を説明できず、またブレて迷走するのではないかと懸念している。


追記 2016/9/21
核燃料サイクル政策維持の言い訳は、正しくは実験炉「常陽」の活用とフランスとの共同研究ですね。(汗

もんじゅ 廃炉、年末に正式決定 閣僚会議、21日了承へ」(毎日新聞)
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 政府は20日、日本原子力研究開発機構が運営する高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉を軸に、高速炉研究開発計画を抜本的に見直す方針を固めた。<中略>
 関係自治体との調整が残っており、廃炉の最終判断は年末となる方向だ。一方、使用済み核燃料を再処理して使う核燃料サイクル政策は維持する方針だ。 <中略>
 もんじゅは日本の高速炉の研究開発計画の中核施設で、廃炉にすれば中長期的な計画の見直しに影響する。このため文科省は「高速炉計画にもんじゅは不可欠」と主張した。
 これに対し、存続に否定的な経産省は「代替施設はある」と反論。核燃料サイクルを維持するため、もんじゅの1世代前に当たる実験炉「常陽」(茨城県大洗町)の活用や、フランスが建設予定の新型高速炉計画「ASTRID(アストリッド)」での共同研究などにより後続の高速炉開発に向けた研究を続ける考えだ。【大久保渉、岡田英】
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Category - ニューストピックス

原発政策 もんじゅ廃炉 核燃料サイクル 六ヶ所再処理 軽水炉 プルサーマル COP21 パリ協定

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